株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜神奈川県藤沢市

■　設立後の開業届書提出に向けて
・提出した「登記申請書」は、提出日の翌々日以降に管轄登記所宛に問い合わせをする必要があります。
・正式な登記申請は管轄登記所で行われます。
・申請書の内容等に補正事項があれば電話を頂くことになります。
（補正がないようにセンター担当者がチェックはしてくれていますが・・・）
→　完了確認が出来たら、所轄登記所を訪問して
　　・「印鑑カード交付申請書」
　　・「印鑑証明書」
　　・「登記事項証明書」（履歴事項全部証明書）※
　　　※「法人設立届」にも必要だし、銀行口座開設時にも必要

■　国税と都税事務所向け各種届書

・「法人設立届書」
・「青色申告の承認申請書」
・「給与支払い事務所等の開設の届出書」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
・登記事項証明書
・定款のコピーはそれぞれいるので、２部コピーしておくこと
・返信用のＡ４封筒＋１４０円程度の切手

★後で慌てる落とし穴
１　国税庁の法人番号と登記簿の法人番号とは違う！
　　　法人用の銀行口座開設手続きで法人番号が必要な場合　とても　びっくりします！
２　国税庁の法人番号が発行されて、設立法人に郵送されるのですが
　　　郵便局に　新設法人　の　転居届（私の場合は自宅開業なので転入届）を出しておかないと届かないリスクが大きい！

■　その他　設立後の開業に向けての（私の場合）TO-DOリスト
　１　行政書士の開業登録
　２　銀行口座（信金と都銀）
　３　ホームページ（クラウドサーバ＋ドメイン＋メールなど）
　　　　シリウス：通常版\18,800　上位版\24,800←ますだ行政書士事務所
　　　　　先に行政書士　シンプルなものを作る
　　　　　　その後に、株式会社ｅ－ＳＯＬをレベルを上げて作る
　　　参考：ＡＭＳ社に委託した場合、A4サイズ5ページ制限で\39,800＋月額\4,200ｘ12＝\50,400
　４　会計ソフト
　　　　わくわく財務会計←ますだ行政書士事務所
　　　　　先に行政書士
　　　　　　1カ月の無料体験版から利用をスタートする
　５　事務機器、事務用品
　　　　机、キャビネット、パソコン←ますだ行政書士事務所
　６　事務所のインターネット（電話開設含む）←ますだ行政書士事務所
　７　東京都中企業振興公社（税理士相談随時）
　８　役員の給料に関しては、３カ月様子を見てから
　９　商標登録「ｅ-文書法コンサルタント」「電子契約コンサルタント」←ますだ行政書士事務所
　　　・類似証憑検索
　　　・分類調査
　　　・申請書下書き
　　　・電子申請調査
 

以上が企業にこぎつけるまでの大まかな流れです。
皆様の参考になれば幸いです。