株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

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中小企業も対象新電子取引要件確保!R4年1月から大丈夫?

中小企業も対象”新”「電子取引」要件確保が必須です!
R4年1月から大丈夫でしょうか?

 「電子取引」新7条について

1)電子取引の概要(令和3年12月までの現行法令) 
2)電子取引制度の改正
3)電子取引時の保存義務違反のリスク
4)よくあるご質問等

を詳しく見ていきましょう!

1)電子取引の概要(令和3年12月までの現行法令)

 保存義務者は、電子取引(注)を行った場合には、財務省令で定めるところにより、
その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされてい
ます。 ただし、財務省令で定めるところにより、その電磁的記録を出力することに
より作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限り
ではないとされています。(電子帳簿保存法10)。

(注) 「電子取引」とは、取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、
契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項
をいいます。)の授受を電磁的方式により行う取引をいい(電子帳簿保存法2六)、
いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を
授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)、インターネット上にサイ
トを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引等が含まれます。

2)電子取引制度の改正

適正な保存を担保する措置として、次の見直しが行われました。
(電子帳簿保存法新7条)

⑴ 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、
その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることが
できる措置は、廃止されました。

⑵ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実が
あった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が 10%加重
される措置が整備されました。

3)電子取引時の保存義務違反のリスク

令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、
その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に
代えることはできません。
したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存
されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。
なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に
青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、
その適用を判断しています。
また、その電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を
出力した書面等を保存している場合については、その電磁的記録や書面等は、
国税関係書類以外の書類とみなされません。
ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの
追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなり
ます。

4)よくあるご質問等

Q1 電子取引に当たる代表的なケースを教えてください。
A1 以下の6つのケースを参考にしてください。
⑴ 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領
⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等の
データ(PDFファイル等)又はホームページ上に表示される請求書や領収書
等のスクリーンショットを利用
⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
⑷ クレジットカードの利用明細データ
、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済デー
タ等を活用したクラウドサービスを利用
⑸ 特定の取引に係るEDIシステムを利用
⑹ ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用

Q2 令和4年から違反となることを具体的に教えてください
A2 得意先からメール添付やダウンロードでPDFの証憑を入手したときは、
紙に印刷しての保存は違反で、PDF証憑を電子取引の保存要件に従って、7年
以上保存することが必要です

Q3 電子取引の保存要件とは
A3 67日以内に検索要件(取引年月日・取引先名・取引金額など)と訂正
削除の防止要件(訂正削除が出来な文書管理システムへの保管とタイムスタン
プなどの措置)の要件確保が必要です。

Q4 要件確保するにはどうすればよいのですか
A4 現在利用中のScanSave on ONeSaasへの保存などが必要です。なお、電子
契約サービスや電子請求書等のサービスをご利用の場合は、個々のサービスが
電子取引の保存要件を具体的にどのように確保しているのか調査をして、不備
があれば、現在利用中のScanSave on ONeSaasへの保存などが必要です。

Q5 得意先から、PDFも紙証憑ももらうことがある場合はどうなりますか
A5 基本的にPDFを授受したときは、電子取引に該当します。電子取引の保存
要件を確保してください。

Q6 紙証憑を受領して、PDF化して、PDF保存していますが、大丈夫ですか?
A6 この時、受領した紙証憑が税法上の原本となります。PDFを税法上の原本
にするためには「スキャナ保存」制度の要件確保※が必要です。
   ※国税関係書類に係る電磁的記録のスキャナ保存を行うに当たって、真実
性を確保するための要件や可視性を確保するための要件が財務省令で定められて
います。

Q7 PDF証憑を受領して、担当者のパソコンに保存していますが、大丈夫ですか
A7 この場合、検索要件が確保できない恐れがあるので、現在利用中のScanSave
 on ONeSaasへの保存などが必要です。

Q8 令和3年12月末までに入手したPDF証憑が各担当者のパソコンにあるのです
が、そのままで良いですか
A8 そのままでは電子取引の義務違反になるので、現在利用中のScanSave on 
ONeSaasへの保存するか、紙に印刷しての保存が必要です。

Q9 受領したPDF証憑と紙をスキャンしたPDFの違いがわかるのですか(バレますか)
A9 基本的にPDFを生成したデバイス情報や画像PDF化などPDFのプロパティ等を解析
するば、判断が付きます。

Q10 令和4年1月1日以降受領したPDFを担当者のパソコンへの保存や紙に印刷しての
保存を続けた場合、どうなりますか
A10 PDFを担当者のパソコンへの保存することは検索要件が確保できない不備になり
ます。更に令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録につい
ては、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存
に代えることはできません。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録
が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ま
す。

以上 参考になれば幸いです。 筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地
神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら
3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の
影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 
https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心
にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや
ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子
ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して
ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して
、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格
の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。

2021年09月14日 06:55

待ったなし改正電帳法「電子取引」で年内にやりきること!

>改正電子帳簿保存法に対する対応

私の別のコンサル先に次のように指導しています。

1 改正電帳法は緩和と罰則の両方がある
2 令和3年年12月末まで認められていて、令和4年1月1日から認められないものがある
3 上記は「電子取引」新7条関係で
  ・PDF等で授受したものを紙印刷保存:令和3年年12月末まで認められる
  ・PDF等で授受したものを紙印刷保存:令和4年1月1日から認められない
  例)
  メール添付のPDF見積書・注文書・請求書
  電子契約サービス
  電子請求書サービス
  ペーパーレスFAX
  アマゾンやアスクルでの備品購入時の領収書
  など
4 令和4年1月1日からの対策
  ・ScanSave/e-Successへの保存
  ・利用中サービスでの「電子取引」新7条要件確保の保存可否
   否の場合は、ScanSave/e-Successへの保存
5 当該事柄の社内への通知徹底
  ・9月中に第一次通知
  ・10月から11月 問い合わせサポート期間
  ・12月までに周知徹底の完了

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo 
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ
退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社し
ました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとし
てのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた
前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心
にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。 
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、
上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、
日商簿記3級を2015年までに取得しました。 
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年09月09日 08:37

改正電帳法でクローズアップ「国税関係書類以外の書類」とは

益田康夫
以下は、【国税通則法等の改正】の抜粋に文字色を修正しましたものです。
まずは、ざっと読んでみてください。

3  電子取引の取引情報に係る電磁的記録 の保存制度の見直し
⑴ 電磁的記録の出力書面等による保存措置の廃止  
所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。) 及び法人税に係る保存義務者について、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力することにより作成した書面又は COM(以下「出力書 面等」といいます。)の保存をもって、その電磁的記録の保存に代えることができる措置(上記Ⅰ 3 参照)が廃止されました(旧電子帳簿保 存法10ただし書、旧電子帳簿保存法規則 8 ② ③)。
また、この改正に伴い、出力書面等を国税関係書類以外の書類とみなす措置も廃止されています(電子帳簿保存法 8 ②)。  
これまで、出力書面等については、真実性の確保の要件を満たす措置(上記Ⅰ3⑴参照)を行う必要がありませんでしたが、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、 他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保されないことから、出力書面等による保存措置を廃止することとされたものです。  
この改正後においては、所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、上記Ⅰ 3 の⑴から⑷までの要件に従って保存を行うことができない場合には、その電磁的記録は、国税関係書類以外の書類とみなされませんが(上記Ⅰ 4 ⑵参照)、申告内容を確認するための書類となり得るものとして、 その電磁的記録の保存を行うことが求められます。  
なお、消費税に係る保存義務者が電子取引を行った場合には、引き続き消費税法上、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力する ことにより作成した書面を保存することが可能 とされています(詳細については、前掲「消費 税法等の改正」の「五 電磁的記録に記録され た事項に関する重加算税の特例の創設」を参照)。

・・・ここまで【国税通則法等の改正】の抜粋

筆者のポイント解説

1 「国税関係書類」と「国税関係書類以外の書類」は、税法上、紙で授受したものが「国税関係書類」で電子取引したものは「国税関係書類以外の書類」と電帳法8条2項で帰営してい
   るが、第2条に「国税関係書類以外の書類」が規定されていないから読み手が混乱する。
2 「電磁的記録の出力書面等による保存措置の廃止」の理由や背景が、電子帳簿保存法_国税庁のページの「11 令和3年度税制改正  」に解説が見当たらない。
3 「上記Ⅰ 3 」:【国税通則法等の改正】のp959に記載の内容
4 上記Ⅰ 3 の⑴から⑷までの要件に従って保存を行うことができない場合には、その電磁的記録は、国税関係書類以外の書類とみなされませんが(上記Ⅰ 4 ⑵参照)、申告内容を確
  認するための書類となり得るもの
として、その電磁的記録の保存を行うことが求められます。・・
(上記Ⅰ 4 ⑵参照):【国税通則法等の改正】のp960に記載の内容
5 更に、「消費税に係る保存義務者が電子取引を行った場合には、引き続き消費税法上、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力する ことにより作成した書面を保存すること
  が可能」
とあるので、正確な解釈をするには相当骨が折れる。
6 おまけに一問一答の問42には「【解説】 電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、法第7条の規定により保存義務が課されていることから、その電磁的記録を保存する必
  要があります。そして、電子取引の取引情 報に係る電磁的記録について要件を満たさず保存している場合や、その電磁的記録の保存に代えて書面出力を行っていた場合(※)には、
  保存すべき電磁的記録の保存がなかったものと して、青色申告の承認の取消の対象となり得ますので注意してください。」と締めくくりの解説があり、42=「死に」番となってい
  る。

さて皆様は、正しく理解できますか?

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年09月02日 07:16

待ったなしR4年1月からの電子取引の要件確保の現実「解」

益田康夫
突然の国税庁の制度改正で今まで認められていた
PDF等の電子請求書等の紙に出力しての保存が令和4年1月1日から保存義務違反になります。
皆様は、ご存じですよね!
そして、対策は検討していますか?

<制度改正>

電子取引_一問一答_問42

電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることに はならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的 記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。

【回答】
令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁 的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできま せん。 したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されてい ない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。 なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色申告 書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用を判断して います。 また、その電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を出力した書 面等を保存している場合については、その電磁的記録や書面等は、国税関係書類以外の書類 とみなされません。 ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的な説 明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。

<個人事業主・小規模中小企業が一番にやるべき対策>
以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
1 請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。 例) 2022年(令和4年)10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「20221031_㈱国税商事_110,000」
2 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
3 【問24】に記載の規程を作成し備え付ける。
※ 税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータに ついて提出してください。
※ 判定期間に係る基準期間(通常は2年前です。)の売上高が 1,000 万円以下であり、上 記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記1の設定は 不要です。

【問24】に記載の規程とは:下記からダウンロードください。
参考資料(各種規程等のサンプル)|国税庁 (nta.go.jp)

不明点やアドバイスが欲しい方は、ご連絡ください。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2021年08月24日 07:19

インボイス制度とは何で、懸念点はどこか

益田康夫
筆者が

インボイス制度に関するオンライン説明会の模様

https://www.youtube.com/watch?v=YEC7_K6XBuc&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=1
を視聴しての感想を含めてコメントさせていただきます。

1 本制度は消費税の仕入税額控除を受ける為に令和5年10月1日から義務になるもの
  ・ポイントは、
   ・売り手と買い手の税率の整合性を確立すること
   ・適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の選別をすること  
    ・免税事業者から適格請求書発行事業者への登録を移行して、それによる税収をアップさせること
     ・これにより売上1000万以下の法人や個人事業主は、結果的に、苦境に立つことになる

2 本制度後は、売り手側も、買い手の要求に応じて、適格請求書等を発行し、控えの保存することが義務になる
  ・ポイントは、
   ・売り手が発行しない、買い手側の「支払明細書」等の発行の場合も、諸注意含めて、要件確保が必要
   ・日々の取引は「納品書」で、月末に「請求書」発行のような場合も、全体で要件確保が必要となる
    ・「一の適格請求書」なる単位処理ができる点が説明されている
   ・消費税の端数処理で「認められる例」「認められない例」があり、注意が必要

3 売り手の義務
  ・ポイントは、
   ・買手の求めに応じて交付すること
   ・後日の売上値引き等の処理は「返還」適格請求書の交付が必要(互いに手持ちの書類への修正は認められない)
   ・誤りがあった際は、「修正」適格請求書の交付が必要
   ・交付したら写しの保管が必要
   ・単一税率の取引の場合も義務

4 買手の留意点
  ・ポイントは、
   ・帳簿、請求書等を要件確保しての保存が義務
    ・システム改修の要否の調査が重要
   ・免税事業者からの経過措置がある・・5で説明
   ・電子インボイスに関しては、別途「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」等を十分確認する必要がある
   ・特例
    ・発行が困難な場合の免除が規定されている

5 税額計算
   ・免税事業者からの経過措置:3年間は80%控除、5年までは50%控除、以降控除無し

6 登録申請
   ・令和3年10月1日から令和5年3月末までに申請しないと、制度スタート時に間に合わない

7 その他
   免税事業者の判断基準
    ・取引相手が消費者の場合や簡易課税事業者の場合は、積極的な登録は不要かも
    ・取引相手が仕入れ税額控除事業者の場合は、選別に繋がることなので、積極的な検討が必要

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年08月18日 10:36

現実的なスキャナ保存検討とは。コンサルの必要性はあるか?

益田康夫
130名の社員数の中小企業の経理の課長様など4名の方々とリモート会議を行いました。

目的:電帳法スキャナ保存をやりたいけど、具体的にどうして、いくらぐらいかかるのか?を知りたい!
・自社の業務をいかに効率化するか
・手持ちの業務システムと電子文書管理システムをどうデータ連携するか
・月額幾らぐらいの電子文書管理システムが良いか
・他社は、どうしているか

状況
1 紙証憑の保管場所がキャパオーバー
2 本社以外に9拠点あり、仕入れ請求書などの処理が不効率
3 拠点毎に口座があり、本社管理に集約したい

やりたい事
4 電帳法「スキャナ保存」制度を利用して「請求書」の「スキャナ保存」を実施したい
5 できれば電子化ファイルを業務システムからURLリンク表示したい

要件確認
6 帳簿書類の相互関連性
7 検索要件の確保
これらのことを効率的に、要件確保するために、他社はどうしていて、自社はどうすれば良いか?が肝になる!

よって、専門家にコンサルを頼む必要があることをご認識頂きました。

皆様も、是非とも、ご相談ください。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
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2021年08月16日 15:54

改正_電帳法の独自攻略の手引き

益田康夫
最近、「自力で電帳法を攻略したい!」と考えている企業様が増加して聞います。
弊職の感覚ですが、2割程度(2年前は1割程度でした)いらっしゃいます。
そんな方の為に、今までのコンサル実績を踏まえて、手引きの骨格をします事にしました。
下記が参考になれば幸いです

1  改正電子帳簿保存法より法律用語定義と帳簿・書類、スキャナ、電子取引の各制度を理解する
   →電帳法の4つの制度を俯瞰することが最大の近道!

2  改正電子帳簿保存法施行規則(「財務省令」)より各制度の要件を俯瞰する
   →電帳法を制するには帳簿から!

3  要件の理解を深めるために、改正電子帳簿保存法取扱通達趣旨説明(「通達」)を読破する
   →国税局も税務署も「通達」を裏付けに確認指導してくる!

4  自社の導入目的に合致した「一問一答」を「財務省令」や「通達」を参照しながら理解する
   →単なる「一問一答」の摘み食いでの自社よがりな楽観的な解釈は大きなリスクを伴う!

この4つのステップで基本的に改正電帳法の独自攻略が可能です。

なお、次のことも合わせて参考にしてください。

5 令和3年度の税制改正で電帳法のどこがどう緩和されたのか!?
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

6 JIIMA認定リストの国税庁掲載ページ
  帳簿:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf
  書類:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_3.pdf
  スキャナ:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_2.pdf

以上 ご案内いたします。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
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Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年08月05日 08:23

インボイス制度と電帳法の交差点での要件早わかりのコツ

益田康夫
インボイス制度と電帳法の交差点での要件早わかりのコツ

電帳法が改正されて
一問一答も公開されました。

しかし、インボイス制度のQ&Aは
その改定が(本ブログ作成時点で)追い付いていません。

しかしながら

インボイス制度と電帳法の交差点

は、次の通りです。

(適格請求書に係る電磁的記録の内容)
問43
当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録 を提供しています。適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうで すが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。

(提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法)
問67
当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を 受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存 すればよいですか。

がポイントです。

詳しい内容は下記をごご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

電帳法を制して、インボイス制度も巻き取り、丸ごとDXを目指しませんか!?

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年07月20日 14:59

改正電帳法の大きな誤解のポイント解説と誤解のリスク!

益田康夫
改正電帳法の大きな誤解のポイント解説と誤解のリスク!

巷では、緩和点にフォーカスした楽観的な解説が蔓延しつつあります。
果たして、それでよいのでしょうか?

筆者は、11年間電帳法の研究をしてきている中で次のように判断しています。
皆様の参考になれば、幸いです。

1 来年も緩和はある
2 今年の緩和の公式資料は
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
  の完全理解が入口
3 一問一答は、FAQなので
  先に通達趣旨説明を全文確認することが必要
  「スキャナ保存」「電子取引」も
  法律の構造上、「帳簿」の5要件を基本にしているので
  面倒でも「帳簿」から理解しないと法律と施行規則が読めない
4 その上で
  緩和のポイントとなる
  通達趣旨説明と一問一答を俯瞰しながら確認する
5 確実な裏付けを持って、判断できるように理解する
6 よくある誤解
 a 申請も届出書もなくなった?→過去分重要書類の届出書等はある
 b 規程は作らなくて良い→「スキャナによる電子化保存規程」等は必要
 c タイムスタンプは不要→タイムスタンプは要件だが通達4-28の条件付き代替え措置が可能
 d 電子取引はフォルダ管理やエクセル管理だけで可能?→電子取引の全ての要件(問⑩)確保が必須で、検索に関しては小規模企業向けの問⑫、㉝が参考になる。そして、問㉔が注意。
 e 要件不備のペナルティは重加算税の10%加重のみか?→、各税法に定める保存義務が履行されていないこととなるため、仕入税額控除の否認や、青色申告の承認取消し等の対象となる

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年07月20日 13:57

タイムスタンプは本当に不要なのか?その裏付けは?

益田康夫
通達趣旨説明
4-28

国税関係書類に係る記録事項の入力を速やかに行ったこと等を確認すること
できる場合(タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用
して保存する場合)

を読み見ましょう!

4-28
規則第2条第6項第2号ロ((タイムスタンプの付与))に掲げる要件に代える ことができる同号柱書に規定する「当該保存義務者が同号(規則第2条第6項第1号) イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確 認することができる場合」については、例えば、他者が提供するクラウドサーバ(同 項第2号ニに掲げる電子計算機処理システムの要件を満たすものに限る。)により保 存を行い、当該クラウドサーバがNTP(Network Time Protocol)サーバと同期す るなどにより、その国税関係書類に係る記録事項の入力がその作成又は受領後、速や かに行われたこと(その国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処 理に関する規程を定めている場合にあってはその国税関係書類に係る記録事項の入 力がその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行われたこと)の確認 ができるようにその保存日時の証明が客観的に担保されている場合が該当する。

【解 説】 規則第2条第6項第2号ロは、国税関係書類についてスキャナ保存する場合には、そ の国税関係書類に係る記録事項にタイムスタンプを付与することを要件として規定さ れており、同号柱書括弧書の「当該保存義務者が同号(規則第2条第6項第1号)イ又 はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認する ことができる場合」には、当該タイムスタンプを付与することの要件に代えることがで きることとされているが、本通達は、このタイムスタンプに係る要件に代えることとな る場合の具体例を明らかにしたものである。 この取扱いは、タイムスタンプ付与の代替要件として認められていることから、タイ ムスタンプが果たす機能である、ある時点以降変更を行っていないことの証明が必要と なる。これは、スキャナ保存制度の適用要件として、スキャナによる入力要件(その保 存をその作成若しくは受領後、「速やか」に行う方法又はその保存をその業務の処理に 係る通常の期間を経過した後、「速やか」に行う方法により入力すること)があること から求められる要件であり、スキャナデータを所定の要件を満たす電子計算機処理シス テムへ格納する際には、当然にこの入力要件に従って保存を行う必要があるからである。 したがって、保存義務者が合理的な方法でこの入力要件に従って保存を行ったことを 証明する必要があるのであるから、その方法として、例えば、他者が提供するSaaS 型のクラウドサービスが稼働するサーバ(自社システムによる時刻の改ざん可能性を排 除したシステム)がNTPサーバ(ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ)と同期しており、かつ、スキャナデータが保存された時刻の記録及びその時刻が変更さ れていないことを確認できるなど、客観的にそのデータ保存の正確性を担保することが できる場合がこれに該当する旨を明らかにしたものである。 また、スキャナデータを異なるシステムやサーバに移行する際には、スキャナデータ だけでなくデータを保存した時刻と、それ以降に改変されていないことの証明に必要な 情報も引き継ぐ必要があることに留意する。

と、規定されました。

赤文字と大文字をしっかり確認してください。
筆者はタイムスタンプを付けた方が簡単だと感じます。
また、その時のタイムスタンプは「まとめてタイムスタンプ」方式であれば、タイムスタンプコストが気になりません。
皆様は、どう感じましたか?

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
 
2021年07月19日 08:38

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

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