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tello等のトイドローンは、重量200g以下の機体である為、航空法の規制対象外となり、飛行できる場所やシチュエーションの幅が広がり大きな魅力があります。

しかし、航空法では規制外（200グラム以下の機体）でも、都道府県条例等で飛行が禁止されている場合や、他人の私有地の上を無断で飛ばすなどの行為は避けなければなりません。

一例ですが

・一般道の上空を飛行する場合は事前に管轄の警察署に連絡と相談しましょう。
　安全性に関するアドバイスがもらえ、現地で通報された際などにも状況が深刻化するのを防げられる場合があります。
　事前に管轄の警察署とコミュニケーションをとっておくことが重要です。

・河川敷等でドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関わってくる可能性もあります。
　これらに該当するエリアでの飛行を検討している場合は事前に管理者に相談と確認をすることが重要です。

・道路上で撮影をする場合に他人の車を無断で追尾して撮影するなどした場合は、プライバシーの侵害とみなされる可能性があります。
　不用意に周囲の人に不快感や不安を与える方法でドローンを飛ばすことがないよう注意しましょう。

・飲酒時や、風が強い状況下も飛行しないよう注意喚起がなされています。

　少しでも不安がある場合は、飛行を断念すべきであることは言うまでもありません。

このように考えてゆくと、まだまだ屋外で飛行させるのは厳しいですね！
屋外で飛ばせる環境が沢山出来ることを願っています。

Ｑ1-4 ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターは、自由に規制 無く飛行させることができるでしょうか
ーーーーーーーーーー
Ａ ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターなどは、 「模型航空機」 に分類され、今回新たに設ける無人航空機の規制は適用されませんが、
従来からの航空法の第９９条の２の規制（空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣 の許可等が必要）は適用されます
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の件で無人航空機ヘルプデスクに電話をして聞いてみました。

結論から言うと

「telloは「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」の規制対象外である」と

回答を得ました。

ＱＡにもあるように
「航空法の第９９条の２の規制（空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣 の許可等が必要」なので
・空港等周辺は絶対に許可が必要ですが
・一定の高度以上の飛行は、telloはMax30mしか飛ばせませんので許可は不要です。
航空法で、本来的に「無人航空機」であれば受ける住宅密集地での航空法上の許可などはtelloと言う「模型航空機」は不要となります。

さて、「住宅密集地」等でtelloを（屋外で）飛行させる場合注意が必要なのは、関係法令及び条例等についての遵守が必要ということでした。

ーーー具体的には下記のようなもの－－－－
無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。
〇 小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
〇 ドローン等に求められる無線設備（総務省）
〇 ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
〇 無人航空機の飛行を制限する条例等
－－－－－

沢山ありますね、安易な理解で飛ばすと違法行為となり、罰金や逮捕につながる恐れがありそうなので

週末に整理して、まとめてみたいと思います。お待ちください。

国税庁は４条３項「スキャナ保存」を２００５年（Ｈ17年）に経団連などの要望に応える形で規定しました。

「ｅ－ＴＡＸ」の普及と「スキャナ保存」制度新設を絡めてその規定を追加したのです。

追加当初の要件として「３万円規制」「実印相当の電子証明書」「業務サイクル時の帳簿の抱き合わせ」など過剰ともいえる要件が山盛りになっていました。
この時点で立法趣旨である「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため」が蔑ろ※にされていたと感じています。

※蔑ろとも思える記述箇所
「平成17年度の電子帳簿保存法の改正では、適正公平な課税を確保するため、特に重要な文書である決算関係書類や帳簿、一部の契約書・領収書を除き、原則的に全ての書類を対象に、真実性・可視性を確保できる要件の下で、スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存（以下「スキャナ保存」といいます。）を認めることとされました。」下記URLより抜粋
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/01.htm
 

その後はご承知の様にＨ２７年・Ｈ２８年連続施行規則の緩和などが実施され、更にＨ２９年の通達やＱＡ修正などでやや要件緩和がなされました。

しかし、これだけやっても年間承認件数は796件/FY2017です。　
4条1項「帳簿のデータ保存」年間承認件数が12,371件/FY2017増加していることと比較（15.5倍）しても承認件数が少ないのは明確です。
データはURLより。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2017/denshichobo.htm

本法律の問題点は、
「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため」を見極めるために
「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担」の洗い出しとその優先度区分を議論してあるべき電子・電子化保存の要件を再検討する点が欠けているものと考えます。
 

デジタルファースト時代の現代として　
「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため」を見極めるために
「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担」の洗い出しとその優先度区分を議論したあるべき電子・電子化保存をベースにして、「適正公正な課税を確保する」
新要件を官民協力して知恵を早急に絞るべき時が来ていると感じます。

皆様のご意見をお待ちしております。
https://e-sol.tokyo/contact.html

まずは税務統計（国税庁）から統計データを見てみましょう！https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2017/denshichobo.htm
 

スキャナ　電帳法全体　平成表記　西暦会計年度   
133 　　　154,006 　　25年度    FY2013
152 　　　165,372 　　26 　　　FY2014
380 　　　177,180 　　27 　　　FY2015
1,050 　　188,355 　　28 　　　FY2016
1,846 　　200,726 　　29 　　　FY2017

日本の民間企業数は358.9万者（2018年年11月30日発表：2016年中小企業庁集計数）です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html
その中で電帳法全体を申請して利用している件数は、たった20万件です。仮にこれを者数として割合を出すと、5.6%となります。
さらにスキャナ保存となると0.051%しか申請利用していません。これは「5/10,000」となります。
正直言ってこれでは普及しているとは言い難い状況です。

何故このような状態が続いているのでしょうか？

電子帳簿保存法 の正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。
第一条（趣旨）には次のように定められている
「この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。」

法制度を端的に且つわかりやすく定めてくれていて、この通り負担を軽減したいものです。

しかし、現実的には紙書類のままの方が「スキャナ保存」と比較して負担が軽い、だから普及しないのが現実です。

具体的にその問題点を紐解いてみよう！

最初に
第一条後段の「納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等」よりも前段の「国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ」を明らかに重視しすぎているからです。
それは、国税庁が定めている「電子帳簿保存法取扱通達」に定められている過剰ともいえる要件が沢山あることが大きな問題といえます。
 

具体的には法4条3項に
「保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
」と定めがあるように、「所轄税務署長等の承認」が条件となり、承認されるためには下記の電子帳簿保存法施行規則の各要件を確保しなければなりません。

下記本文中の▲箇所が紙書類保管と比較して過剰と考えられる要件です。
その中で特別過剰で「スキャナ保存制度」の導入を諦める原因となるものに■印を追加します。

－－－ここから施行規則第三条スキャナ保存部分を抽出したもの－－－

第三条

３　法第四条第三項に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。
４　法第四条第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナとする。
５　法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。
　一　次に掲げるいずれかの方法により入力すること。
　　イ　▲当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
　　ロ　▲■当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
　二　前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
　　イ　スキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を使用する電子計算機処理システムであること。
　　（１）　解像度が、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項（日本工業規格）に規定する日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。
　　（２）　赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。
　　ロ　当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が▲署名した当該国税関係書類について特に速やかに）、▲■一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係る▲タイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタンプ」という。）を付すこと。
　　（１）　当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
　　（２）　課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、▲一括して検証することができること。
　　ハ　当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格Ａ列四番以下であるときは、（１）に掲げる情報に限る。）を保存すること。
　　（１）　解像度及び階調に関する情報
　　（２）　▲当該国税関係書類の大きさに関する情報
　　ニ　▲当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
　三　▲当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
　四　当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項（当該保存義務者が中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定義）に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く。）に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。
　　イ　▲相互に関連する当該各事務（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領に関する事務を除き、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う事務を含むものに限る。）について、それぞれ別の者が行う体制
　　ロ　▲当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続
　　ハ　▲当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制
　五　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項の承認を受けているものである場合には、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、▲相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
　六　当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
　　イ　整然とした形式であること。
　　ロ　当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。
　　ハ　拡大又は縮小して出力することが可能であること。
　　ニ　国税庁長官が定めるところにより日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。
　七　第一項第三号及び第五号の規定は、法第四条第三項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」と読み替えるものとする。

　第一項第三号
　三　当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（法第六条第一項に規定するプログラムをいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。
　　イ　当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
　　ロ　当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
　　ハ　当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
　　ニ　当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）
　及び第五号
　五　当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。
　　イ　▲■取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
　　ロ　日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
　　ハ　二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

－－－－－－ここまでが施行規則－－－

では、その理由について考察してみましょう！

▲■当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
→　請求書や納品書や領収書などは最大1カ月の業務サイクルを定めて保管して、その翌週にスキャンなど入力を完了しなければならない。
　　→　内部統制している企業は、上記業務サイクル期間では運用することができない企業が散見されている。
　　内部統制している企業は
　　　発注部門が、請求書を受領して、検収確認をして、経理部門に回付して、経理部門が業務確認して支払い処理して、取引先との問い合わせ確認などを済ませるまでに2カ月を超えることが通常です。最大1カ月の縛りを理由に断念する企業が後を絶ちません。
 

▲■一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係る▲タイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。
→　「一の入力単位」は、通達で定められており、通達趣旨説明で次のように解説されている

　　規則第3条第5項第2号ロでは、「一の入力単位」ごとにタイムスタンプを付すこととされている。
　　この場合の「一の入力単位」とは、例えば、3枚で構成される請求書の場合には3枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る3枚が一の入力単位となる。
　　また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。
　　したがって、ここにいう入力単位とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうのであるから、①お互いに関係を持たない複数の国税関係書類を一度にスキャニングしたからといって、それをもって一の入力単位ということにはならない。
　　なお、複数枚の国税関係書類を台紙に貼付してスキャニングした場合、それぞれの国税関係書類ごとに関連する帳簿の記録事項との関連性が明らかにされ、適切に検索できる必要があることに留意する。

　　規則第3条第5項第7号（（準用））の規定により読み替えられた同条第1項第5号イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。
 　なお、②検索は国税関係書類の種類別にできることを要することに留意する。（平17年課総4－5により追加、平成27年課総9－8により改正）

　　上記　通達趣旨説明などで問題点が2点ある
　　①　紙の証憑を用いての伝票仕訳をする際は、複数の紙証憑を同じ伝票番号の複数行に順次入力することを一般的に行うが、スキャナ保存要件ではこの時の対象証憑を行単位で独立したスキャンを求めている。
　　　　要するに「複数の紙証憑を同じ伝票番号の複数行に順次入力」した証憑束をまとめてスキャンして、1ファイルのPDFなどにすることを通達上認めていない。
　　②　更に「検索は国税関係書類の種類別にできること」と通達上定めれれている。

　　これらの通達上の定めにより、本来的に紙証憑で工事単位やプロジェクト単位や契約単位で便利に証憑をフォルダーなどに閉じて紙保管している企業のことが全く考慮されていないことが理由です。
 

本質的な問題は、法律を補い規定を定めている施行規則が民間企業を縛るものであるにもかかわらず、通達や通達趣旨説明で施行規則で定めていないような細かな要件を定めすぎていることが問題であり、その問題は十分企業の実務を把握していない者が行政側の論法で過剰に定めているからです。見方を変えると「スキャナ保存」制度が納税制度の不正の温床にならないように慎重に通達で縛りに来ているからとも言えます。

本法律施行規則や通達はH27年以降毎年見直されてきているが、今後なお一層の見直しがないと「5/10,000」程度しか利用しない残念な制度で終わってしまうことでしょう。
（但し、企業側も度重なる検査データの改ざんや不正がマスコミ経由で露見していますが、内部統制や税務コンプライアンスを自主的に強化しなければならないことも急務です。）

筆者は、微力ながらそうならないように今後も発信していきます。

～「相続法」の改正は段階的に施行されます。

東京都行政書士会のインターネット研修より益田個人が学んだ内容を、同研修資料を参考にしながら書いたものです。
必ず、法令を確認し、専門家への確認など適切な対応をお願いします。

民法（相続関係）改正法は，高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応し，残された『配偶者の生活に配慮する等』の観点か ら，「配偶者居住権」という新たな権利を創設するなど，昭和５５年以 来約４０年ぶりに相続に関する規律を見直しを行うものです。
この改正法は，上記のとおり，２０１９年１月から”段階的”に施行されます。これは，それぞれの規定の内容に照らして，周知や準備 に要する期間がどの程度必要かなどを考慮した上で，できるかぎ り早期に施行されるようにしたものです。

法務省としては，それぞ れの規定の施行に向けて，十分な周知活動を行っていくことを予定しています。
※改正内容の概要については，ホームページ上の「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要」をご覧下さい。
 

その概要を弊職なりにまとめてまみました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 自筆証書遺言の方式を緩和する方策
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
遺言制度に関する見直し(遺言書の保管制度)

■改正のポイント
・現行法では，自筆証書遺言はとにかく全てを自書しなければならない！(民法第968条第1項)
・高齢者等にとって全文を自書することは大変な労力を伴うものであり，自筆証書遺言の利用を妨げる要因になっていた
・遺言内容の加除訂正についても，他の文書と比べて厳格な方式から，その方式違反により被相続人の最終意思が遺言に反映されないおそれがあっる
→遺言書の末尾に添付される遺産目録については，パソコン等による作成が可能となるほか，遺言者以外の者による代筆も認められることになる。
注意事項：遺言書の加除訂正をする場合には，「財産の特定に関する事項」でも，通常の加除訂正の方式(民法第968条第2項) により，当該加除訂正部分は自書が必要である旨を記載している。

第968条 2(新設) 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
 

「自筆証書遺言の保管制度」の創設
→　法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年7月03日法律第703号)

第1条 この法律は、法務局(法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第1項において同じ。)における遺言書(民法(明治209年法律第809号)第968条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。)の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。
中略
第10条 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第7条第２項第2号(第4条第4項第1号に係る部分に限る。)及び第4号に掲げる事項を証明した書面(第12条第1項第3号において「遺言書保管事実証明書」という。)の交付を請求することができる。
2前条第2項及び第4項の規定は、前項の請求について準用する。

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2 遺産分割前の預貯金の払戻し制度，遺留分制度の見直し，相続の 効力等に関する見直し，特別の寄与等の1・ 3以外の規定
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■改正のポイント
改正の趣旨
・遺産の全てあるいは大部分が可分債権である場合でも，可分債権について特別受益や寄与分を考慮することなく形式的に法定相続分に従って分割承継されるため，相続人間の実質的公平を図ることができなかった。
→要するに　被相続人の銀行預金を一部であっても「遺産分割前の預貯金の払戻し」は銀行は（正当に）拒否する。
 

「仮払い制度」等の創設・要件明確化
1家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
2家庭裁判所の判断を経ないで，預貯金の払戻しを認める方策
 

(新設)第909条の2 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該11
共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

「遺留分制度」の見直し
第964条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。(相続人に関する規定の準用)←遺留分に関する文言が取れた。

改正法の趣旨
・遺留分権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し，遺留分権利者が遺留分権の行使をすることによって，受遺者又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができることとする。
・金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため、受贈者等の請求により、裁判所が、金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができるようにする。

「遺言執行者」の権限の拡大
改正の趣旨
・遺言執行者は，遺言（被相続人の意思）の内容を実現することを職務とするものであり，その行為の効果は相続人に帰属することを明らかにする。

・遺言執行者の法的地位を明確にする観点から，遺言（被相続人の意思）の内容を実現することを職務とするもので，必ずしも相続人の利益のために職務を行うものではないこと
を明らかにするものである(最判昭和30年5月10日民集9巻6号657頁参照)。

これによって，遺留分減殺請求がされた場合など，遺言者の意思と相続人の利益とが対立する場面においても，遺言執行者はあくまでも遺言者の意思に従って職務を行えばよい
ことが明確になるものと考えられる。

・対抗要件具備行為については原則として遺言執行者の権限に含めることとするものである。これは，判例(最判平成11年12月16日民集53巻9号1989頁)の考え方等を参考にしたもの
である。

・遺産分割方法の指定の対象財産が預貯金債権である場合に，遺言執行者にその行使権限を認めることとするものである。

→遺言執行者に預金債権の払戻権限を認め，遺言執行者に引き出した預金の分配まで委ねる方が手続として簡便であり，また，遺言者の通常の意思に合致する場合が多いと考えら
れること等を考慮して設けられたものである。
 

第1007条 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

第1012条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
3 第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

第1014条 前3条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。
2 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
3 前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。
4 前2項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第1016条 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

「特別の寄与」の新設
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策・その他
第1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。
2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6箇月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。

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3 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
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■改正のポイント
改正の趣旨
(1)相続人が配偶者で高齢者の場合は，住み慣れた居住建物を離れて新たな生活を立ち上げることは精神的にも肉体的にも大きな負担となる
(2)高齢化社会の進展に伴い，配偶者の居住権を保護する必要性は高まっている
 

見直しの必要性
(1)配偶者が従前居住していた建物に住み続けたいという希望を有する場合には，
→配偶者がその建物の所有権を取得する（問題点）
→その建物の所有権を取得した他の相続人との間で賃貸借契約等を締結する（問題点）

(2)見直しの趣旨及び内容
配偶者に居住建物の使用のみ（配偶者居住権）を認め，遺産分割の際に，配偶者が居住建物の所有権を取得する場合より低廉な価額で居住権（配偶者居住権）を確保することができるようにした。
 

配偶者居住権（長期居住権）に対して、第1037条で「配偶者短期居住権」が規定されている
・短期化長期の判定
次の各号のいずれかに該当するときは、配偶者居住権（長期居住権）となり
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

「配偶者短期居住権」は、所有権を確保できなかった配偶者が6か月間は居住できる権利
配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利（「配偶者短期居住権」)を有する。
一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日
二 前号に掲げる場合以外の場合第3項の申入れの日から6箇月を経過する日

小規模企業である当社は、顧問税理士の選定に時間がかかりました。

沢山比較検討したわけではないのですが
新設法人なので、自分で帳簿をつけて、税務署に持ち込んで、自分で決算まですることを考えていました。

手始めに、ますだ行政書士事務所の方は、板橋区の青色申告会に加入して1月から3月までの帳簿をつけていたので
やっと仕分けの感じが付け目つつあることろでした。

さて、株式会社ｅ－ＳＯＬの顧問税理士契約は南池袋のＴ税理士事務所にお願いすることになりました。
・法人顧問報酬
・法人申告書作成報酬（中間申告含む）
・消費税申告書作成報酬（中間申告含む）
・毎月の会計・基調・節税・営業・経営・資金繰り・借入金などのすべての相談に対するアドバイス及びサポート指導
・総勘定元帳作成
・源泉所得税納付書の計算記入
・年末調整報酬
・法定調書作成報酬
・償却資産申告書作成報酬
以上　全て対応して頂けることになりました。

ホッとしました。
月額費用が何と◎，０００円です。
はい！１万円かかりません。（ただし、燃焼５００万円以上は１万円です）

早く１万円払えるように当社の成長に努力をしたいと考えます。

そして、ビジネスでも業務提携して頂けることになりましたので
ますだ行政書士事務所としての民事業務の強い味方になってもらいます。

～毎月2千円で記帳指導を受けられて決算処理まで手伝ってくれるとても便利なサービス！～
 

ますだ行政書士事務所の税務署への青色申告法人としての開業届を出したのが、2019年1月中旬です。
会計ソフトを３社程度比較して、某社の会計ソフトを購入して、ソフトベンダーの電話サポートを
受けながら、仕訳入力を数件やってみたところで、地元の板橋区の青色申告会から案内をもらい、
青色申告法人の記帳義務やその作法などについて学んできました。
 

■青色申告の意義（一般的なもの）

１）青色申告特別控除 ６５万円

中小企業で年間の営業利益が例えば200万円の企業がいたとしたら青色申告法人は内65万円が控除されて、課税対象が135万円になると言うお得な制度です。

２）10万円控除

６５万円の控除を受けない青色申告者は10万円の控除が受けられます。

３）青色専従者給与 事業主と生計を一にする

15才以上の親族で、専ら事業に従事している時は、その働きに応じた適正な給与は全額経費になります（要届出書）。

４）純損失の繰り越し控除と繰戻還付

その年の所得が赤字の場合には、その赤字の金額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の黒字金額から控除することができます。また、前年に繰り戻して前年分の所得税額の還付を受けることも出来ます。

５）家事関連費

通信費、水道料金、家賃などは、白色申告の場合、その大部分が事業遂行上必要ですが、よほど明確に区分出来なければ経費とは認められません。ところが、青色申告の場合は、帳簿の証拠資料によって事業用であることが明らかに出来る部分の金額は、経費として認められます。

■青色申告を、ますだ行政書士事務所として、メリットを考えてみました。
　弊事務所は副業として起業したばかりで、売上は皆無で創業費や経費ばかりです。（収入は本業先から得ています。）
　

１）青色申告特別控除 ６５万円

売上の見込みが現状無いので（初年度は）メリット無

２）10万円控除

売上の見込みが現状無いので（初年度は）メリット無

３）青色専従者給与 事業主と生計を一にする

現状無いので（初年度は）メリット無

４）純損失の繰り越し控除と繰戻還付

その年の所得が赤字の場合には、その赤字の金額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の黒字金額から控除することができます。また、前年に繰り戻して前年分の所得税額の還付を受けることも出来ます。
→大いにメリットがありそうです！詳細要件がありそうなので専門家に相談が必要です。

５）家事関連費

通信費、水道料金、家賃などは、白色申告の場合、その大部分が事業遂行上必要ですが、よほど明確に区分出来なければ経費とは認められません。ところが、青色申告の場合は、帳簿の証拠資料によって事業用であることが明らかに出来る部分の金額は、経費として認められます。

→大いにメリットがありそうです！詳細の仕訳のテクニックが必要なので、専門家に相談が必要です。

★と言うことで「専門家」である（公益社団法人）板橋青色申告会にお世話になることにしました。

◎　青色申告会　１２の入会メリット

小規模事業者、個人事業者の方であれば、誰でも耳にする「青色申告」。税に関して多くの特典を受けることが出来る申告方式です。
しかし、自分でやるのも不安だし、税理士に頼む余裕もないと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？また、多彩な機能を有する便利な会計ソフトが出回っていますが、申告の際はご自身の判断で行うのが基本です。ソフト会社は申告内容を保証してはくれません。
そこでお勧めなのが「青色申告会」。以下にて、当会、板橋青色青色申告会への入会メリットを記載いたしました。ご検討いただければ幸いです。

メリット① - 記帳指導
青色申告会では、あなたの事業にあった記帳方法（手書き、パソコン会計ソフトに対応）を初歩からわかりやすく丁寧に指導いたします。
また、65万円青色申告特別控除適用希望者への複式簿記の指導も実施しています。日々の記帳で困ったときに、いつでもご相談ください。

メリット② - 決算・申告指導
決算書・確定申告書が完全に作成できるまで個別にご指導致します。
誤った決算書などを提出してしまうと、所得税はもちろん、住民税や国民健康健康保険までにも影響がでます。
当会にご来会いただき、作成からご提出まで当会でお手伝いいたします。
青色申告会では、不安のない決算書・申告書の作成をお手伝いさせていただきます。

メリット③ - 無料税務相談
板橋青色申告会（以下、当会という）の会員で、東京税理士会板橋支部所属税理士による個別税務相談を定期的に行っています。予約による個別相談になります。

メリット④ - 無料法律相談
当会の顧問弁護士で、東京弁護士会所属の弁護士による、個別法律相談を定期的に行っております。予約による個別相談になります。

メリット⑤ - 労働保険
業務上の事故発生に備えての労災保険や雇用保険への加入や変更等の事務手続きを、低廉な手数料で代行しています。

メリット⑥ - 経営セミナー等の開催
事業・不動産経営セミナーなど、経営に役立つ各種セミナーを開催しています。また、例年著名人を招き日本経済や税制に関する講演会も開催しています。

メリット⑦ - 小規模企業共済
国が運営する事業主の安心退職金制度で、掛金（最高月額７万円）が全額所得控除され、大変有利です。また、平成23年1月より共同経営者（最大2名まで）の加入も可能になり、より利用しやすくなりました！

メリット⑧ - 融資
板橋青色申告会では、商工会議所の推薦による、日本政策金融公庫などの低利で有利な融資制度をご紹介しています。

メリット⑨ - 当会広報誌「青色だより」にてご商売のご紹介
会員の方が当会ホームページの中でご商売のＰＲをお申込みしていただくと、当会広報誌「青色だより」に掲載させていただきます。毎月全会員へ配布している広報誌です。事業間取引の充実にご活用ください。

メリット⑩ - 青色共済
会員相互の助け合い制度。低廉な掛金（1,000円）で病気やケガによる入院・死亡を保障。共済掛金は会費同様、全額、必要経費になります！

メリット⑪ - 各種共済・保険
傷害保険やがん保険等を取り扱っています。団体扱いができ、個人で契約するよりも安く有利にご契約いただける場合もございます。
青色申告会は、東京都内だけでも16万人強の事業者数を有する大きな団体です。保険や共済でもスケールメリットを享受することが出来ます。

メリット⑫ - 各種セミナー
健康・介護・福祉・年金等、日常の暮らしに役立つ各種セミナーを開催しています。

以上は、https://www.i-aoiro.com/info/merit.php　からの引用です。