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電帳法スキャナ保存の「記録事項」と「記録項目」正確な理解

皆様は
電帳法スキャナ保存の「記録事項」と「記録項目」正確な理解
が出来ていますか?

「記録事項」
「記録項目」
を混同して使用していませんか?

下記の法令の規定から、正しい知識を確認しえください。

電帳法
 4条3項
  スキャナ保存
   「電子的記録」の定義
     保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の全部又は一部について、
    当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で
    定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存もって当該国税関係書類の保存に代えることができる。

規則第2条6六
  当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先(ロ及びハにおいて「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年03月18日 11:47

電子帳簿保存法の法令の解釈が困難な理由

電子帳簿保存法の法令の解釈が困難な理由
を解説してみます。

最近、外山慈比古氏の「思考の整理学」(ちくま文庫)を読んで、私自身、大いに気付く点があったことが、きっかけです。

解説

1 「法律」や「法律施行令」等は、読者向けの読み物ではない
2 「法律」や「法律施行令」等は、読み手に取って、社会生活の中で読破(しっかり理解)する必然性が少ないし、小さい
3 読み手に取って、「法律」や「法律施行令」等には、「未知」の表現が多い
4 「未知」の部分が多い故に、「理解不能の部分」が多くなる
5 「理解不能の部分」が多くなるが故に「既知」の「知識」を活用しての「想像力」の発揮が不十分になる

だから、
読み手が、「法律」や「法律施行令」等を読み込んでみても、「解釈」する領域の入り口にすら、到達しない。

最悪なのは
「解釈」の提供を専門とする、講師やコンサルの「話」や「資料」等を「つまみ食い」して
偏った「知識」と「誤解」から
間違いに気付かずに、法令義務違反をすることである

では、解決策は
・ 「既知」の部分を広げ
・ 「未知」の部分を狭め
・ 「想像力」を発揮するために、何度も何度も『「法律」や「法律施行令」等を読み込んで』、すこしずつでも、おぼろ気に見えてくる
様に努力するしかない

そこまで時間が無い方には
・まず最初に、下記を視聴する
国税庁 Web-TAX-TV
【経理のデジタル化】はじめませんか、電子帳簿保存・スキャナ保存【令和3年11月配信】
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/202111_a/webtaxtv_wb.html

つぎに
・3名のコンサル話を聞き
・これらの共通点を軸に「既知」の「知識」とし
・その相違点を「未知」の部分として、自ら調べるか、頼りになるコンサルの知見を借りて、「解釈」に役立てるか
である。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年03月14日 07:55

電帳法「電子取引」で「2年猶予」は大きな間違い!リスク大

電帳法「電子取引」で「2年猶予」は大きな間違い!リスク大

理由
・そもそも「猶予」ではないから。

・「猶予」とは、「実行」を伸ばす意味です。

・対して、財務省は明確に「宥恕措置」を発表しています。
 「宥恕措置」は下記の様に発表されています。

(令和3年12月28日現在)

令和3年度税制改正における電子帳簿保存法の改正により、従前、認められていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等の保存をもって、その電磁的記録の保存に代えることができる措置が廃止されましたが、令和4年度税制改正においては、その電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、その出力書面等の保存措置の廃止を事実上延長するための措置(宥恕措置)が講じられています。


・上記より、「従前、認められていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等の保存をもって、その電磁的記録の保存に代えることができる措置が廃止されました」が現実。
・更に、注意しなければならないことは、下記の様に条件を付けている点である。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行われた電子取引データは、保存要件にしたがって保存できなかっ たことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力書面による保存を可能とする(2年間の宥恕措置)。

・と言うことは、単純な「猶予」ではないことは明らかだ!
・安易なセミナー講師やコンサルの言うことを真に受けては火傷しますので、ご注意ください。


筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年03月12日 06:39

電子取引の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め「レシピ」

本日は第2回として、「目次」をご紹介させていただきます。
 希望者の方には、全ページ版を配布しますので、
 masuda@e-sol.tokyo
 まで、
 件名:『電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』希望
 でメールください。 

これで、小規模企業でも中堅大企業でも、とことん無償で、電帳法の「電子取引」の要件を
確保しつつ、即日運用テストに持ち込む、筋道が見えてきます。
末尾にある、前回ブログとセットでご覧ください。
                                                                                            
目次                                                
                                                
1        PDF等のデータで授/受した時、データのまま適切に保存することが税法上の義務になる証憑の種類とその重要度                                        
2        PDF等のデータで授/受した時、データのまま適切に保存する具体的な要件                                        
3        要件を確保するために、特別なクラウドサービスや文書管理システムが不要な訳                                        
4        現在お手持ちのEXCELのみで運用する方法                                        
4-1        ・改ざん防止のための措置をとる                                        
            「改ざん防⽌のための事務処理規程を定めて守る」具体的な規程                                    
            EXCELファイルをPDFに変換し保存する方法とそのメリット                                    
4-2        ・「⽇付・⾦額・取引先」で検索できるようにする                                        
4-3        ・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける                                        
4-4        ・検索機能を確保する簡易な方法                                                                                                                
5        参考:運用ガイドライン                                        
6        運用上の注意事項                                        
            「電子取引」に寄せる:紙の証憑発行をゼロにして100%PDF化する。PDFで受領で来るものは可能な限りPDFにする。                                    
            紙証憑を削減する                                    
            クレジットで決済して、レシートは受け取らない                                    
                                                                                                
 国税庁のひな形「規程」と筆者の推奨規定                                                
「別紙1」        「国税関係書類以外の書類とみなす電磁的記録の整備」についての解説                                        
「別紙2」        税務省と国税庁の公式資料のURL情報                                        
「筆者紹介とお問い合わせ等」
                                                
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ーーーー 前回ブログ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20220311_susume_1.html
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筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
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2022年03月12日 02:49

電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め

昨年末から温めていた、
『電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』
が第1版として校了しました。

本日は第1回として、「はじめに」をご紹介させていただきます。
希望者の方には、全ページ版を配布しますので、
masuda@e-sol.tokyo
まで、
件名:『電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』希望
でメールください。

【はじめに】

『電帳法「電子取引」※1の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』(以降、「本紙」と言う)                                            
は、令和6(2023)年1月1日から請求書や領収書等をPDF等でデータで授/受した時(※1)、データのまま                                            
適切に※2保存することが(「宥恕期間」の終了により」)税法上の完全義務になることに合わせて、現在お手持ちのEXCELのみで運用でき、                                            
税務調査も乗り切れる運用方法全般を解説するものです。                                            
皆様のお役に立てば幸いです。                                            
                                            
コンセプト                                            
1    有償タイムスタンプが不要            →    タイムスタンプ費用が掛からない                        
2    無料で自社運用できる              →    追加でソフト購入やクラウドサービスが不要                        
3    即日運用スタートができる            →    「本紙」を2時間程度で理解して、当日テスト運用まで可能                        
                                            
                                            
「本紙」は、次の事をできる限り、注意して作成しています。                                            
A    小規模企業/中小・大企業の責任者に判り易い表現で作成しつつ、裏付けとなる法令要件も最低限度引用する事                                        
B    「経費」「仕入」「売上」等のそれぞれの場面で、具体的な「電子取引」の保存方法がイメージできる事                                        
C    小規模企業で保有するパソコンやEXCELソフトで、「電子取引」のデータが適切に保存できる事                                        
D    「本紙」を適宜更新して、最新の法令要件を反映したものにする事                                        
                                            
※1    "電子取引(出典:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000025)
(定義)
第二条 五 取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)
第七条 所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

(他の国税に関する法律の規定の適用)
第八条 
2 前条(第7条)に規定する財務省令で定めるところに従って保存が行われている電磁的記録に対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録を国税関係書類以外の書類とみなす。← Sheet「別紙1」で解説"                                        
※2    "適切に保存する要件(出典:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf)
・改ざん防止のための措置をとる
・「⽇付・⾦額・取引先」で検索できるようにする
・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける

            Copyright © 株式会社e-SOL All rights reserved.    
 
       
               



筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
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1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年03月11日 03:56

もし、グループ会社等にDXのアンケートを取るとすれば

A)回答者の担当業務と所属部署の人数
1 経理 
2 購買
3 販売
4 その他(人事・法務等)

B)回答者の所属部署の人数
1 1名
2 2名以上3名以下
3 4名以上5名以下
4 6名以上10名以下
5 11名以上

C)輸出・輸入の有り無し
1 両方無し
2 輸出あり
3 輸入あり

D)企業規模-資本金
1 1億円超
2 1億円以下1000万円超
3 1000万円以下

H)企業規模ー年商
1 1000万円以下
2 1000万円超5000万円以下
3 5000万円超1億万円以下
4 1億円超10億円以下
5 10億円超50億円以下
6 50億円超100億円以下
7 100億円超300億円以下
8 300億円超500億円以下
9 500億円超1000億円以下
10  1000億円超

I)業務上保管が必要な帳簿・書類

a 総勘定元帳
b 仕訳帳
c 棚卸台帳
d 損益計算書
e 貸借対照表
f 売掛台帳
g 買掛台帳

1 契約書
2 見積書
3 注文書
4 注文請書
5 送り状
6 納品書
7 検収書
8 領収書
9 契約の申込書

J)紙の帳簿書類と電子(会計システムのデータ/PDF等)の帳簿書類の割合
1 紙が8割以上
2 紙が5割以上
3 紙が3割以上

K)利用中の会計システム・サービス名

L)利用中の販売管理システム・サービス名

M)利用中の購買管理システム・サービス名

N)利用中の経費精算システム・サービス名

O)利用中のワークフローシステム・サービス名

P)利用中の文書管理システム・サービス名

Q)業務担当者として課題であると感じていること(複数選択)

1 紙が多い
2 保管場所が限界
3 二重三重にコピーしている
4 探せない
5 テレワーク/リモートワーク出来ない
6 チェックするための業務が多い
7 内部監査の準備が大変
8 税務調査の準備が大変
9 各税法の帳簿書類の保全要件が難解で判らない
10  その他

R)気になっていること

1 電子帳簿保存法
2 消費税法「仕入れ税額控除」に係る「インボイス制度」
3 関税法の電子帳簿保存法
4 電子契約での「印紙」税の削減
5 電子請求書サービス

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
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1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

 
2022年02月22日 07:43

令和3年度関税改正 電子帳簿等保存制度の見直し チェック!

令和3年度関税改正による電子帳簿等保存制度の見直し
のチェックをしてみました。

「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要」(PDF)があり、
筆者コメント :「帳簿」「スキャナ」「電子取引」等について視覚的にわかりやすく整理されています。

関税庁コメント:帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度についての基本的な内容をまとめた資料です。
        内容は、令和4年1月1日現在の法令等に基づきます。

 

<関税_書類>

1)輸出:輸出許可貨物の契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類

2)輸入:輸入許可貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、その他税関長に対して輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類

★https://www.customs.go.jp/tsukan/minaoshi_2021.htm のページから「制度」「一問一答」を丁寧に解説して、
しっかり理解してもらうには、読み手の姿勢や基本知識にもよりますが、2時間x3回は最低必要です★

さあ、皆様も、しっかり把握しましょう!!

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
 
2022年02月21日 08:10

電子契約で大きな悩み「帳簿書類間の関連性の確保の方法」?

「帳簿書類間の関連性の確保の方法」について
解説します。
1)と2)の視点で、フィット&ギャップしてみてください。

1)契約書の関連帳簿は下記と国税庁は考えています。

  (関連する国税関係帳簿)
 4-32 規則第2条第6項第4号((帳簿書類間の関連性の確保))に規定する「関連する 法第2条第2号に規定する国税関係帳簿」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の 種類に応じ、それぞれ次に定める国税関係帳簿がこれに該当する。

 ⑴ 契約書 契約に基づいて行われた取引に関連する帳簿(例:売上の場合は売掛金 元帳等)等
   

2)「帳簿書類間の関連性の確保の方法」は下記【解説】から明らかなように
①紙と同様な方法で関連性が確認できること 
②国税重要書類(契約書)と国税一般書類(定型約款の契約の申込書)で要件の強弱がある 
③「取引案件番号等」を「契約書番号」と読み替えることで運用上の注意事項が見えてきます。 
④帳簿との関連性がない契約書の要件も明確に記載されている


  (帳簿書類間の関連性の確保の方法)
 4-31
【解説】
・ スキャナ保存できる国税関係書類は、取引に基づいて作成又は受領した書類であるこ とから、帳簿のいずれかの記載事項と関連性を持っていると考えられる。
・紙の書類にお ける保存においても、例えば、見積書は帳簿と直接には関連がないが、見積番号などに よって帳簿上のどの取引に係る見積書なのか関連を確認できるようにしていることが 通例であると考えられる。
・したがって、直接帳簿との関連性を持たない国税関係書類を含め、原則として全ての 国税関係書類について紙で国税関係書類を保管している場合と同様な方法などによっ て、関連性を確認することができるようにしなければならないことを明らかにしている。 (国税関係帳簿の記録事項と必ずしも1対1の対応関係である必要はない。)
・また、規 則第2条第7項((一般書類の保存))による入力(適時入力)では、帳簿作成の後にスキ ャナで読み取ることも想定されるため、何らかの方法で関連性が確認できる場合には、 帳簿への相互関連性確保のための項目の記載は要しないこととする旨を明らかにして いる。 
・さらに、取引案件番号等により相互関連性を確保する場合であって、当該番号が付替 え、統合、分割等された場合には、それらの関係を明らかにしておくことが必要となる。 
・なお、帳簿との関連性がないものについても、「関連性がない書類」ということを確 認できる必要があることから、例えば、通常の取引では使用されない取引案件番号等を 付し抽出できるようにするなどして、国税関係書類の内容を確認できる必要があること を併せて明らかにしている。
   
★今はやりの電子契約!導入する前に、また、導入後の皆様も、是非ご確認してみてください。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
2022年02月18日 07:48

インボイス制度の恐ろしい禁止規定とその罰則とは!?

20220621_masuda_t

ーーーーーーーーここから「ウェビナー開催日:2022年9月7日」のご案内
テーマ)令和5年10月1日本番の「インボイス制度」と電帳法「電子取引」 の交差点を益田が解説!
・電帳法と電子取引宥恕措置編
https://youtu.be/vno0ZbhT4l0
・インボイス制度と電帳法の交差点編★4つの「リスク」についてウェビナーで解説★
https://youtu.be/j3ow93FemSU
・実施計画と質疑応答編
https://youtu.be/3fWaWoT2N0I

-------ここまで

2022年8月12日更新:インボイス制度の取引上のリスクとして、下記のものがあると最近気付きました。
それは、取引停止の危険性です。
どのようなシチュエーションでしょうか?
イメージ湧きますか?
こんな感じです・・・
1 インボイス事業者登録して記載事項も追加した
2 しかし、税額端数処理等不備が発生していたことに気付かなかった
3 取引相手先が仕入れ税額控除が否認されて迷惑を掛けた
4 取引関係の見直しに発展した


2022年7月22日更新)
「仕入れ税額控除」は、小規模企業も中小企業も全く把握していません。
その理由は、顧問税理士任せの、税務処理をしているからです。
・仕訳入力をして
・先生にお任せで
・先生から「納付書」を貰って
・納付だけしているから
皆様は如何ですか?
その先生は、「インボイス制度」で禁止になった規定や追加になった規定について
しっかり関与して指導してくれますか?
期待できない場合は、「インボイス制度」の保存義務違反になり兼ねません。
信頼できるコンサルに早めに相談しましょうね。


2022年6月23日更新)
最近、コンサルしていて、ヒシヒシと感じることは
「仕入れ税額控除」の否認リスクです。
インボイス制度の要件確保不備で「仕入れ税額控除」の否認されてしまうことが企業にとって一番のリスクです。
また、電子インボイスを授受した時に電帳法の電子取引の要件確保が必要なのですが、その時は
・消費税法として電子インボイスの紙への出力が認められるが
・法人税法としては電帳法の電子取引が要件で電子インボイスの紙への出力が認められない
と法令要件の複雑骨折状態なのです!
皆様も注意しましょう!
2022年6月23日更新)ここまで。


「インボイス方式」とは、

インボイス方式(インボイスほうしき、英: Invoice System)とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス(請求書などで税額が明示された書類)に記載された税額のみを控除することができる方式のことである。
ウィキペディア

国税庁が示す

インボイス制度の概要

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

  • 適格請求書(インボイス)とは、
    売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
    具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  • インボイス制度とは、
    <売手側>
     売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
    <買手側>
     買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
    (※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

国税庁のページから引用は、ここまで。

さて、ご承知の様に令和5年(2023年)10月1日から「インボイス制度」が開始されますが、その【罰則規定】を国税庁も各サービスベンダーも触れている方はほとんど見たことも聞いたこともありません。

今のうちに、税務コンプライアンスの意識を高く持ち、やってはならないことを、しっかり把握して、他社に差をつけましょう!!


【罰則規定】

■ 適格請求書に類似した書類の交付の禁止規定

(適格請求書類似書類等の交付の禁止)
第五十七条の五

適格請求書発行事業者以外の者は第一号に掲げる書類及び第三号に掲げる電磁的記録(第一号に掲げる書類の記載事項に係るものに限る。)を、適格請求書発行事業者は第二号に掲げる書類及び第三号に掲げる電磁的記録(第二号に掲げる書類の記載事項に係るものに限る。)を、それぞれ他の者に対して交付し、又は提供してはならない。
一 適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類
二 偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書
三 第一号に掲げる書類の記載事項又は前号に掲げる書類の記載事項に係る電磁的記録

  ↓    ↓    ↓

 ■ 第57条の5に違反した場合の罰則規定

第六十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

四 第五十七条の五の規定に違反して同条第一号若しくは第二号に掲げる書類を交付し、又は同条第三号に掲げる電磁的記録を提供した者

★懲役になるリスクがあるのですよ★

如何でしょうか?
ご参考になれば、幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

2022年02月17日 07:11

電子取引_PDF_で、pw付き_PDFはどうしてるの?

素朴な質問をお客様から受けました

■ 質問

取引先から受け取ったPDF請求書に開くpwが付いている
改正電帳法の要件確保でタイムスタンプを付与して保存する方法で保存したいが
タイムスタンプが付与できない
どうすべきか?

■ 筆者のアドバイス

方法は複数あります。

1 PDFの直接PWを付けるのではなく、zipにPWを付けるか、ダウンロードサイトの認証でセキュリティを強化する。
2 PW付きのPDFのセキュリティを解除して、PW無しのPDFを受け取り側で作成する
  2-1 AdobeAcrobat を利用して、解除する
  2-2 アンテナハウス 「瞬簡PDF作成」を利用して、解除する ← 安くてお勧め!

如何でしょうか?
ご参考になれば、幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
 
2022年01月26日 14:40

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

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03-6325-2264

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(年末年始、GW、お盆)

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