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R3税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しがついに公開

益田康夫

待ちに待った「通達」「一問一答」が公開されましたよ!

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて

改正の概要

電子帳簿保存法取扱通達

電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)

電子帳簿保存法Q&A(一問一答)

電子帳簿保存法関係申請書等の様式

(準備中)


以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
 
2021年07月18日 11:49

地味に緩和されていた関税法スキャナ保存気付いてますか?

益田康夫
関税法の
納税環境整備(電子帳簿等保存制度の見直し)
令和2年 11 月 30 日 関税・外国為替等審議会 関 税 分 科 会 財 務 省 関 税 局
発行の
資料4-2
の結びの

改正の方向性

内国税における見直しと同様に、関税においても、以下の見直しをするこ ととしてはどうか。
(1)電子帳簿等保存制度に係る手続の簡素化
(2)スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設
(3)電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化
なお、これらについては、内国税と同様に、令和4年1月1日以後に適用 することが適当ではないか。

上記より
内国税における見直し=電子帳簿保存法
と同様の見直しがはかられる方向がこの時点で出ていたんですね!

そして、その結果
関税法施行規則(施行日:令和4年1月1日)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341M50000040055_20220101_503M60000040047
の第10条に緩和要件が公開されています。

主な個所は、下記の赤文字をご覧ください。

(関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)
第十条 法第九十四条の二第一項(関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)の規定により関税関係帳簿(法第九十四条第一項(帳簿の備付け等)に規定する関税関係帳簿をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者(同項の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。)は、次に掲げる要件(当該保存義務者が第二条第四項第一号(関税関係帳簿の電磁的記録による保存等)に定める要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存を行つている場合には、第三号に掲げる要件を除く。)に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。

一 当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類(当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第四項第五号において同じ。)以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者(当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。)に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。)の備付けを行うこと。
 イ 当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
 ロ 当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
 ハ 当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
 ニ 当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)

二 当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
三 法第百五条(税関職員の権限)の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしておくこと。

2 前項の規定は、法第九十四条の二第二項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。この場合において、前項中「第二条第四項第一号(関税関係帳簿の電磁的記録による保存等)に定める要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。)を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。
3 法第九十四条の二第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナとする。
4 法第九十四条の二第三項の規定により関税関係書類(同項に規定する関税関係書類に限る。以下この条において同じ。)に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件(当該保存義務者が法第百五条の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第六号(ロ及びハに係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。)に従つて当該電磁的記録の保存をしなければならない。
一 次に掲げる方法のいずれかにより入力すること。
  当該関税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
  当該関税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと(当該関税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。)。
二 前号の入力に当たつては、次に掲げる要件(当該保存義務者が同号イ又はロに掲げる方法により当該関税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合にあつては、ロに掲げる要件を除く。)を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
 イ スキャナ(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を使用する電子計算機処理システムであること。
 (1) 解像度が、日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z六〇一六附属書AのA・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。
 (2) 赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。
 ロ 当該関税関係書類の作成又は受領後、速やかに一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号並びに第十条の三第一項第一号及び第二号において「タイムスタンプ」という。)を付すこと(当該関税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと。)。
(1) 当該記録事項が変更されていないことについて、当該関税関係書類の保存期間(令第八十三条第六項(帳簿の記載事項等)の規定により関税関係書類を保存しなければならないこととされている期間をいう。)を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
(2) 一月以上の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
ハ 当該関税関係書類をスキャナで読み取つた際の次に掲げる情報(当該関税関係書類の作成又は受領をする者が当該関税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該関税関係書類の大きさが日本産業規格A列四番以下であるときは、(1)に掲げる情報に限る。)を保存すること。
(1) 解像度及び階調に関する情報
(2) 当該関税関係書類の大きさに関する情報
ニ 当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。
(1) 当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
(2) 当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
三 当該関税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
四 当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と関税関係帳簿の記載事項(当該関税関係帳簿が、法第九十四条の二第一項の規定により当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第九十四条の三第一項若しくは第三項(関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項)との関係が輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理しておくこと。
五 当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
 イ 整然とした形式であること。
 ロ 当該関税関係書類と同程度に明瞭であること。
 ハ 拡大又は縮小して出力することが可能であること。
 ニ 財務大臣が定めるところにより日本産業規格Z八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。
六 当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。
 イ 取引年月日その他の日付取引金額及び取引先(ロ及びハにおいて「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
 ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
 ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
七 第一項第一号の規定は、法第九十四条の二第三項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。
5 法第九十四条の二第三項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、当該関税関係書類のうち財務大臣が定める書類(以下この項及び第七項において「一般書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第二号ハ((2)に係る部分に限る。)に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同号イ(2)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該関税関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該関税関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第五号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。
6 法第九十四条の二第三項の保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する財務省令で定めるところに従つて同項前段の関税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明した場合には、前二項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該財務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。
7 法第九十四条の二第三項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えている保存義務者は、当該関税関係書類のうち当該関税関係書類の保存に代える日(第二号において「基準日」という。)前に作成又は受領をした書類(一般書類を除く。以下この項及び次項において「過去分重要書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書(以下この項において「適用届出書」という。)を当該関税関係書類に係る貨物の輸入申告に係る税関長に提出したとき(従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出していない場合に限る。)は、第四項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと(当該関税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと。)」とあるのは「こと」と、同号ハ中「情報(当該関税関係書類の作成又は受領をする者が当該関税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該関税関係書類の大きさが日本産業規格A列四番以下であるときは、(1)に掲げる情報に限る。)」とあるのは「情報」とする。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)
二 基準日
三 その他参考となるべき事項
8 前項の規定により過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をする保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第九十四条の二第三項前段に規定する財務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該財務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたと認められるときは、この限りでない。
9 法第九十四条の二第三項後段に規定する財務省令で定める要件は、同項後段の関税関係書類に係る電磁的記録について、当該関税関係書類の保存場所に、令第八十三条第六項の規定により当該関税関係書類を保存しなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。



(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)
第十条の三 法第九十四条の五(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)の保存義務者(法第九十四条第一項(帳簿の備付け等)の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。)は、電子取引(法第九十四条の五に規定する電子取引をいう。以下この項において同じ。)を行つた場合には、次項又は第三項に定めるところにより法第九十四条の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報(同条に規定する取引情報をいう。以下この項において同じ。)に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、令第八十三条第六項(帳簿の記載事項等)の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四項第六号(関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)並びに同項第七号において準用する同条第一項第一号(イに係る部分に限る。)に掲げる要件(当該保存義務者が法第百五条(税関職員の権限)の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第十条第四項第六号(ロ及びハに係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。)に従つて保存しなければならない。
一 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二 次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
 イ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。
 ロ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと(当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。)。
三 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
 イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
 ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿つた運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

2 法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。
3 法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、前条第二項において読み替えて準用する同条第一項に定める要件に従つて保存しなければならない。この場合においては、前条第三項の規定を準用する。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
 
2021年07月11日 10:08

改正前のスキャナ保存承認済の企業が改正後の要件で保存は?

益田康夫
国税庁の最新の
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
令和3年度税制改正
の「改正の概要 電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)(PDF/1,115KB)
に次の注目すべきQAが掲載されています。

Q︓ これまで税務署⻑の承認を受け、スキャナ保存を⾏ってきましたが、今回の承認制度廃⽌に伴い、何か⼿続は必要ですか︖
また、改正後の緩和された要件の下で保存を⾏っても問題ありませんか︖

A︓ 施⾏日(令和4年1 月1日)以後についても引き続き承認は有効であり、承認の取りやめの届出書を提出する(又は税務
当局から取消処分を受ける)までは、その後も改正前の要件を満たしてスキャナ保存を⾏う必要があります。したがって、施⾏日前に
承認を受けていた⽅が、施⾏日以後緩和された要件の下で保存を⾏う場合には、承認の取りやめの届出書の提出等の承認を取り
やめる一定の⼿続が必要となります。

なお、施⾏日前に承認を受けていた⽅が、引き続き改正前の要件で保存を⾏うか、新たに改正後の要件で保存を⾏うかは保存
義務者の選択となりますが、重加算税の10%加重措置については、施⾏日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用
されます。

これは、注意しないと、保存義務違反に成り兼ねません。
勝手な判断は、禁物ですね!

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年06月22日 15:06

経理業務で、面倒なフォルダ管理からさようならしませんか?

益田康夫
年商約800億、従業員4,000名規模の、債権管理チームとリモート打ち合わせしました。

チームの悩みは
・電子化保存しているが、紙証憑自体は保管している
・電子化保管している文書管理システムがフォルダー管理型なので
 事業年度別
  事業部別
   製品別
    月別など
 毎度毎度、フォルダーの作成管理が煩雑で大変苦労しているとのことでした。

このお客様は、電帳法_スキャナ保存の検討中で、今年中にデータベースで(フォルダーを意識しない)管理できるシステム導入をされる予定で、「やっと面倒なフォルダ管理からさようならできる」と感慨深く仰っていました。

皆様も、このような課題があれば、是非ともご相談ください。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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2021年06月17日 13:24

このままでは電帳法が荒れてしまいかねない!?心配する訳

益田康夫
最近の各電帳法ベンダーのトーンとして、抜本緩和箇所にのみ焦点を当てて
正確な要件を伝えていないものが散見される

筆者が耳にする検討企業の誤った理解には次のようなものがある

・データ通信協会の認定のタイムスタンプが不要になる

・規程を定める必要がなくなる

正しい電帳法の規定からすると
・データ通信協会の認定のタイムスタンプが不要になる
は、
-------------
電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することが できるクラウド等(注1)において、
入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができる
こととされました。 (注1) 訂正又は削除を行うことができないクラウド等も含まれます。
------------
なので、一律にタイムスタンプが不要になったわけでなく、基本的にタイムスタンプは要件であることが規定されています。
次に「入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるとき」の条件がある訳です。
この条件は、7月度に公開がされる通達や一問一答に具体的な要件が書かれるまで、判断を待たなければならないのです。


・規程を定める必要がなくなる

全くの誤解で、
廃止されたのは「適正事務処理要件」です。
ーーーーーーーーーーーー
イ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと(当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。)。
-----------------------
の規定があるように、業務サイクルで運用するときは、
「当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。」
は要件です。

これらのことからも、明らかの様に、緩和されたところだけを、ベンダーの売り文句満々の安易なトークや資料を真に受けて
電帳法を令和4年から導入すると火傷してしまいかねません。

十分ご注意ください。


以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2021年06月17日 07:25

関税法のR3税制改正を調査開始しました!

益田康夫
関税法の令和3年度税制改正の内容を調査開始ました。

現行法は電子帳簿保存法を準用する規定があり、ほとんど電帳法準拠だったのですが、
改正法ではその重要が外れるようで
関税法の帳簿書類などの備付けに関しては、独自規定になりそうです。

特に、筆者が現時点で、注目しているのは「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」についてです。

皆様もご承知の様に、改正電帳法の電子取引では、今まで認められていた下記文言が削除しれました。
「ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。」

にも関わらず、下記をご覧ください。

関税法
(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)

第九十四条の五

保存義務者は、電子取引(取引情報(貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類
その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下この項において同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。)を行つた場合には、財務省令で定めるところにより
、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

★いかがですが、関税法では、ただし書きが残ったわけです。
★次は、財務省令を調べてみたいと思います。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年06月10日 05:11

賃金台帳をシステムでPDF化したが電子帳簿に該当するか?

益田康夫
5月25日に某ウェビナーに参加された、某シンクタンク系の調査員の方から
「賃金(給与)台帳をシステムでPDF化したが電子帳簿保存法の電子帳簿に該当しますか?」と
質問を受けました。

私が、
「賃金(給与)台帳は該当しないのでは?念のため、顧問税理士や社労士に確認してください。」
とコメントすると

質問者が
「某公益社団法人に聞くと「該当する」と回答をもらいました」
と発言がありました。

私は、その後
「そもそも「賃金(給与)台帳をシステムでPDF化したが電子帳簿保存法の電子帳簿」には該当しません。」
「理由は、電子長保は帳票システムの様なものでPDFにしても駄目だからです。」
とコメントすると。
すぐに、腑に落ちたようで、その点については、納得されていました。

後日、以下を調査して、その方にお知らせしたところ
とても感謝いただきました。

皆様にもご参考まで・・・

給与事務書類とその保管期限
―――――――――――――――――――――――
・保管が必要な事務書類は、労働基準法視点と国税視点で大きく2つに分類されます。
■労働基準法
(労働基準法第109条)において、以下の書類について3年間の保管が義務付けられています。
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿
■国税関係
国税通則法(国税通則法第70条~第73条)において、以下の書類は 7年の保管が義務付けられています。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・源泉徴収簿(作成した場合)

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年06月01日 08:49

電帳法「抜本緩和の副作用」を見逃すと保存義務違反になる?

益田康夫
昨日、某複合機ベンダー様主催のウェビナーで講師をさせていただきました。
テーマは、電帳法の令和4年1月からの抜本緩和のご説明です。
70名以上の中小企業様が参加されました。

ウェビナー内で一番注目を集めて、チャットでの質問が多かったのは次の点です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
電子取引制度は、現行許されているPDF等の証憑を印刷保管することが、
「申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録
の保存義務者が行う当該電磁的記録出力書面等をもって当該電磁的記録の記録に
代えることができる措置は、廃止する。」
と明記されたので電子保管とその要件確保が義務化される。
----------------

ここが、
今回の抜本緩和の落とし穴の一つです。
緩和ではなく、要件厳格化になる訳です。

上記に対してのご質問の要旨は

・この時の証憑の対象は?
→全ての国税取引関係処理です。(契約・見積・注文・納品・受領・請求・領収など)

・通販会社などから、電子で入手して、紙に印刷で保存しているが、それでは駄目なのか?
→紙に印刷することは自由だが、電子で入手したら、電子取引制度の要件(タイムスタンプや検索要件等)を確保しての保存が義務になる

・通販会社などで検索出来れば良いのか?
→一般的に通販会社などので検索できる期間は数カ月であれる。7年以上の検索が出来なければそもそも要件違反となる

ご質問された皆様は、、今年中になんだかの対策を検討するとのことでした。

皆様は如何ですか?

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年05月13日 08:51

電帳法の新令から読取る残ってしまった曲者要件とは?

益田康夫
皆様もご存じの通り

インターネット版 官報 令和3年3月31日(特別号外 第30号)に次の記載があります。

・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令(一二八)    352
https://kanpou.npb.go.jp/old/20210331/20210331t00030/20210331t000300352f.html
上記URLは先頭の352ページから改ページして354ページまでご確認ください。
  ・過少申告加算税の軽減や重加算税の加重に関する規定

・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五)    520
https://kanpou.npb.go.jp/old/20210331/20210331t00030/20210331t000300520f.html
上記は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」です。

皆様は両方押さえておられましたか?

なかなか、官報まで目を通すのは大変ですよね!

私も、この官報を見つけるのに、少し時間がかかりました。

さて、改正された電帳法施行規則の「スキャナ保存」に係る要件を順番に見ていきましょう!

2条

「入力方式」:旧令とほぼ同じ
「一定水準以上の・・」:旧令と同じ▼200dpi以上256階調,カラーが基本的に要件として残る
「タイムスタンプ」:受領者等読み取り時の自署や特に速やかは撤廃された◎▼「一の入力単位」毎にタイムスタンプ付与が要件として残る。条件付きでタイムスタンプ不要◎
「読取り情報の保存」:▼解像度、階調、大きさ情報の保存(確認)が基本的に要件として残る
「ヴァージョン管理」:▼①訂正削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる②訂正削除を行うことができない。の何れかが要件として残る
「入力者の情報」:▼入力者に関する情報の確認。要件として残る
「適正事務処理要件」:撤廃◎
「帳簿との相互関連性」:旧令と同じ▼請求書などの書類と帳簿の相互にその関連性を確認することができることが要件として残る
「見読可能装置の備付け等」:旧令と同じ▼
「システム関係書類の備付け」:旧令と同じ▼
「検索機能の確保」:条件付きでやや緩和(範囲指定、2つ以上の検索項目での絞込検索が要件から削除)
「所轄税務署などへの申請」:撤廃◎

総合的に見ると
大きな撤廃は

・申請不要
・定期検査不要
・受領者等読み取り時の自署や特に速やかの不要
・タイムスタンプ条件付きで不要
・検索要件条件付きでやや緩和

となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
電帳法の新令から読取る残ってしまった曲者要件とは?
-------------------------

「一定水準以上の・・」:▼200dpi以上256階調,カラーが基本的に要件として残る
「タイムスタンプ」:▼「一の入力単位」毎にタイムスタンプ付与が要件として残る。
「読取り情報の保存」:▼解像度、階調、大きさ情報の保存(確認)が基本的に要件として残る
「ヴァージョン管理」:▼①訂正削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる②訂正削除を行うことができない。の何れかが要件として残る
「入力者の情報」:▼入力者に関する情報の確認。要件として残る
「帳簿との相互関連性」:旧令と同じ▼請求書などの書類と帳簿の相互にその関連性を確認することができることが要件として残る

以上の6要件が厄介な要件となります。

皆様は、これらの内容が読み取れましたか?

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年05月05日 06:35

電子契約サービスの電帳法電子取引要件確保はマヤカシ!?

益田康夫
前回のブログでも書いたことですが、本日も「やっぱりな」に遭遇しました。

本日、某電子契約クラウドサービスベンダーの方と本日リモート会議でのことです。

驚き!電子契約大手の杜撰な電帳法要件対応発言

某社:「電子帳簿保存法対応のサービスです」
   「タイムスタンプの付与で電帳法電子取引の要件確保をしています」

筆者:「電子帳簿保存法の電子契約サービスの代表的要件で”タイムスタンプの一括検証”がありますが、本要件の確保は出来ていますか?」

某社:「確保していません」

筆者:「”タイムスタンプの一括検証”の要件は、施行規則第3条5項二号ロに下記の様に明確に規定されています。」

筆者:「”タイムスタンプの一括検証”の要件を確保していないなら、施行規則8条の他の要件で下記のものがありますが

一 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
三 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
 イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
 ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

三の要件の確保は出来ていますか?

某社:「確保できていません」


★タイムスタンプの一括検証が国税要件であることに裏付けは下記

ーーーーーここから
ロ 
当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に(当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに)、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号及び第二号において「タイムスタンプ」という。)を付すこと。
(1) 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間(国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
(2) 課税期間(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第九号(定義)に規定する課税期間をいう。)中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
ーーーーーここまで

筆者:「さらに電子帳簿保存法_電子取引の一問一答の問28に「一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。」が書かれているので、しかるべき確認とその対応ををすべき。身勝手な判断で電帳法対応とするのは看過できない。」と指摘をしました。

ーーーー問28の注意書き

(注) 使用するタイムスタンプは、規則第3条第5項第2号に規定する以下の要件を満たすものに限ります。

1 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
2 課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
ーーーーここまで

最後に
前回とは異なる会社に続き、今回の会社も駄目でした。

今後、導入検討のお客様は、税務コンプライアンスの観点で、電子契約サービスを利用する際は、電帳法の電子取引の要件確保が重要です。
サービス業者のうたい文句だけを鵜呑みにして信用するのではなく、立ち止まって、セカンドオピニオン的なチェックをしないと、後々国税局や関税局から重加算税などの制裁を受けることに成り兼ねませんのでご注意ください。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2021年04月19日 16:03

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

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