電帳法の問合せは、国税局に気軽に聞けるか？
電帳法の問合せは、国税局に気軽に聞けるか？結論
１ 気軽に聞けます。
２ 但し、具体的な質問や質問に至った背景を完結に整理しておく必要があります。
３ 特に、国税庁のホームページの具体的な場所を指し示せば、大丈夫です。
国税庁への連絡の方法
１ 所轄の税務署に電話する
２ 音声案内で「国税局電話相談センター」を選択する
３ 「国税局電話相談センター」につながると、音声案内で「法人税の相談」を選択する
４ 担当者が名前言って、応対してくれる
５ その場でわからなければ、調べて、連絡してくれる
皆さん、どんどん活用すべきですよ。
以上 参考になれば幸いです。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年08月17日 12:44
