スキャナ保存「ヴァージョン管理」の把握が難しい方へ

お客様から
「バージョン管理について質問がございます。」
と連絡を頂きました。

質問の背景は、
申請者がカメラ機能で証憑を撮影して、確認した時に、対象の証憑が別のもの等と
ミスに気付いた時の正しい「バージョン管理」運用について、自信がなくなってきた
ので、教えて欲しいと・・・いうものでした。

長文ですが、論理的にかいせつしますので、把握して理解してください。

１　正しくは「ヴァージョン管理」で、規則第２条第６項第２号に下記の通り規定されています。

　　ニ　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。
（１）　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
（２）　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

　　★上記を平たく説明しているのが、一問一答の問３３です。

　　３３の後段より引用すると

　　「スキャナ保存の要件であるヴァージョン管理とは、次に掲げることを全て満たすも のである必要があります。 
　　　① スキャナで読み取った電子データは必ず初版として保存し、既に保存されているデータ を改訂したもの以外は第２版以降として保存されないこと。 
　　　② 更新処理ができるのは一番新しいヴァージョンのみとすること。 
　　　③ 削除は物理的に行わず、削除フラグを立てるなど形式的に行うこととし、全ての版及び 訂正した場合は訂正前の内容が確認できること。 
　　　④ 削除されたデータについても検索を行うことができること。」

　　なので

　　入力（申請）者が、本来読取るべき証憑と異なったものをスキャナで読みった時に、気付いて（電子文書管理システムに
　　保存段階ではない状態で）個人環境等に下書き保存段階で物理削除することは、要件違反にはならないと考えます。

　　しかし、
　　入力（申請）者が、本来読取るべき証憑と異なったものをスキャナで読みった時に、気付かないで、電子文書管理システムに
　　保存後※に、物理削除することは、要件違反になります。

　　※この時点で承認者などが行わなければならない対処方法は、問２９を確認すれば、明確に理解できます。

　　２９　受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね７営業日以内に タイムスタンプを付しましたが、その後、経理担当者が電磁的記録の記録事項の確認を 行ったところ、折れ曲がりなどのスキャンミスが判明し、再度読み取りを行うことが必要となりました。既に領収書の受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過し た後おおむね７営業日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいでしょう か。

【回答】 折れ曲がりなど当該領収書等と同一性が確認でき、
①当初の読み取りについて、受領の日 からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内に タイムスタンプが付されていること、
②当該スキャンミスを把握してからその業務の処理に 係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内に再度タイムスタンプを 付していること、
③当該スキャンミスした電磁的記録についても読み取りし直した電磁的記 録の訂正削除履歴（ヴァージョン管理）に基づき保存している場合は、再度読み取り、タイ ムスタンプを付すことをもって、受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か 月）を経過した後おおむね７営業日以内にタイムスタンプが付されているものとして取り扱 います。


２　「入力」期間については、一問一答の問２１と２３と２４を確認（回答などもご確認ください）してください。

　　２１　「国税関係書類に係る記録事項の入力」を入力期間内に行うこととされていますが、 入力期間内に単なるスキャニング作業を終えていればよいのでしょうか。
　　２３　「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力す ればよいのでしょうか。
　　２４　入力期間を誤って経過してしまった場合の取扱いはどのようになるのでしょうか。

３　「入力」の定期については、通達の４－２９の解説の中段に下記の様に説明されています。

　　引用

　　  「国税関係書類をスキャナで読み取って保存する際には、 スキャナで読み取った画像をディスプレイに表示の上、
　　　当該画像と紙を照合し、スキャ ナで読み取った画像と紙とが同等であることを確認する作業が必ず伴うことから、
　　　「入 力を行う者」とはスキャナで読み取った画像が紙の記載事項や色調と同等であることな どを確認した者
　　　をいう旨を明らかにしたものである。」

　　なので、スキャンする申請者は  、「読み取った画像が紙の記載事項や色調と同等であることな どを確認」することが義務になります。

以上　お分かりいただけましたでしょうか？ 
ご不明点があれば、お問い合わせください。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

4つのJIIMA認証を一気にフィット＆ギャップ分析する

2023年3月10日更新：進め方のポイント
１　JIIMA認証制度の基本を把握する
２　JIIMA認証対象のFAQを精査する
３　チェックリストの要件に対して、疑問に思う箇所についてアドバイスを受け、対応方法を検討する
４　認証を取得するための追加実装箇所を明確にする
５　申請時に対応製品の販売がホームページで確認できることが条件：下記申請書より抜粋
　　★【新規審査申請の場合】 □ 上記申請製品は、申請日時点でユーザに販売、出荷している製品です。★
６　JIIMA認証取得用のマニュアルを作成する
　　・章立ては「チェックリスト」の「機能一覧表」に合わせる
　　・先行して、文言系を下書きする
　　・実装出来ているところは画面など貼り付けて、小単位で完成させる
　　・実装中のところは、完了後、同様にしつつ、全体の完成度を上げる
７　チェックリストとマニュアルの内容について最終確認の上、申請する

2023年3月8日更新：
JIIMA認証の4制度の「ＦＡＱ」を横断的に精査したところ、不備と思えることや、課題が見つかりました。
例えば
・「認証制度共通ＦＡＱ」の掲載場所が「書類」「電子取引」にはあるが、「帳簿」「スキャナ保存」には無い。
・国税庁のＨＰにJIIMA認証製品のリスト掲載は現時点で終了し、リンク先の案内になっているにも拘らず、その説明が無い。
・「帳簿」に認証審査であるにも関わらず「Ａ６」の冒頭に「スキャナ保存」と説明があり、明らかにミス。
・「帳簿」の「Ａ８」の価格案内のURL先が・・・arcive_oputicaldisk・・・とあり、リンク先が間違っている。
・「帳簿」の「Ａ１３」の内容が古すぎて、「書類」と「電子取引」認証制度が将来的に検討中と説明されている。
等、多数あります。
公益社団法人としてしっかりして欲しいものです。（2023年3月8日以降の、訂正改善検討がなされることを期待しております。）

最近、コンサルをスタートしたお客様は、国産の業種特化型ＥＲＰを開発販売されています。
中核には経理システムがあり周辺に受発注や総務人事系システムがある、総合型業務システムです。
JIIMA認証には、「電子帳簿」「電子書類」「電子取引」「スキャナ保存」の4つの制度があるので
一気に４つとも認証取得を狙うべきか、特定の制度に絞るべきかの迷いがありました。

では、どのようにすれば、迷いがとれて、方針が出せるのでしょうか？
その手順を示します。

１　下記の２つパンフレットの２ｐの「要件概要」を精読ください。
　　これが「要件」の目次且つ基本知識としてとても重要です。

• はじめませんか、帳簿書類の電子化！（令和３年11月）（PDF/1,276KB）
• はじめませんか、書類のスキャナ保存！（令和３年11月）（PDF/1,373KB）

２　対して、
　　電子取引の「要件概要」は、下記内の問ー14を精読ください。
　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_06.pdf
　　------------

• 電子取引データの保存方法をご確認ください（令和３年12月改訂）（PDF/804KB）

　　上記パンフレットは、小規模企業向けのものなので、参考にしないでください。
　　----------

３　そして、自社の
　　基幹業務システムが帳簿・書類・スキャナ・電子取引の4制度の
　　要件確保が粗々で、どの程度確保できているか当たりを付けてください。

４　つぎがJIIMA認証用のチャックリストのフィットアンドギャップ分析です。
　　要するに１から３がマクロ的な視点分析で
　　４がミクロ分析になります。

このようにすることで、次の事が見えてきます。
・マクロ的要件を手元に置きながら
・ミクロ的要件のフィットアンドギャップ分析をするので
・詳細分析の立ち位置が把握できる
・自社システムが現時点でミクロ要件を確保できているのか、いないのか、がある程度把握できる
・いない、場合の実装の難易度や期間が見積できる

さあ、あとは
・自社の営業方針と照らして
・スピード重視で認証を取得するのか
・4制度全取得に重きを置き、追加実装を精力的に行うのか
の判断になります。

なお、ここで重要なのが
自社のみの判断で、その追加実装で、果たしてJIIMA認証が取得できるかどうかです。
その点、不安が残りますよね・・・

そんな時は、ご支援が可能ですので
お問い合わせください。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

電帳法最新動向とタイムスタンプ利用の安心低価格な運用！？

代表の益田が登壇するお勧めウェビナーです。
開催日時：2023年4月26日 03:00 PM
テーマ）
令和５年度税制改正で明確化した電帳法の最新動向とタイムスタンプを利用した確実でリーズナブルな運用とは！？

申し込み）
https://us06web.zoom.us/webinar/register/6116775483644/WN_6I6Fjkt8Sqa8rOqfwdymQQ

説明
令和5年度の税制改正大綱でご承知の通り、
「インボイス制度」
「電子帳簿等保存制度」
の普及促進と要件緩和方針が明確になり閣議決定も年末に完了して、今後の具体的な道のりが見えてきています。

この度、「令和５年度税制改正で明確化した電帳法の最新動向とタイムスタンプを利用した確実でリーズナブルな運用とは！？」のテーマで
下記の通りウェビナーを開催させていただきます。

●参加メリット）
・電帳法の最新情報をキャッチアップすることが可能です。
・電帳法で気になる「タイムスタンプ」の知識と効率的＆安価な利用方法が把握できます。
・電帳法対応のサービスの画面を見ながら具体的な利用イメージが把握できます。

●アジェンダ
１）令和５年度税制改正で明確化した電帳法の最新動向の解説
２）アンテナハウス製「e-Success」の説品説明とタイムスタンプ方式（AH）
３）TDB電子証明書とタイムスタンプの基本技術の解説
　　・電子証明書の概要と電子署名の仕組み
　　・長期署名の概要と仕組み
　　・Class2サービスの概要
４）電帳法「電子取引」「スキャナ保存」の「e-Success」への入力からタイムスタンプ付与までのデモ説明（AH）
５）質疑応答等

＜担当講師（敬称略）＞
1、2、４）アンテナハウス株式会社　取締役　益田　康夫（上級文書情報管理士・JIIIMA法務委員会副委員長）
３）株式会社帝国データバンク　プロダクトデザイン部ネットソリューション課　大鹿　誠
------------------------------------
・主催：アンテナハウス株式会社
・費用：無料
・募集：最大95名
・開催日時：4月26日（水）15:00～16:00

【視聴方法について】
本ウェビナーは無料です。
こちらで登録したメールアドレス宛に、Zoomウェビナーへのご招待メールをお送りします。　当日、メールに記載されたURLをクリックしていただくと、ウェビナーを視聴いただけます。
時刻

2023年4月26日 03:00 PM

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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中堅企業経理マンのｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃで起こる電帳法問題とは

中堅大企業では、数年でジョブローテーションが行われるのが一般化されている企業が多数見受けられます。
せっかく、電帳法の対応をしても、引継ぎが疎かになると、税務コンプライアンス問題に発展しかねません。
実際にご相談に乗ったケースを参考までにご案内します。

電帳法「スキャナ保存」を2017年に本番導入されました。
2022年に担当者から引継ぎを受けた新担当者の疑問や悩みは
・「適正事務処理規程」は、どうすればよいのだろうか？
・過去の定期検査の「検査報告書」は、どうすればよいのだろうか？
・制度改正された「スキャナ保存」の新要件確保で運用変更するにはどうしたらよいのだろうか？
・電帳法を基礎から学ぶために、何を、どのように、学習すればよいのだろうか？
などがあると、切実な、新担当の思いを伺いました。

弊職からのアドバイスとして
一例ですが
１　国税庁の「スキャナ保存」パンフレットの裏面に「要件表」があるので、その要件を目次代わりに、俯瞰的に必ず確認すること。
２　「スキャナ保存」の一問一答の目次を見ながら、上記「要件表」と突合せして、深堀すること。
３　過去に定めた「スキャナによる電子化保存規程」を見直して、制度改正された「スキャナ保存」の新要件確保用の規程の修正をすること。
が基本的な取り組みの道筋になります。

参考になれば幸いです。
具体的な、ご相談は、是非お問い合わせください。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
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JIIMA電子取引＆スキャナ保存のW認証取得奮闘記

2023年2月28日更新：JIIMA認証取得支援は「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ保存」「電子取引」の4制度全て対応可能です。
2023年2月22日：更新
JIIMA認証取得プロジェクトに関係するメンバーが増えると次のような問題が発生します。
１　認証制度の基本理解が疎かになり
２　JIIMA機能チェックリストの分析が疎かになり
３　チェックリストの機能要件から妄想が広がり
４　結果的に遠回りしだします
原因は、役割が細分化されることで、設計や開発やマニュアル作成や企画営業等のそれぞれの立場で不十分な理解で考えてしまうからです。
この状況を回避するために次の精読をお勧めします。

■　電子取引ソフト法的要件認証制度FAQ
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/faq/
の内、「認証制度共通FAQ」は、精読してください。

■　電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度FAQ
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/faq/
の内、「  ソフト提供ベンダー様向けFAQ」も同様にお願いします。

■　注意事項及びマニュアル記載レベルガイド　（2017年12月26日改訂）
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/activity/levelguide.pdf
この精読を疎かにすると、マニュアルの評価がＮＧ「ｘ」になります。

これらを怠ると、認証取得リスクが低減しずらくなります。



2022年12月上旬にコンサルの依頼を受けて、着手打合せしたお客様は、
・懸念点
　・法令用語が難しい
　・JIIMA認証要件の棚卸と、追加実装の判断が急務
・認証ターゲット
　・電子取引とスキャナ保存をＷで取得する
・マニュアル作成方針
　・認証用に専用マニュアルを作る
など、基本方針を取り決めていました。

2023年2月上旬に進捗会議があり
・JIIMAチェックリストへの回答下書きなど進んでいて
・その回答過程での疑問点が多数でて、適宜アドバイスをしていることろです。

概ね次のような傾向があります。
１　JIIMA詳細リストの読み込みが不十分
２　不十分なので、自分本位な理解に流れながら、自信がなくなる
３　要件確保が、サービス提供側に求められているか、利用ユーザー側に求められているかの判断ができていない
４　「利用ユーザー側に求められている」場合のマニュアルへの記載方法がイメージできない
などです。

ご相談いただければ、明確かつ適格にアドバイスできますので、是非お問い合わせください。

下記もご参考まで・・
 

JIIMA認証2回のNGで更新審査手数料と同額が発生する https://e-sol.tokyo/blog_articles/20221213_2NG.html

 

反響！「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始」 https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200806_JIIMA_Koe.html

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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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JIIMA認証確保の一次審査完了までに8カ月かかります！

2022年7月度に初めてお問い合わせの連絡いただきましたJIIMA「スキャナ保存」（タイムスタンプ代替要件確保）
のお客様のJIIMA認証取得がやっと間近になってきました。

現状とその道のりを参考までに説明します。

・事前電話打合せ
・支援全体の御見積書と進め方のご案内
・ご注文と着手金のお振込み
・着手開始の打合せ（進め方の計画や現状の要件確保のフィットアンドギャップ分析）
ここまでを2022年8月までに完了。

その後
・ギャップを埋める方策などのアドバイス
・JIIMA認証取得の為のマニュアル作成の詳細方針の策定アドバイス
・JIIMA「チャッククリスト」の全項目の説明と記載方法のアドバイス
を数回のリモート打ち合わせで2022年10月末までに完了

その後
・要件不足を補う追加開発を実装し
・実装後の該当の機能の画面キャプチャーを申請用のマニュアルに追加し
・JIIMA「チャッククリスト」とマニュアルをレビューし
・申請書など必要資料を準備して
JIIMAに2022年12月度に申請しました。

その後
・JIIMA事務局経由で1か所のみ「△」の指摘が入り、対策を協議しているところです。
2023年2月上旬の時点。

解説補足
１　JIIMA認証は、現在3か月待ちなどと、大変混雑しています。
２　しっかり精査して、不足機能を補って、丁寧に準備して8か月でやっとの一次審査です。
３　なお、今回のお客様の様に1か所のみ「△」は、上出来だと思います。
４　複数の「×」を貰って、二次審査でＡＬＬ「○」にならなければ、再認証費用が掛かることに成り兼ねません。
　　そのようなことを避けるためにも、経験者からの支援を受けることをお勧めします。
 

JIIMA認証2回のNGで更新審査手数料と同額が発生する https://e-sol.tokyo/blog_articles/20221213_2NG.html

 

反響！「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始」 https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200806_JIIMA_Koe.html

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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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国税庁インボイス動画23年1月版の少し残念な理由

国税庁インボイス動画23年1月版の少し残念な理由を説明します。
→　国税庁_インボイス制度説明会_2023年1月度開催　の　「基礎編」をじっくり視聴しました。

　　良かった点は
　　・最新の税制改正の情報が盛り込まれていて
　　・注意点等丁寧に説明されていて
　　47分間と言う時間も気になりませんでした。

　　残念な点
　　・動画内の資料には「参考資料」が含まれていなくて
　　・「参考資料」がどこにあるのかが、よくわからない
　　動画内のコメントを頼りに、探し回って、やっと見つけた

以下に、整理し直した情報を提供します。
 

国税庁_インボイス制度説明会_2023年1月度開催
説明内容：導入編、基礎編及びテーマ別編を実施しています。

【ポイント】
令和5年度税制改正大綱発表後の政府閣議決定内容が加味された、2023年1月末時点での最新の内容です。
＞売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除する。
＞基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
＞適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額は、当該課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。


・　導入編
→　インボイス制度の概要と登録検討のポイントを、消費税の仕組みからご説明します。
　　資料）https://drive.google.com/file/d/1Kldsrm27okwM_zOvt4EVdq9Nj4uPcxxm/view


・　基礎編
→　制度の全体概要について説明します。
　　資料）https://drive.google.com/file/d/1MMYOQD21werSbJ6RNLnwlX87E3AHV0Ft/view

　　巻末の資料
　　参-１インボイス等の電磁的記録による提供
　　参-２簡易インボイスの記載事項
　　参-３媒介者交付特例
　　参-４免税事業者の登録手続
　　参-５e-Taxを利用した登録申請
　　参-６インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート


・　テーマ別編
→　「基礎編」では説明できなかった事項を中心に、論点別にご説明します。
　※「基礎編」をアーカイブでご覧いただいてからのご参加をお勧めします。

　　「インボイスの記載方法の具体例と端数処理の留意点」
　　資料）https://drive.google.com/file/d/1ZXjYu9wcnx1ZFkGiiONoPOuium8HCZyG/view

　　「インボイスの種類」「交付のケース別対応例」
　　資料）https://drive.google.com/file/d/1sLOxFjA-iUTmVOE9tEGMRt2v_tJpG-KO/view

その他重要資料）

▶インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答(PDF:809KB)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf

以上　参考になれば幸いです。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
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インボイス制度の支援措置を財務省のＨＰで確認したら何と！

インボイス制度の支援措置を財務省のＨＰで確認

３つの疑問が明確に！
①事務負担軽減措置？
②補助金？
③税負担軽減？

■免税事業者から課税事業者になる方へ

・納税額が売上税額の２割に軽減？
・インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？
・登録申請、４月以降でも大丈夫？

■既に課税事業者の方も

・会計ソフトに補助金？
・少額取引はインボイス不要って？
・少額な値引き・返品は対応不要？

■インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答(PDF:809KB)

詳しくは、下記の財務省の

「インボイス制度の改正案について」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html
をご覧ください。
以上　参考になれば幸いです。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

令和5年度税制改正大綱から電帳法等の追加緩和の 詳細を解説

23年1月23日に赤文字で更新
2023年1月18日開催の下記ウェビナーをYouTubeで1月19日に公開しました。

「令和5年度税制改正大綱から電帳法（インボイス制度含む）の追加緩和の 詳細を解説」

内容）
23年1月23日付け視聴回数【合計：４２９】
・全体説明と税制大綱のページと大綱PDFの問題点等編【１７】
https://youtu.be/THVr4EXzRn8

・インボイス制度の改正概要編【２２８】（５３％）
https://youtu.be/cJIPpPSwhsQ

・電帳法制度の改正概要編【９５】
https://youtu.be/4uv_cM7fn-4

・インボイス制度の改正詳細編【６】
https://youtu.be/58MeyQ3oZeY

・電帳法制度の改正詳細編【６０】
https://youtu.be/qjGi6hP4u7Y

・３経済団体の提言編等とまとめ【２３】
https://youtu.be/qvhx1u7h-Bs

以上　ご参考になれば幸いです。

考察：概要編では「インボイス制度」の改正が良く（２２８視聴：５３％）視聴されているが、詳細編では「電帳法」が「インボイス制度」の10倍視聴されている。
　　　一般的な興味度は「インボイス制度」だが、「電帳法」に関しては、興味がある方は、詳細まで確認している。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

年商50億円の企業の悩みに応えるDXコンサルのポイント

年商50億円規模の企業様のDXコンサルを行っています。

【企業概要】
国内販売ながら輸入があり、最近の5年間で急成長していて、管理スタッフが少なく、営業系主体の企業です。

【検討責任者の思い】
１　電帳法が義務化されたが、何から、どう手を付けて良いか判らない。
２　文書管理規程もない。
３　現状の業務の流れを変えると営業部門への負担が大きくなるので心配だ。
４　法令順守の観点で義務化対応は避けられない。
５　今年の早めに、整理して、計画したい。
など

【弊社との出会い】
ご紹介

【現在の進め方】
ａ　企業業務概要調査
ｂ　電帳法の4制度のレクチャー
ｃ　インボイス制度のアドバイス
ｄ　債権／債務／経費に係る証憑の棚卸
ｅ　国税と関税に係る「電子取引」のアドバイス
等の対応を実施中です。

【今後の予定】
１）実態調査
２）あるべき姿と現状ギャップの確認
３）ギャップを埋める優先順位付け
４）ギャップを埋める方法の比較検討
５）対応計画（フェーズ分け）

【現時点のご質問】
・ＦＡＸを利用した証憑の扱い
・取引先指定のクラウドサービスに入力する取引の扱い
・銀行の利息等の扱い
・電子保管場所が取引先毎に複数ある場合の扱い
・紙もデータも両方ある取引の扱い
・社員が立て替える経費精算時の扱い
等について、ご質問を頂き、法令根拠に基づいたアドバイスをさせて頂いております。

以上　ご参考になれば幸いです。

筆者紹介　
益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。