年商50億円の企業の悩みに応えるDXコンサルのポイント
【企業概要】
国内販売ながら輸入があり、最近の5年間で急成長していて、管理スタッフが少なく、営業系主体の企業です。
【検討責任者の思い】
１ 電帳法が義務化されたが、何から、どう手を付けて良いか判らない。
２ 文書管理規程もない。
３ 現状の業務の流れを変えると営業部門への負担が大きくなるので心配だ。
４ 法令順守の観点で義務化対応は避けられない。
５ 今年の早めに、整理して、計画したい。
など
【弊社との出会い】
ご紹介
【現在の進め方】
ａ 企業業務概要調査
ｂ 電帳法の4制度のレクチャー
ｃ インボイス制度のアドバイス
ｄ 債権／債務／経費に係る証憑の棚卸
ｅ 国税と関税に係る「電子取引」のアドバイス
等の対応を実施中です。
【今後の予定】
１）実態調査
２）あるべき姿と現状ギャップの確認
３）ギャップを埋める優先順位付け
４）ギャップを埋める方法の比較検討
５）対応計画（フェーズ分け）
【現時点のご質問】
・ＦＡＸを利用した証憑の扱い
・取引先指定のクラウドサービスに入力する取引の扱い
・銀行の利息等の扱い
・電子保管場所が取引先毎に複数ある場合の扱い
・紙もデータも両方ある取引の扱い
・社員が立て替える経費精算時の扱い
等について、ご質問を頂き、法令根拠に基づいたアドバイスをさせて頂いております。
以上 ご参考になれば幸いです。
筆者紹介
益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2023年01月17日 08:20
