4つのJIIMA認証を一気にフィット＆ギャップ分析する
１ JIIMA認証制度の基本を把握する
２ JIIMA認証対象のFAQを精査する
３ チェックリストの要件に対して、疑問に思う箇所についてアドバイスを受け、対応方法を検討する
４ 認証を取得するための追加実装箇所を明確にする
５ 申請時に対応製品の販売がホームページで確認できることが条件：
★【新規審査申請の場合】 □ 上記申請製品は、申請日時点でユーザに販売、
６ JIIMA認証取得用のマニュアルを作成する
・章立ては「チェックリスト」の「機能一覧表」に合わせる
・先行して、文言系を下書きする
・実装出来ているところは画面など貼り付けて、
・実装中のところは、完了後、同様にしつつ、
７ チェックリストとマニュアルの内容について最終確認の上、申請
2023年3月8日更新：
JIIMA認証の4制度の「ＦＡＱ」を横断的に精査したところ、不備と思えることや、課題が見つかりました。
例えば
・「認証制度共通ＦＡＱ」の掲載場所が「書類」「電子取引」にはあるが、「帳簿」「スキャナ保存」には無い。
・国税庁のＨＰにJIIMA認証製品のリスト掲載は現時点で終了し、リンク先の案内になっているにも拘らず、その説明が無い。
・「帳簿」に認証審査であるにも関わらず「Ａ６」の冒頭に「スキャナ保存」と説明があり、明らかにミス。
・「帳簿」の「Ａ８」の価格案内のURL先が・・・arcive_oputicaldisk・・・とあり、リンク先が間違っている。
・「帳簿」の「Ａ１３」の内容が古すぎて、「書類」と「電子取引」認証制度が将来的に検討中と説明されている。
等、多数あります。
公益社団法人としてしっかりして欲しいものです。（2023年3月8日以降の、訂正改善検討がなされることを期待しております。）
最近、コンサルをスタートしたお客様は、国産の業種特化型ＥＲＰを開発販売されています。
中核には経理システムがあり周辺に受発注や総務人事系システムがある、総合型業務システムです。
JIIMA認証には、「電子帳簿」「電子書類」「電子取引」「スキャナ保存」の4つの制度があるので
一気に４つとも認証取得を狙うべきか、特定の制度に絞るべきかの迷いがありました。
では、どのようにすれば、迷いがとれて、方針が出せるのでしょうか？
その手順を示します。
１ 下記の２つパンフレットの２ｐの「要件概要」を精読ください。
これが「要件」の目次且つ基本知識としてとても重要です。
２ 対して、
電子取引の「要件概要」は、下記内の問ー14を精読ください。
https://www.nta.go.jp/law/------------ 上記パンフレットは、小規模企業向けのものなので、参考にしないでください。
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３ そして、自社の
基幹業務システムが帳簿・書類・スキャナ・電子取引の4制度の
要件確保が粗々で、
４ つぎがJIIMA認証用のチャックリストのフィットアンドギャッ
要するに１から３がマクロ的な視点分析で
４がミクロ分析になります。
このようにすることで、次の事が見えてきます。
・マクロ的要件を手元に置きながら
・ミクロ的要件のフィットアンドギャッ
・詳細分析の立ち位置が把握できる
・自社システムが現時点でミクロ要件を確保できているのか、いないのか、がある程度把握できる
・いない、場合の実装の難易度や期間が見積できる
さあ、あとは
・自社の営業方針と照らして
・スピード重視で認証を取得するのか
・4制度全取得に重きを置き、追加実装を精力的に行うのか
の判断になります。
なお、ここで重要なのが
自社のみの判断で、その追加実装で、果たしてJIIMA認証が取得できるかどうかです。
その点、不安が残りますよね・・・
そんな時は、ご支援が可能ですので
お問い合わせください。
筆者紹介
益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2023年03月02日 06:28
