中堅企業経理マンのｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃで起こる電帳法問題とは
せっかく、電帳法の対応をしても、引継ぎが疎かになると、税務コンプライアンス問題に発展しかねません。
実際にご相談に乗ったケースを参考までにご案内します。
電帳法「スキャナ保存」を2017年に本番導入されました。
2022年に担当者から引継ぎを受けた新担当者の疑問や悩みは
・「適正事務処理規程」は、どうすればよいのだろうか？
・過去の定期検査の「検査報告書」は、どうすればよいのだろうか？
・制度改正された「スキャナ保存」の新要件確保で運用変更するにはどうしたらよいのだろうか？
・電帳法を基礎から学ぶために、何を、どのように、学習すればよいのだろうか？
などがあると、切実な、新担当の思いを伺いました。
弊職からのアドバイスとして
一例ですが
１ 国税庁の「スキャナ保存」パンフレットの裏面に「要件表」があるので、その要件を目次代わりに、俯瞰的に必ず確認すること。
２ 「スキャナ保存」の一問一答の目次を見ながら、上記「要件表」と突合せして、深堀すること。
３ 過去に定めた「スキャナによる電子化保存規程」を見直して、制度改正された「スキャナ保存」の新要件確保用の規程の修正をすること。
が基本的な取り組みの道筋になります。
参考になれば幸いです。
具体的な、ご相談は、是非お問い合わせください。
筆者紹介
益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2023年02月15日 10:58
