調査から見えてくる程遠いＤＸ化の現状等
・顧問税理士なしで、経理事務をしている。
・手書き帳簿の割合が４６％もある。
・受発注業務は7割以上が、御用聞き・ＦＡＸ・電話で行っている。
・改正電帳法の電子取引データ保存義務化について５６％が把握せず、何ら準備をしていない。
・電子化と逆行した「全て紙の請求書等へ切り替える」と回答した企業が４％あった。
筆者からのお願い
・手書き帳簿からの脱却が先決で
・電子帳簿（会計システム）化出来ているとことろは、顧問税理士の適切な関与を受けて
・制度改正の調査やその対応について、準備から進めていただきたい
・不明点や不安点があればお問い合わせください。
ーーーー筆者が整理した引用部分ーーーーー
バックオフィス業務のデジタル化状況等
○ 「売上高１千万円以下の事業者」の30.7%が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応、
また、93.3%が１人で経理事務に従事している。
後者のうち68.5%は、代表者が経理事務を兼務しており、昨年とほぼ同様の結果となった。
○ 帳簿の作成について、「売上高１千万円以下の事業者」では46.2%がいまだに手書きで行っている。
昨年（50.4%）と比べ、デジタル化がほとんど進んでいない状況。
○ 受発注業務について、中小企業の多くがいまだに電話、FAX、実訪といったアナログで行っており、
特に「売上高１千万円以下の事業者」では受注84.7%、発注78.7%にのぼる。
昨年（受注86.3%、発注80.4%）と比べ、デジタル化がほとんど進んでいない状況。
○ 改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化への対応について、
小規模な事業者ほど「内容をよく理解しておらず、何もしていない」割合が高く、
「売上高１千万円以下の事業者」では56.8%にのぼる。
また、本来の目的である「経理業務のペーパーレス化」に逆行し、「全て紙の原本の授受に切り替える」と回答した事業者も4.0％存在。
出典元
「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について - 日本商工会議所 (jcci.or.jp)
以上
参考になれば、幸いです。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.
2022年09月12日 07:21
