経験に基づく「税務調査」の税務署からの事前通知内容の実態
経験に基づく「税務調査」の税務署からの事前通知内容の実態情報になります。
（平成30年当時のもの）
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調査対象法人 ○○株式会社
本店所在地 ○○区○○番地
調査対象税目 法人税・地方法人税・消費税・源泉所得税及び復興特別所得税
調査対象期間 ○○年○○月期～○○年○○月期までの〇期分
臨場予定日 ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日 〇日間
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《調査臨場時において、準備いただきたい帳簿証憑等》
＊会社案内、社内（グループ）組織図、座席表（内線番号表）
従業員名簿（できれば部門・営業所等毎）
役職・氏名・生年月日・住所・入社年月日・給与振込口座
就業規則、給与等規定、その他社内諸規定
給与台帳（一人別徴収簿）、扶養・保険料等控除報告書、住宅借入金等特別控除通知書
退職所得の受給に関する申告書、タイムカード（出勤簿）、住民税等決定（変更）通知
＊取締役会（株主総会）議事録綴り、稟議書（決裁文書）綴り
＊有価証券報告書又は営業報告書
＊取引基本契約書や請負契約書などの各種契約書、見積書等
＊総勘定元帳、仕訳伝票綴り、仕訳日記帳（最終期の決算日付分）、売上（・原価）管理表
売上元帳及び仕入元帳等の補助元帳、売上請求書控、納品書綴り、領収証控
仕入・外注費及び販管費関係の請求書領収書綴り、小切手・手形帳控、保険証券関係
＊海外取引関係書類（送金依頼書、送金内容についての証拠書類、インボイス等）
＊固定資産（減価償却資産）明細書、消費税勘定科目別取引区分表
＊その他、個々の取引に関する証拠書類（調査の進捗に応じて）
※１ 書類名は一般的な名称を記載しています。同様な内容を備えた書類であれば
名称の如何を問いません。（申告書に添付済みの書類を除きます）
※２ 調査の状況によっては、上記の調査対象名目以外の税目若しくは調査対象期間
以前分を調査対象にする場合があります。
ご参考になれば、幸いです。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年10月11日 11:22
