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令和6年税制改正大綱を電帳法視点で切る！

令和6年税制改正大綱を電帳法視点で切る！とどうなるでしょうか？

https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
として、自民党のページに令和6年税制改正大綱が公開されてダウンロードできます。
皆様はお読みですよね？

電帳法に係る記載は、毎年「納税環境整備」に記載がありましたが、
今年は見当たりませんでした。

なお、注目すべき点が、次のところになります。

第三　検討事項

p.120

７　帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に
　行われる環境を整備することは、申告納税制度の下における適正・公正な課税の
　実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産
　性の向上のためにも重要である。これに鑑み、記帳水準の向上、トレーサビリテ
　ィの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税上の透明性確保と恩
　典適用のバランスも含めて、複式簿記による記帳や優良な電子帳簿の普及・一
　般化のための措置、記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさ
　わしい諸制度のあり方やその工程等について更なる検討を早急に行い、結論を得
　る。その際、取引に係るやり取りから会計・税務までデジタルデータで処理する
　ことで、納税者側の事務負担の軽減等及び適正・公正な課税・徴収の実現を図る
　観点を踏まえることとする。

筆者が感じることは
・国（財務省）は、
・納税上の透明再確保をさらに進めるために
・複式簿記による会計システムやサービスの普及を後押しする代わりに
・取引情報をガラス張りにさせて、徴収のやりやすくする
ことなどを目標に、次の手を確実に打ってくるでしょう・・・

これからの、動きから目が離せませんね！！


以上　ご参考になれば幸いです。

益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。