中堅企業が「スキャナ保存」に踏み切った！その訳とは？
いろいろ厳しい要件が残っている電子帳簿保存法4条3項「スキャナ保存」に
令和元年9月30日に所轄税務署に申請を出し、年明けから本番稼働を控えて
いる中堅企業の本音に迫ります。
平成28年の要件緩和以降、企業ＴＯＰ自らが、経理証憑のペーパーレスを
目指して、e-文書法/スキャナ保存について導入に向けての調査指示が出さ
れました。
はじめての調査なので、３社からの比較提案を受け、慎重に評価しました。
| Ｈ社 | Ｊ社 | Ａ社 | |
| 申請支援・コンサルティング力 | コンサル費用が高額 | 自社で申請必要 コンサル無し |
申請支援も充実 コンサル経験も豊富 |
| 製品機能・使いやすさなど | OCR機能など充実・多数の製品組み合わせ | ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ | 解りやすく使いやすい 特にPDFとCSVの一括取込機能 |
| 初期費用・ランニングコスト | 数千万円 | 初期は低額・ﾗﾝﾆﾝｸﾞが高額 | 初期は数百万の下ﾚﾍﾞﾙ・ﾗﾝﾆﾝｸﾞ低額 |
重視された点は
・費用面が他社と比較して高額すぎないこと（ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ含めて)
・製品が使いやすいこと
・申請や要件確保を自社独自では困難なので、しっかりサポートしてくれる点
でした。
コンサルティングを受けられたポイントは
１ 紙証憑の保存業務分析
２ 分析後のスキャナ保存制度導入のフィットアンドギャップ
３ 申請書作成支援
４ 事務処理フロー作成支援
５ 各種規程関係書類作成支援
６ 電子文書管理システム
１）運用設計
２）システム管理者
各種マスター登録
管理者教育
３）ユーザー教育
４）全体習熟指導
７ テスト稼働支援
８ 本番前運用支援
です。
このように進めている中で、課題をあぶりだし
・システム関係
・運用関係
・要件解釈
ごとにアドバイスさせていて来まして、安心して本番準備に入っていただきました。
以上 ご参考になれば幸いです。
2019年12月11日 08:18
