上場製造業のシステム系の経理キーマンが考えるe-文書対応
電子帳簿保存法を帳簿・書類・スキャナ・電子取引と４つの制度を俯瞰して理解できたが
税法以外のその他法令で保存義務があるe-文書法全体の社内調査を重視している。
そのような中で、電子化サービスを行っている業者に、相談したところ、そのような調査
の支援やコンサルティングは実施出来ない。
との回答しか得られなかった。
筆者の方では、
可能です！
回答したところ、具体的な費用感や進め方について確認が即入りました。
具体的には、下記の様な進め方になります。
１ ヒアリングシートの記入
・基礎的な情報の収集
２ 上記に基づいて、訪問しての調査対象の確認や調査条件などの確認
・調査対象の幅と奥行きなどの確認
３ ２を持っちかえてっての、提案見積
・調査対象やその件数
・調査対象の関係する法令など
・関係省庁への問い合わせや確認
・関係する省庁の広さにより、専門家の招集検討
・調査期間の長短により、調査密度とスピードがどの程度影響が受けるのか
等を勘案しての見積提案書の提出
となります。
横断的なe-文書法対応を考える時がやってきたということなのでしょう！
腕が鳴ります！！
2020年02月17日 05:25
