よく質問ある「適正事務処理規程」等の備付け時期とレベル2
最近、ポツポツ読む方が見受けられるので、更新します。
１ 「適正事務処理要件」（相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等のことをいいます。）が
令和4年1月1日以降に撤廃されて、不要になっています。
２ その代わり「スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備されました。」
３ 「スキャナによる電子化保存規程」は、「業務処理サイクル方式」で行い際の要件として残っています。
「適正事務処理規程」などの作成と、それに沿った運用と、その備付に関してのご質問をよく受けます。
・適正事務処理規程
・事務分掌細則
・スキャナによる電子化保存規程
・検査報告書
・検査不備報告書
Ｑ１ 役員会での承認されたものが必要なのか？
Ｑ２ 税務署への申請前に確定しなければならないのか？
Ｑ３ 申請書に添付が必要か？
Ｑ４ 修正したら、税務署への届け出が必要か？
回答
Ｑ１ 役員会での承認されたものが必要なのか？
Ａ１ 特段不要です。
組織責任者の承認で結構です。
一般的には税務経理本部長など
Ｑ２ 税務署への申請前に確定しなければならないのか？
Ａ２ 本番運用までに確定していれば差し支えありません。
Ｑ３ 申請書に添付が必要か？
Ａ３ 国税局の場合、任意で添付を求められる場合があります。
Ｑ４ 修正したら、税務署への届け出が必要か？
Ａ５ 特段不要です。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
- 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
2020年03月13日 16:00
