株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

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副業で思ったより簡単に一人株式会社が設立できる体験談

ますだ行政書士事務所

 

2019年1月8日に株式会社e-SOL(イーソル)を設立しました。
事前準備は2018年10月4日から開始したので約3カ月で設立できました。
準備当初は、不安や疑問がいっぱいで、何から手を付けてよいのか全く手探りでした。
起業に関する本を数冊買ってみましたが、通り一遍のことが書かれてはいますが、本気で起業するとなると参考程度にしかなりませんでした。

そこでネットで「創業」に関する自治体が行っているスクールを探しました。
理由は、創業融資につながる創業スクールが複数見つかったからです。
当初は在住の板橋区のスクールを考えましたが、時期的に募集がなかったので東京都の「Tokyo創業ステーション」にお世話になりました。
IT専門の創業アドバイザーの中小企業診断士のN先生の指導の下
1)「アイデアを整理」フェーズでは
  ・創業アイディアの確認 → 創業への経緯と未来像 → 経営資源 を検討確認し
2)「アイデアをビジネスに進化させる」フェーズでは
  ・実地検証 → 市場規模調査 → 自社のドメイン定義 などを実施し

3)「計画として落とし込む」フェーズでは
  ・商品等、販売、収支、資金、資金繰り、事業化リスク等など各種視点から「創業計画書」を何度も手直ししながら
  書き上げました。

「Tokyo創業ステーション」は、親身になってアドバイス支援してくれたので本当に助かりました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/

 

『 会社設立(定款認証&設立登記申請)体験談(東京都内が本店所在地の場合)』
 
■ 結 論
・約2時間15分(9:15~11:30)で完了
・しっかり準備していても、現地で微修正がありPCの持ち込みが必要
・感想:私は、電子定款での認証をしましたが、4万円の収入印紙の負担
    がなくできて気分よく定款認証が出来ました。東京開業ワンスト
    ップセンター※を活用しましたがとても親切に事前相談&指導を
    してくれて大正解でした。
※東京開業ワンストップセンターの紹介
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/onestop/japanese/business/
本センターは是非利用すべきです。
理由は、定款認証も設立登記申請も税務署への開業届書などもまとめて相談
にのって頂くだけでなく、提出受付をしてくれるからです。

■ 事前準備で実施した内容
 
1)日本公証人連合会の定款等記載例 
http://www.koshonin.gr.jp/format
  の株式会社の定款記載例の「中小会社1」※を利用しました。
※私の会社の基本機関設計は、
株式非公開・取締役1名・監査役非設置・会計参与非設置にしました。
要するに一人株式会社です。
これを用いて、
①商号
②事業目的
③本店所在地
④事業年度
⑤資本金
⑥出資者(設立時株主)
⑦機関設計(役員構成)
⑧株式の譲渡制限の有無
など相談アドバイスを受けながら「定款」を作成します。
「定款」を作成する以前に、「事業計画」を入念に検討し、「事業計画書」
を完成させていることが前提条件です。
 
2)定款認証方式には2つの方法があります。
①紙定款による認証:4万円の収入印紙が必要です。
②電子定款での認証:収入印紙が不要ですが、「マイナンバーカード」を
利用した電子認証が必須です。
定款認証手数料は5万円で、追加費用として「定款謄本」作成料が2千円
程度必要です。(作成部数によります)
私の場合の費用は \52,760 でした。
 「申告受理及び認証証明書」(「実質支配者となるべき者の申告書」)が
 併せて発行されます。
 
3)設立登記申請準備として、
・「株式会社設立登記申請書」
・「就任承諾書」
・「登記すべき事項をオンラインにより提供する場合の別紙」※
 (電子定款だから)定款と本別紙の内容が合致している必要があります。 
・「払い込みのあったことを証する書面」
・個人の銀行口座に資本金があることの「通帳」のページコピー※
 資本金額を出し入れする必要があります。(前日対応)
・「印鑑届書」
・「印鑑登録証明書」(個人の実印)
・新会社の「社印」※
 「社印」はネットで開業3本セットで調べたらピンキリ(1.5万~)でした。
 実際の店舗では5万前後でした。

4)1)~3)※での各種書類の作成後、準備が出来たら、抜け漏れ勘違いがな
いか等の確認のために再度東京開業ワンストップセンターにてチェックを受け
ました。

・チェックポイント
 1 USBは2本必要(Wordの定款有り、空のもの)
 2 15万円の印紙は購入して(貼らないで)持参すること
 3 上記以外に5.2万円以上お金を準備
 4 パソコンは現場での微修正に備えて持参する
 5 準備する書類がたくさんあるので、漏れの内容にチェックする
 
5)当日は予約時間の20分前に行き、コーヒーを飲んでゆったりしていまし
たが、公証役場の担当官が早めに声をかけて頂き、マイナンバーカードを用
いて、電子定款用のID/PWなどのユーザー情報を登録しました。
・この時、モバイルで上記登録中に認証情報を受け取る必要があります。※
※→この点は、事前のセンター訪問でも未確認事項でした。
(私はスマホで対応しました)
・定款認証:9時15分~10時45分
・設立登記:10時5分~11時00分
(定款認証の待ち時間で設立登記の確認と微修正を行いました)
・登記受付完了をもって『会社設立』となりました。
・上記完了後に税務署への開業届書の下書きに対して確認とアドバイスを
 11時00分~11時30分で受けました。

 
■ 設立後の開業届書提出に向けて

・提出した「登記申請書」は、提出日の翌々日以降に管轄登記所宛に問い合わせをする必要があります。
・正式な登記申請は管轄登記所で行われます。
・申請書の内容等に補正事項があれば電話を頂くことになります。
(補正がないようにセンター担当者がチェックはしてくれていますが・・・)
→ 完了確認が出来たら、所轄登記所を訪問して
  ・「印鑑カード交付申請書」
  ・「印鑑証明書」
  ・「登記事項証明書」(履歴事項全部証明書)※
   ※「法人設立届」にも必要だし、銀行口座開設時にも必要
 
■ 国税と都税事務所向け各種届書

・「法人設立届書」
・「青色申告の承認申請書」
・「給与支払い事務所等の開設の届出書」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
・登記事項証明書
・定款のコピーはそれぞれいるので、2部コピーしておくこと
・返信用のA4封筒+140円程度の切手

★後で慌てる落とし穴

1 国税庁の法人番号と登記簿の法人番号とは違う!
   法人用の銀行口座開設手続きで法人番号が必要な場合 とても びっくりします!
2 国税庁の法人番号が発行されて、設立法人に郵送されるのですが
   郵便局に 新設法人 の 転居届(私の場合は自宅開業なので転入届)を出しておかないと届かないリスクが大きい!

■ その他 設立後の開業に向けての(私の場合)TO-DOリスト

 1 行政書士の開業登録
 2 銀行口座(信金と都銀)
 3 ホームページ(クラウドサーバ+ドメイン+メールなど)
    シリウス:通常版\18,800 上位版\24,800←ますだ行政書士事務所
     先に行政書士 シンプルなものを作る
      その後に、株式会社e-SOLをレベルを上げて作る
   参考:AMS社に委託した場合、A4サイズ5ページ制限で\39,800+月額\4,200x12=\50,400
 4 会計ソフト
    わくわく財務会計←ますだ行政書士事務所
     先に行政書士
      1カ月の無料体験版から利用をスタートする
 5 事務機器、事務用品
    机、キャビネット、パソコン←ますだ行政書士事務所
 6 事務所のインターネット(電話開設含む)←ますだ行政書士事務所
 7 東京都中企業振興公社(税理士相談随時)
 8 役員の給料に関しては、3カ月様子を見てから
 9 商標登録「e-文書法コンサルタント」「電子契約コンサルタント」←ますだ行政書士事務所
   ・類似証憑検索
   ・分類調査
   ・申請書下書き
   ・電子申請調査

以上 設立後に4回に分けてブログを書いていたものをまとめました。
   ご参考になれば幸いです。


筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。


https://e-sol.tokyo/masuda.html

2020年04月16日 09:19

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

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