実は電子取引よりも書類データ保存が効率的だ！と言う気付き
中堅企業の有償コンサル第２回での出来事です。
当初はＩマートの請求書とＲＲ明細の納品書の両サービスを利用されている
お客様だったので、電帳法１０条「電子取引」での保存要件確保で検討していた。
しかし、結論は、電帳法１０条「電子取引」ではなく、電帳法４条２項「書類」制度を
利用することに方針が変わったのです。
影響を与えた要素は、保存要件比較です。
結果的に、電帳法４条２項「書類」制度として申請が必要なものの、要件が少なく簡単
だったことです。
さらに決定打としては、両サービスにアップするための元データファイルは、自社の
業務システムに既に保存されていて、当該要件を既に確保できていることが判明した
為です。
手前味噌な話ですが、決めつけや誘導ではなく、フットワークを軽くして、制度比較し
ながら、コンサルできた典型的な事例です。
コロナ後の経理・購買業務でペーパーレスは喫緊の課題です。
また、正しい電帳法全体制度を俯瞰しての、お客様に寄り添ったコンサルがますます
重要になってきます。
これからも、今回の様に、頼られるコンサルとして精進してまいります。
皆様のお役に立てれば幸いです。
また、要望を頂ければ、その要望にマッチした、セミナーの制作を検討させていただきます。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年07月08日 19:16
