スキャナ保存承認件数の増加率鈍化！原因は負担や要件解釈？
10月末にやっと発表「電帳法の承認状況」やはりスキャナ保存は電子化法損要件確保の負担が重すぎか！？
公式発表資料）
電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2019/denshichobo.htm
上記から「スキャナ保存」と「電帳法全体」の増加数と増加率を見てみよう！
下記の（Ａ：19年18年対比）と（Ｂ：18年17年対比）をデータで比較すれば
明らかに「電帳法全体」では伸び率が増加しているのに、「スキャナ保存」は
それが鈍化している！！
（Ａ）
4,041 272,449 令和元年度 2019年
2,898 225,384 平成30年度 2018年
－－－－－－－－－－－－－－－－－
1,143 47,065 増加数
28% 17% 増加率
（Ｂ）
1,846 200,724 平成29年 2017年
－－－－－－－－－－－－－－－－－
1,052 24,660 増加数
36% 10% 増加率
筆者の見立て
当該データは
2019年度調査対象等： 「当年７月１日から翌年６月30日までの間に電子帳簿保 存法に基づき「承認申請」のなされたものを掲げた。」
ものなのでコロナ禍の影響を受けたものはほとんど含まれていない、と考えられる。
にも拘らず、「電帳法全体」では伸びていて、「スキャナ保存」の伸び率が鈍化しているのは、次のようなことが考えられる
１ Ｈ27年以降、段階的に要件緩和されてきているが、基本後要件に加えて、「スキャナ保存」の特別要件が沢山あり、解り辛いこと
２ JIIMA認証制度が、要件確保と申請のしやすさ、でスタートしたが普及が半ばであること
３ 「一の入力単位」「書類種類別の検索」「検索項目」など、施行規則では規定されていない要件確保が困難と思われる規定が
通達で多数定められている点が問題と言える
上記の中で、筆者が最近 YouTube ミニセミナーで「禁じ手」シリーズとして公開しているものを紹介します。
皆様の参考になれば幸甚です。
★ 一番の問題は、紙の証憑保存で問題になっていないことが、「スキャナ保存」だと問題になることです！
★ もっと、デジタル化で、常識的な、要件にしないと、財務会計関係の紙証憑は「スキャナ保存」制度が使えない状況が続く！
第14回 電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「業務サイクル越えの原本廃棄」
https://youtu.be/HjM9jmgvE94
第15回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「一の入力単位」について
https://youtu.be/a8VgiDaRLPU
第16回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「取引に至らなかった書類」について
https://youtu.be/KcBwAOawH54
第17回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「4ポイント文字」について
https://youtu.be/Qt5nOB9EtGo
第18回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「検索要件」について
https://youtu.be/tJsZxRngvt4
第19回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「タイムスタンプ付与」について
https://youtu.be/1UJT6OOnrZs
第20回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「「特に速やか」の解釈間違い」について.txt
https://youtu.be/3jG4qu7nxOU
第21回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「カメラでの撮影」について
https://youtu.be/7hV_qS0Eq_0
第22回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「カメラでの撮影_ＮＧ集」について
https://youtu.be/PPhviB1v3Uc
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年11月02日 07:32
