「スキャナ保存」よりも先にすべき電帳法の制度とは！？
「スキャナ保存」よりも先にすべき電帳法の制度とは！？
わかりますか？
そもそも、「スキャナ保存」を軸にして、検討をスタートするのはやめた方が良いです。
理由は
「スキャナ保存」の要件が厳しすぎるからです。
ではどうすればよいのでしょうか？
筆者がお勧めする方策は
１ 電帳法４制度の正しい理解
２ 「伝票」の扱いに関する調査判断
３ 発行控え証憑のデータ保存の可否
４ 電子取引制度の活用
５ ２，３，４、で紙証憑を徹底的に削減して、どうしても残った紙証憑をスキャナ保存する
これの方策で、コロナ禍のなかで、コンサルティングを受けていただく企業が増加傾向にあります。
お気軽に お問い合わせください。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年11月02日 14:37
