ベテランSEがスキャナ保存商談の議事録を満足に書けない訳
それは、
1 「仕訳」が「仕分け」となってしまい。財務会計用語が乱れてしまう。
2 「請求書」のスキャナ保存処理の時、「請求書」にセットで添付している「領収書」のコピーの扱いについてどう取り扱うべきか判断できない。
3 「請求書」を発行している業務システムと会計システムのデータ連携について、「帳簿関連性」に係る要件確保判断ができない。
4 「一の入力単位」の正確な要件知識が無い
5 「検索」の正確な要件知識が無い
これらが、あるからです。
なので、専門のコンサルタントとのタイアップが必要になる訳です。
電帳法のシステム導入に係るソリューションは、大企業に依頼すればするほど、たくさんの人数のチームで対応されてしまうので次の弊害があります。
・ 高額になる
・ 判断が遅い
・ 長期化する
これらのことを避けるためには
・ 実績豊富で
・ 少人数で判断出来て
・ 迅速な対応ができる
点などを評価ポイントに挙げて、依頼すべきです。
以上 ご参考になれば幸いです。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2020年11月05日 07:14