財務経理部門の証憑守備範囲と国税書類の全体のカバー率！？
その為、経理部門は、「債権」「債務」「経費」関係の証憑の保管はするが、それ以外の証憑は別の部門が保管しているのが一般的である。
経理が保管する
「債権」：「請求書（控え）」「領収書」
「債務」：「請求書」
「経費」：「領収書」「レシート」
などである
別の部門が保管する
「債権」：「見積書（控え）」「注文書」「納品書（控え）」「契約書」
「債務」：「見積書」「注文書（控え）」「納品書」「契約書」
などは、主に「債権」関係は営業部門、「債務」関係は購買部門が保管していることが一般的である
なので、経理のペーパーレスを考えるのではなく、全社的な観点で、国税関係書類のペーパーレス化
を考える必要があると、筆者は考えます。
また、ペーパーレス化を推進するのは、ＣＥＯかＣＦＯが主導すべきと考えます！
何故ならば、推進するには一定の国税要件を確保するなどの負担が伴うからです。
主な負担は
・ 専用の文書管理システムの追加
・ 紙に替えての電子ファイル、電子化ファイル保管
・ 電帳法5要件やスキャナ保存要件の確保
上記負担の見極めと、紙の保管と比較した、メリット＆デメリットの冷静な比較が必要だからです。
ポイントとして
・ 国税関係書類のキャッシュレス、ペーパーレス化への潮流の把握
・ パーパーレス化の推進への近道の確認
・ 専門家（アドバイザー）の選定
・ 定量的効果のみで結論を出さずに、定性的効果との両面で
などえす。
参考になりましたでしょうか？
何なりと、ご相談をおしております。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年11月15日 06:54
