日経新聞「紙の領収書 廃棄しやすく 電子保存の手続き簡素化」
2020/11/7 23:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65967410X01C20A1MM8000
を込んでの考察など
１ 12月10日頃 発表の税制改正大綱に電帳法「スキャナ保存」制度の大胆な緩和が盛り込まれそうだ！
２ 緩和のポイントは、「税務署の事前承認」「廃棄前のデータと紙の定期検査」などがどうなるかだ！
３ 踏み切る切っ掛けはコロナ禍のテレワークにはペーパーレス化が急務だから！
４ 財務省は本制度の普及が4000件程度に留まっていることに問題意識をもっている
５ 日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプの付与要件は外れない模様だ！
６ 気になる点は、要件が緩和される中で、改竄リスクがふえるので「重加算税」が通常よりも重くなる観測があるのは心配だ！
12月中旬の税制改正発表が待ち遠しい！
なお、今後のロードマップは
2021年3月末に電帳法施行規則改正
6月末に取扱通達や一問一答の修正
10月1日からの本番運用
などのスケジュールが予想される。
4,000件程度が400,000件程度と100倍になることを期待したいものである。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
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