日経「紙の領収書 廃棄しやすく 電子保存の手続き簡素化」2
１ 「一の入力単位」と「検索」要件の見直し
取引が特定できる証憑であれば、複数の書類種類の電子化を認めるべき
例）「請求書」＋「納品書」等を電子化かして1ファイルにすることを認める
例）小さなレシートをＡ４用紙の裏表に複数貼り付けて、経費精算の仕訳をする際に、ここのレシートの「検索」は不要とする
２ 「書類記載日の取引年月日検索」は、その他の日付で認めるべき
企業の多くは「書類記載日の取引年月日」のデータを持っていない。また、紙の証憑を保管する際に、「書類記載日の取引年月日」をもって検索できるような保管をしているのでH無く、仕訳等の業務処理年月日で処理している。
例）「請求書」等の検索結果から、画像を見れは「書類記載日の取引年月日」は確認できるから
３ 所轄税務署の「承認」に関わらず、「届け出書」等で認めるべき
４ 「大きさ情報」の保存要件を撤廃すべき
５ 国税重要書類も国税一般書類と同様に「適時入力」を認めるべき
ざっと、思い当たるものを書いてみました。
皆様も、機会があれば、箇条書きにして、気付きがあればぜひ教えてください。
ご連絡お待ちしております。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年11月22日 06:44
