令和3年の税制改正で電帳法の緩和がされるポイントとは？！
で、次の方向性が打ち出されていました。
令和時代の税制のあり方
デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
電子帳簿等保存制度の見直し等により、企業経営のＩＣＴ化を後押しし、生産性の向上を促すことが重要。
■上記を受けて、下記の課題が提示されています。
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中小・小規模事業者における
帳簿の重要性と電子化に向けた課題
（令和２年10月７日専門家会合日本商工会議所資料抜粋）
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帳簿の電⼦化は、事業者にとって経理事務の軽減はもとより、試算表や⽉次決算
が容易になる等経営⾯からもメリットあり。
⾏政にとっても電⼦帳簿・電⼦申告の促進は徴税コストの低減に寄与。
↓ ↓
税務申告のための帳簿にとどまる事業者は多いが、コロナ禍は、帳簿の重要性や
電⼦化の効果を改めて認識する機会となった。
⼀⽅で、バックオフィスに⼈員を割けない中⼩・⼩規模事業者が電⼦帳簿保存に
取り組もうとしても、紙保存より厳格な要件をクリアするのは極めて困難。
↓ ↓
⼩規模事業者は、これまでシステムベンダーのサポートが届きにくく、デジタル
化が困難と思われていたが、安価で使い勝⼿の良いクラウド会計の登場で、⼩規
模事業者でも電⼦帳簿・電⼦申告に取り組みやすい環境が整備されつつある。
コロナ禍でデジタル化への機運が⾼まる今が電⼦帳簿促進の好機。
→⼩規模事業者に対して、帳簿や証憑書類の電⼦化を促すインセンティブ措置を講
じることで、電⼦帳簿促進の機運の盛り上げが必要。
→あわせて、事業者の経理体制に応じた電⼦帳簿保存法の要件緩和が必要。特に改
ざん防⽌等⼀定の要件を満たした会計ソフトを導⼊した⼩規模事業者に対して
⼤胆な要件緩和が必要。
■これら（他の団体からの要望もある）の課題を意識して、次の税制改正に具体的に盛り込まれるのか、期待しましょう！
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年12月07日 08:55
