電帳法キャナ保存の抜本緩和以降も継続する壁について考える
※本レポートは、２０２１年３月２９日時点のもので、筆者がＲ３年税制改正大綱を元に検討したものである。
「壁」１：検索機能確保（取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定する）
検索機能確保「取引等の年月日」「取引金額」「取引先名」の情報を入力しなければならない。
入力方法は
・手入力
・ピン機能利用による入力
・ＣＳＶファイルからのインポート
・１ファイル毎に連携させる
・大量のファイルを一括で連携させる
・ＯＣＲを補助機能として利用する
・ＡＩ−ＯＣＲを利用して複数のフォームを自動判定させる
・フォームを限定させて処理をする
これらのことは、経験とセンスが必要なので、専門家のアドバイスか、試行錯誤が必要なところとして
大きな「壁」として残る。
「壁」２：帳簿との相互関連性
主要簿や補助簿と「スキャナ保存」対象書類の「帳簿との相互関連性」を確保しなければならない。
確保方法は、「伝票番号」方式か「一連番号」方式かによる。
上記の方法選択の検討は、個々の企業が導入している業務・会計システムの影響を受けるところなので
業務分析とデータ連携の仕組みづくりにおける要件定義とその後の実装力が大事になってくる。
自社のみの力で行うには相当の「壁」として考える必要がある。
以上 参考になれば幸甚です。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2021年03月29日 08:25
