電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め
昨年末から温めていた、『電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』
が第１版として校了しました。
本日は第1回として、「はじめに」をご紹介させていただきます。
希望者の方には、全ページ版を配布しますので、
masuda@e-sol.tokyo
まで、
件名：『電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』希望
でメールください。
【はじめに】
『電帳法「電子取引」※１の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め』（以降、「本紙」と言う）
は、令和６(2023）年１月１日から請求書や領収書等をPDF等でデータで授／受した時（※1）、データのまま
適切に※2保存することが（「宥恕期間」の終了により」）税法上の完全義務になることに合わせて、現在お手持ちのEXCELのみで運用でき、
税務調査も乗り切れる運用方法全般を解説するものです。
皆様のお役に立てば幸いです。
コンセプト
1 有償タイムスタンプが不要 → タイムスタンプ費用が掛からない
2 無料で自社運用できる → 追加でソフト購入やクラウドサービスが不要
3 即日運用スタートができる → 「本紙」を２時間程度で理解して、当日テスト運用まで可能
「本紙」は、次の事をできる限り、注意して作成しています。
Ａ 小規模企業／中小・大企業の責任者に判り易い表現で作成しつつ、裏付けとなる法令要件も最低限度引用する事
Ｂ 「経費」「仕入」「売上」等のそれぞれの場面で、具体的な「電子取引」の保存方法がイメージできる事
Ｃ 小規模企業で保有するパソコンやEXCELソフトで、「電子取引」のデータが適切に保存できる事
Ｄ 「本紙」を適宜更新して、最新の法令要件を反映したものにする事
※1 "電子取引（出典：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000025）
（定義）
第二条 五 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第七条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。
（他の国税に関する法律の規定の適用）
第八条
２ 前条（第７条）に規定する財務省令で定めるところに従って保存が行われている電磁的記録に対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録を国税関係書類以外の書類とみなす。← Sheet「別紙１」で解説"
※2 "適切に保存する要件（出典：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf）
・改ざん防止のための措置をとる
・「⽇付・⾦額・取引先」で検索できるようにする
・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける
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筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年03月11日 03:56
