22年6月30日付 電帳法「通達」「一問一答」更新
2022年7月6日追記国税庁に今回の改訂に関して言いたい事
１ 「一問一答」の改訂の趣旨や方法の説明がなく、唐突感が否めない
２ 例えば、以前は「一問一答」と「お問い合わせの多いご質問」の２系統が存在していた
３ 今回の改訂で、「お問い合わせの多いご質問」が基本的に改訂版「一問一答」にマージされているが、どの部分がマージされたものなのかわからない
４ 理由は以前の「お問い合わせの多いご質問」が公開ページから削除されて見れないことも要因である
５ 更に、今回の改訂で初めて追加された問もある。ここが判らないのが大問題だ！
６ 行政の責任として、誰もが判りやすくすべきだし、説明の努力をしないのは如何なものか
７ さらに7月5日にも書いたが、こっそり、要件説明を追加して、辻褄を合わせようとした、行為が許しがたい
こう考えるのは、私だけだろうか・・・・・・
追加情報：22年7月5日：電_問14「要件表」の「次のいずれかの・・・」の「三」に、下線部がないにもかかわらず、修正されている
→ 新旧比較すると
旧 三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
新 三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、 授受及び保存を行う。
何たることか！
こそっ！と（下線無しに）修正している！
こんな大事な基本的な要件を修正しておいて、修正点を明確にしないのは看過できませんね。
分析速報）赤文字：22年7月4日12:10時点
22年6月30日付けで
電帳法の「通達」「通達趣旨説明」各「一問一答」が更新されて公開されていました。
国税庁からの下記メールで知りました。
ーーーー
令和4年6月30日 「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂
しました
https://www.nta.go.jp/law/
ーーーーーーーーーー
皆さんは、ご存じでしたか？
分析速報）赤文字：22年7月4日12:10時点
それぞれ共通して「※ お問い合わせが多い内容について★を付しています。」と冒頭に断り型があり
国税庁が問い合わせ件数をそれなりに把握していることが見て取れます。
１ ス 問３１ タイムスタンプ代替要件 更新
２ ス 問４４／４５／４６ 検索要件補足
３ 電 問９インターネットバンキング時の振り込みなどデータの扱い
４ 電 問３５，３６ ＥＤＩ要件補足
５ 電 問３８ 「訂正削除の記録が残るシステム」での保存だけではＮＧの解説
６ 帳 問２５ ＰＣ作成の請求書を印刷して代表印を押下した場合の解釈
が筆者が考える注目箇所になります。
以上、ご参考になれば幸いです。
会社案内｜株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜東京都板橋区
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年07月04日 11:43
