株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

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PEPPOL(JP PINT)の真の意義はどこに有るのか?

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やっと
PEPPOL(JP PINT)の真の意義はどこに有るのかが
筆者なりに、見えてきました。


それは、脱税防止が肝なのです。

順を追って、見ていきましょう。

1)令和2年12月に

「電子インボイスに係る取組状況について_内閣官房IT総合戦略室_siryou3」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/siryou3.pdf

が、公表されています。

  ー 抜粋 ー
 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用促進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)
  (3)
  経済活動・企業活動 請求書・領収書に関連する手続、税・社会保険手続及び官民の各種手続における本人確認等が デジタル化されていないことが、中小・小規模事業者をは 
  じめとする企業や、個人事業主などの 生活者の日々の生活に負担となっているため、インボイス制度が導入される令和5年10月も見据 え、ビジネスプロセス全体のデジタル化
  によって負担軽減を図る観点から、請求書・領収書のデ ジタル化、キャッシュレス化及び税・社会保険手続の電子化・自動化を促進する。

2)・デジタル庁は、2021年9月、
「OpenPeppol」の正式メンバーとなり、わが国の管理局(Peppol Authority)としての活動を開始しています。

3)EIPA:デジタルインボイス推進協議会の加入企業が急拡大しています。
  https://www.eipa.jp/peppol 

 20年7月 設立発起人 10社

 20年11月末時点   65社  

 22年10月21 日   199社

4)PEPPOL(JP PINT)の表面上の意義は
 1 請求から支払、入金消込等の会計税務の業務が、エンド・トゥ・エンドでデジタルデータとなり、事業者間のバックオフィス業務全体が効率化する
 2 金融機関はデジタルインボイスデータに基づき与信判断や融資実行を行える
 3 資金回収の短縮化や新ビジネスへの資金投資などが可能となる

5)PEPPOL(JP PINT)の真の意義はどこに有るのか?

 

「PEPPOL(汎欧州オンライン公的調達)と言う名前の通り、ヨーロッパの公共調達の仕組みとして開発されたものです。
企業の請求書作業の削減や、支払サイクルの短縮でコスト削減、支払状況の可視化でキャッシュフローの改善に加え、
政府組織内においても行政のスマート化や脱税防止の観点から、電子請求書の統一規格としてPEPPOLの採用が
世界的に増えてきています。

だから、政府がこれに注目したように思います。
(シンガポールやオーストラリアの事例を引き合いに出して、企業内で効果が出ることをPRしていますが・・・・)


要するに、行政側の効率化企業の脱税を防止させる点が狙いだと考えます。

現在(2022年11月)問題点:PEPPOL(JP PINT)は、デジタルインボイス(「請求書」「納品書」)しか対象にしていません。
補足説明
・「請求書」「納品書」対応はされるが、受発注データ全体が後回しになっている
・EDIデータが対象になっていない


皆様は、如何思われますか?
筆者としては、本当に「世界最先端デジタル国家」を目指して進むように、非力ながら、監視していきたいと思います。

ご参考になれば、幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年11月08日 09:26

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