クラウドサービスで電子取引を設定や運用で要件確保可能か？
その控えを電子保存するときの要件確保をする為の設定や運用での検討要素を抽出し
ました。
以下、順番に丁寧に確認してみてください。
電帳法_電子取引_一問一答
https://www.nta.go.jp/law/上記より、重要個所を厳選して下記の通り、
問１ 電子取引の制度はどのような内容となっていますか。
問２ 電子取引とは、どのようなものをいいますか。
問４ 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが
（４）←貴社の想定運用
問14 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合には、
問34 具体的にどのようなシステムであれば、
問41 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、
以上 URLより該当箇所をご確認ください。
参考になれば幸いです。
法令要件を正しく理解して、要件確保にお役立てください。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年11月15日 06:32
