制度改正「電子取引」！目前の21年12月に「腰砕け！」
日経新聞の12月6日情報によると次のことが読み取れる １ 政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法「電子取引」制度 に2年の猶予期間 を設ける。 ２ これにより、電子データで証憑をやり取りしても従来通り、紙に印刷 しての保存が2年間大丈夫になる。 ３ なお、詳しいことは12月10日発表予定の税制改正大綱を待たなければ ならない。 https://www.nikkei.com/ article/ DGXZQOUA031I10T01C21A2000000/ なお、上記記事を書いた編集長は、下記の様に結んでいる。
・電子帳簿保存法における電子データ保存は土壇場で2年の猶予期間が設け られましたが、 経理のデジタル化は引き続き待ったなしです。 ・2023年10月には消費税の「インボイス制度（ 適格請求書等保存方式）」 が導入されます。それまでに、 請求書や領収書といった経理処理の電子化 を進めて電子インボイス を取り扱えるようにしないと、 企業は紙の インボイスと帳簿データを手作業で突き合わせて納税額 を計算する必要 があり、経理部の業務がパンクしてしまいます。
皆様は、如何感じましたか、ＤＸ化への手を緩めずに、 可能な限り、邁進していただきたく存じます。 以上 皆様の参考になれば幸いです。 筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.
2021年12月06日 16:01
