株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

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制度改正「電子取引」!目前の21年12月に「腰砕け!」

日経新聞の12月6日情報によると次のことが読み取れる

1 政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法「電子取引」制度
    に2年の猶予期間を設ける。
2 これにより、電子データで証憑をやり取りしても従来通り、紙に印刷
    しての保存が2年間大丈夫になる。
3 なお、詳しいことは12月10日発表予定の税制改正大綱を待たなければ
    ならない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031I10T01C21A2000000/

なお、上記記事を書いた編集長は、下記の様に結んでいる。
・電子帳簿保存法における電子データ保存は土壇場で2年の猶予期間が設け
  られましたが、経理のデジタル化は引き続き待ったなしです。
・2023年10月には消費税の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」
  が導入されます。それまでに、請求書や領収書といった経理処理の電子化
  を進めて電子インボイスを取り扱えるようにしないと、企業は紙の
  インボイスと帳簿データを手作業で突き合わせて納税額を計算する必要
  があり、経理部の業務がパンクしてしまいます。
皆様は、如何感じましたか、DX化への手を緩めずに、
可能な限り、邁進していただきたく存じます。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

2021年12月06日 16:01

株式会社e-SOL

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向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

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03-6325-2264

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