電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始しました！
最近、次の問合せを良く受けます。
「JIIMA認証の支援でスキャナ保存以外も可能ですか？」
はい、当然可能です。
「電子取引」は特に、要件も少ないので、比較的難易度は低くなります。
是非ご利用ください。
2022年8月27日更新：2月15日にご依頼いただきましたお客様が8月25日にJIIMA認証を取得されました。
・6カ月かかった主な原因は、解像度階調等の判定ロジックの追加実装に期間を要したためです。
・しかしながら、その点をクリアした結果、半年かかりましたが取得できました。
・スタート時点で本ロジックの必要性について指摘していたのですが、マニュアルチームと開発チームの認識に温度差があり、機能不足に気付くのがJIIMAからの指摘で発覚しました。・今後のもう少し、厳しく、指導することも考慮します。
2022年3月26日追記：お客様の状況として、既に「要件確保」が完了しているのか？若しくは改修が必要なのかが最初のハードルとなります。
完了していると判断されている企業には、そのレビューをして、改修が必要な企業には、要件確保のアドバイスも実施します。
2022年3月14日追記：すでに2件のお客様からの問い合わせがあり、内1件のお客様への支援を開始しています。その経験より、①JIIMA認証は「マニュアル」ベースである ②「マニュアル」作成は担当が2名程度いて、仕様面では開発担当者との連携も必要 ③JIIMA認証の判定者の目線で、国語力を発揮して ④(1)JIIMA要件(2)自社製品で確保できる機能(3)導入ユーザー自身が運用環境の中で確保すべきもの_3点に分類して、準備すべきことを、しっかり軸として、理解してもらうために3回以上の打ち合わせが必要です。甘く考えない方が良いですね。
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最近、JIIMA認証について注目がアップしてきています。
JIIMA認証：https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/tesuduki/
その理由は、国税庁が認めているからです。
具体的には、国税庁の一問一答
問 81 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェアとはどのよ うなものでしょうか。
【回答】抜粋
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳 簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証されたソフトウェアをいいます。
また、認証を受けたソフトウェアは、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認 証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェアの説明書等に認証番号などが記載されてい ます。
なお、認証を受けたソフトウェアは、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、その ソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによっ て判断することもできます。
上記の様に国税庁のお墨付きと同等の認証をJIIMAが行っているから注目されているのです！
要するに民間企業がシステムやサービスを選択する際の基準の一つになっているからなのです。
具体的にJIIMA認証の取得時の課題やポイントを見てみましょう！
１）JIIMA自身が注意喚起している内容は以下の通りです。
ご注意）機能チェックリストに対する理解不足やマニュアルの記載内容が不足しているため、改訂を依頼せざるをえないケースがあります。「注意事項及びマニュアル記載レベルガ
イド」を参考とし、あらかじめマニュアル等の内容をご確認ください。
２）上記を筆者なりに組み砕くと
・「機能チェックリスト」とは電子帳簿保存法・施行規則・通達・Ｑ＆Ａに規定されていることを横断的に理解できるいない
・「機能チェックリスト」で求めている、記載内容が欠落している、不足している、間違った記載になっている等の不備がある
３）ポイントは
・電子帳簿保存法・施行規則・通達・Ｑ＆Ａに規定されていることを横断的に理解者にアドバイスを求めること
・JIIMA認証取得経験者のノウハウを引き出すこと
・当然ながら上記を兼ね備えたコンサルタントのアドバイスを受けること
４）自社単独で行った場合のリスク
・認証取得までの期間が長くなる
・「再評価２回上限とします。３回目以降では更新審査手数料と同額をお支払いいただきます。」がJIIMA認証ルールなので
長引くと余分な費用が掛かる
以上 ご理解いただけましたでしょうか？
下記のブログも合わせて参考にしてください。
電帳法_JIIMA認証は2カ月でしかっり準備して申請可能
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20220423_JIIMA2.html
皆様からの、お問い合わせをお待ちしております。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2020年08月06日 07:18
