改正_電帳法の独自攻略の手引き
弊職の感覚ですが、２割程度（2年前は1割程度でした）いらっしゃいます。
そんな方の為に、今までのコンサル実績を踏まえて、手引きの骨格をします事にしました。
下記が参考になれば幸いです
１ 改正電子帳簿保存法より法律用語定義と帳簿・書類、スキャナ、電子取引の各制度を理解する
→電帳法の４つの制度を俯瞰することが最大の近道！
２ 改正電子帳簿保存法施行規則（「財務省令」）より各制度の要件を俯瞰する
→電帳法を制するには帳簿から！
３ 要件の理解を深めるために、改正電子帳簿保存法取扱通達趣旨説明（「通達」）を読破する
→国税局も税務署も「通達」を裏付けに確認指導してくる！
４ 自社の導入目的に合致した「一問一答」を「財務省令」や「通達」を参照しながら理解する
→単なる「一問一答」の摘み食いでの自社よがりな楽観的な解釈は大きなリスクを伴う！
この４つのステップで基本的に改正電帳法の独自攻略が可能です。
なお、次のことも合わせて参考にしてください。
５ 令和３年度の税制改正で電帳法のどこがどう緩和されたのか！？
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
６ JIIMA認定リストの国税庁掲載ページ
帳簿：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf
書類：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_3.pdf
スキャナ：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_2.pdf
以上 ご案内いたします。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました
2021年08月05日 08:23
