待ったなし改正電帳法「電子取引」で年内にやりきること！
少し更新済ますね！2022年7月13日
ご承知の様に財務省から「宥恕措置」が発表されています。
経過措置期間は令和5年12月末まです。
その点を、考慮して、下記を参考にしてください。
>改正電子帳簿保存法に対する対応
私の別のコンサル先に次のように指導しています。
１ 改正電帳法は緩和と罰則の両方がある
２ 令和3年年12月末まで認められていて、令和4年1月1日から認められないものがある
３ 上記は「電子取引」新7条関係で
・PDF等で授受したものを紙印刷保存：令和3年年12月末まで認められる
・PDF等で授受したものを紙印刷保存：令和4年1月1日から認められない
例）
メール添付のPDF見積書・注文書・請求書
電子契約サービス
電子請求書サービス
ペーパーレスFAX
アマゾンやアスクルでの備品購入時の領収書
など
４ 令和4年1月1日からの対策
・ScanSave／e-Successへの保存
・利用中サービスでの「電子取引」新7条要件確保の保存可否
否の場合は、ScanSave／e-Successへの保存
５ 当該事柄の社内への通知徹底
・9月中に第一次通知
・10月から11月 問い合わせサポート期間
・12月までに周知徹底の完了
以上 参考になれば幸いです。
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県
メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ
退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社し
ました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとし
てのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた
前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心
にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、
上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、
日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2021年09月09日 08:37
