令和４年度税制 改正 総務省要望にタイムスタンプ必須要請？！

筆者が注目している
財務省のページ　

税制改正の概要
を見ていて気付いたのが、総務省の要求です。

 

令和４年度税制改正要望（総務省）

1	電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証業務の認定制度の活用

が　一番目に記載されています。

要望の内容は、次の通りです。

「時刻認証業務の認定に関する規程」に基づき総務大臣が認定する業務に関 するタイムスタンプについて、国税関係書類に係るスキャナ保存制度において 使用すべき電子計算機処理システムの要件として電子計算機を使用して作成す る国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第 ２号ロ（注）の規定に基づきその国税関係書類の電磁的記録の記録事項に付与 すべきものに位置づけること。

（注）令和３年改正後の国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施 行規則第２条第６項第２号ロ

下記からこの内容が確認できます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/soumu/index.htm

★これは、総務省の抵抗ですね！
★タイムスタンプの認定行政機関として、電帳法スキャナ保存からタイムスタンプが必須要件からランクダウンしたことに対しての、電帳法施行規則を改定して、必須に戻して！との
　要望になっているものと推察できます。

規制緩和した財務省に対して、総務省が竿を指しているように見えるのは、筆者だけでしょうか？





以上　参考になれば幸いです。

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地 神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。