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令和4年1月からのPDF領収書請求書の扱いが変わる大問題

「令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、そ
の電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代える
ことはできません。」問題について、公的資料から該当箇所をピックアップしまし
た。

面倒がらずに、確認しておきましょう!

1 財務省担当官による_令和3年度 国税通則法等の改正
  
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/p939-1010.pdf
  ・p965 電子帳簿等保存制度の見直し(令和 3 年度改正)
  ・p979 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
  ・p982 国税関係書類以外の書類とみなす電磁的記録の整備
  は、重点的にご確認いただきたい点です。

2 国税庁_電子帳簿保存法が改正されました
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
  「p965 電子帳簿等保存制度の見直し(令和 3 年度改正)」の詳細が国税
庁から公開されたものです。

3 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
  
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

問42 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できな
いため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしている
ことにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、そ
の電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。

【回答】
令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その
電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えるこ
とはできません。
したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存され
ていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。
なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色
申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用
を判断しています。
また、その電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を出力し
た書面等を保存している場合については、その電磁的記録や書面等は、国税関係書類
以外の書類とみなされません。
ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的
な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。

問28 当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを管理
するための文書管理システムで保有しております。今回、電子取引により受領した
PDFデータについても、この文書管理システムで管理することを検討していますが
問題ありますでしょうか。

【回答】
電子取引により授受されたデータの保存に当たって、訂正削除履歴や検索などの機能
要件を満たすのであれば、スキャナ保存と同じ文書管理システムで、電子取引のデー
タを保存しても問題はありません。

以上 正確に把握して頂くためにも、事前にご確認いただき、税務コンプライアンス
の観点でしっかり読み込み、ご理解ください。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年09月27日 07:38

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