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電帳法税制改正後の宥恕措置の正確な内容が企業に伝わらない

相変わらず行政側の解り辛い※情報発信で
電帳法税制改正後の宥恕措置の正確な内容が企業に伝わらない
問題がどんどん大きくなっている

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民間企業は「宥恕」と言われても、ピンとこない
「電子取引」や「電磁的記録」等の専門用語が伝わらない
「電帳法」と「消費税／インボイス制度」の書類の保存義務の要件が紙出力を認めない／認めるで真逆である
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例えば下記の様な問題が顕在化してきています
・宥恕措置を単なる猶予措置と捉えて、義務化が単純日伸びたと捉えている企業が散見される
・電子取引の宥恕措置を曲解して電帳法全体の宥恕措置と捉えている企業が一部いる
・そもそも電帳法の電子取引の認識が無い企業が地方企業では大半である

このままでは、宥恕期間が上手く活用されず、宥恕期間が終了しても要件確保できる企業は事業者数のほんの一握りで、それ以外は義務違反状態となってしまいかねないと、筆者は危惧しています。

筆者の提言案は下記の様なものです
・財務省から税理士に働きかけて顧問先への周知徹底を行う
・国税局が経団連や各種経済団体や商工会議所等の協力を得て、周知目的のウェビナーを展開する

なお、上記活動を行ったとしても小規模企業や個人事業主への働きかけが不十分になる恐れが大きいので、例えば、確定申告時の確認や指導を検討すべきかもしれない。

以上、ご参考になれば幸いです。
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筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。