「電子帳簿等保存制度特設サイト」が公開されました！！
電子帳簿等保存制度特設サイト電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
筆者の（電子帳簿等保存制度特設サイトを見ての）感想
１ やっと 国税庁の説明に力が入ってきた。
従来のページでは、専門家しか、よくわからない章立てだった。
２ 特設サイトは特に「電子取引」の注意喚起（下記）が冒頭に来ています。
・令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子 データをプリントアウトして保存し、
税務調査等の際に提示・提出できるように していれば差し支えありません（事前申請等は不要）。
・令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、
その ために必要な準備をお願いします。
３ 「リンク先の電話で相談する（国税局電話相談センターのご案内）をご確認ください。」と
電話でも受け付ける体制を明示している。
４ 総評
・３制度別「帳簿書類等」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に調べられるのはとても進歩
・しかし、動画やパンフレットでは概要は判るが「法律」「施行規則」「通達」「一問一答」等は摘まみ食いしても間違った解釈をしてしまいかねないので、専門家のアドバイスが欠かせないだろう。
以上、ご参考になれば幸いです。
会社案内｜株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜東京都板橋区
筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。
2022年07月28日 06:32
