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電帳法スキャナ保存の規程について詳しく知りたい方向け

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電帳法スキャナ保存の規程について詳しく知りたい方向けのものです。
 

スキャナ保存に関するもの

が国税庁のhpにあるのはご存じですよね?

さて、これに係る「一問一答」を見てみましょう!

スキャナ保存関係

「問54」: 規則第2条第6項第1号ロに規定する「各事務の処理に関する規程」及び同条第7項 の「事務の手続を明らかにした書類」との違いは何でしょうか。

【回答】 「各事務の処理に関する規程」とは、作業責任者、処理基準及び判断基準等を含めた業務 サイクルにおけるワークフローなどの企業の方針を定めたものです。それに対して「事務の 手続を明らかにした書類」とは、責任者、作業の過程、順序及び入力方法などの手続を明確 に表現したものをいいます。

【解説】 規則第2条第6項第1号ロの「各事務の処理に関する規程」については、業務サイクルに 応じた入力事務を行うことにより、改ざん等の誘因を制限するものですから、書類の受領又 は作成を始めとする企業のワークフローに沿ったスキャニング、タイムスタンプの付与の時 期等について規定し、その規程に沿った入力事務の処理を行う責任者を規定することにより 責任の所在を明らかにするという企業の方針を定め、真実性を確保するためのものです。 また、同条第7項の「事務の手続を明らかにした書類」は、責任者、入力の順序、方法など の処理手続、さらにはアウトソーシングの際の事務の手続を定めることによる、適切な入力 を確保するためのものです。 なお、これらの規程の例については、次頁を参照してください。


皆さん読んでみて、腑に落ちますか?
正直、解り辛いですよね。

これは、書き手が、読み手のことを考えていないからです。
私なら次のように書きます。

「問54」: 規則第2条第6項第1号ロ(国税重要書類の業務サイクル入力時)に規定する「各事務の処理に関する規程」(具体名称は「スキャナによる電子化保存規程」)
      
及び同条第7項(国税一般書類(見積書や注文書等)の適時入力(遡って可能な制度)) の「事務の手続を明らかにした書類」との違いは何でしょうか。

【回答】 「各事務の処理に関する規程」
(「スキャナによる電子化保存規程」)とは、国税重要書類の業務サイクル入力時のもので、作業責任者、処理基準及び判断基準等を含め 
     た業務 サイクルにおけるワークフローなどの企業の方針を定めたものです。
     それに対して「事務の 手続を明らかにした書類」とは、
国税一般書類(見積書や注文書等)の適時入力(遡って可能な制度)のもので、責任者、作業の過程、順序及び
     入力方法などの手続を明確 に表現したものをいいます。

【解説】 規則第2条第6項第1号ロの「各事務の処理に関する規程」
(「スキャナによる電子化保存規程」)については、国税重要書類の業務サイクルに 応じた入力事務を行う  
    ことにより、改ざん等の誘因を制限するものですから、書類の受領又 は作成を始めとする企業のワークフローに沿ったスキャニング、タイムスタンプの付与の時 期等に
    ついて規定し、その規程に沿った入力事務の処理を行う責任者を規定することにより 責任の所在を明らかにするという企業の方針を定め、真実性を確保するためのもので
    す。
    また、同条第7項の「事務の手続を明らかにした書類」は、
国税一般書類(見積書や注文書等)の適時入力(遡って可能な制度)のもので、責任者、入力の順序、方法な
    ど の処理手続、さらにはアウトソーシングの際の事務の手続を定めることによる、適切な入力 を確保するためのものです。 なお、これらの規程の例については、次頁を
    参照してください。


これで、スッキリしましたでしょうか?

ご参考になれば、幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年11月11日 07:51

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