株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜神奈川県藤沢市

令和4年から電帳法がどう変わる？質問が多いので纏めました

１　国の政策として電子帳簿保存法が令和４年１月から抜本的に制度改革される

【税制改正大綱より】
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを抜本的に見直す。
具体的には、事前承認制度を廃止するほか、現行の厳格な要件を充足する事後検証可能性の高い電子帳簿については、信頼性確保の観点から優良な電子帳簿ととしてその普及を促進するための措置を講ずるとともに、その他の電子的な帳簿についても、正規の簿記の原則に従うなどの一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを当面可能とする。
また、紙の領収書等の原本に代えてスキャナ画像を保存することができる制度（スキャナ保存制度）については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑制するための担保措置を講ずる。

２　抜本的改正のポイントは

申請承認制から届け出制に変わり、「所得税の青色申告特別控除の控除額６５万円の定期要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録などによる保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていること」が決め手となる

スキャナ保存に関しては、「適正事務処理規程」が撤廃され、タイムスタンプも「タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：３日以内）を記録事項の入力期間（最長２月以内）と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録事項について訂正または削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正または削除を行うことが出来ないシステムを含む）において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に変えることができることとする。」が明文化された。

電子取引制度は、現行許されているPDF等の証憑を印刷保管することが、「申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録出力書面等をもって当該電磁的記録の記録に代えることができる措置は、廃止する。」と明記されたので電子保管とその要件確保が義務化される。

３　今年の動き

【税制改正大綱より】

帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に行われる環境を整備することが、申告納税制度の下における適正・公平な課税の実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産性の向上のためにも重要であるあることに鑑み、

正規の簿記の原則に従った帳簿の普及、

トレーサビリティの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税者の事務負担やコストにも配慮しつつ、記帳水準の向上、電子帳簿の信頼性の確保に向け優良な電子帳簿の普及を促進するための更なる措置、

記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等
について早期に検討を行い、結論を得る。


４　具体的な予測

３月末に法令の改正
６月末に通達や一問一答、届け出書フォームの公開

５　市場の反応やニーズ

コロナ禍の中、紙の請求書や領収書に依存した業務から、電子化・ペーパーレス化へのシフトが加速しつつある
しかしながら、電帳法の難解さと運用の困難さで、債権・債務・経費等の帳簿書類の電子化が遅れていた。
今回の税制改正大綱の発表により、躊躇していた企業のみならず、義務化されるので全民間企業のニーズが一気に高まるだろう。


筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

ダスキン伝票や領収書等ペーパーレスを（株）武蔵野が実現！

2021年1月22日アンテナハウスのウェビナーで開催されたものを４篇構成に加工編集したものです。
正式タイトル：「ダスキン伝票」や「領収書」等ペーパーレス経理を（株）武蔵野がどう実現したか！？ 

20210122　武蔵野様　ウェビナー　ご挨拶とタイムスケジュール 動画リンク
https://youtu.be/kNNemihH934

20210122　武蔵野様　岡本部長様　ご講演 動画リンク
https://youtu.be/1rGzN8CqYGQ

20210122　武蔵野様　滝澤事業部長様　ご講演 動画リンク
https://youtu.be/t8T4Fo3S_C0

20210122　茨城県大同青果　鈴木常務様　ご講演 動画リンク
https://youtu.be/MEGmWFoEo6s

【ウェビナー開催に向けての概要説明文】

「ダスキン伝票」や「領収書」等ペーパーレス経理を（株）武蔵野がどう実現したか！？ 

アンテナハウス主催ウェビナー　

2021年1月22日開催 株式会社武蔵野様は、お客様第一主義・環境整備・経営計画書の3本の柱を磨きつづ けておられ、 
2000年度の日本経営品質賞の受賞をきっかけに、あらたなビジネスモデルとしての 「経営サポート事業」を発足させ、
全国の中小企業の皆様の業績向上・お客様満足度 向上に貢献する活動を行っておられ、そして、2010年、再度日本
経営品質賞を受賞されている優良企業様です。 

この度武蔵野様は 「第12回JIIMAベストプラクティス賞」を受賞した茨城県大同青果 株式会社（武蔵野様の経営サポ
ート会員企業）の「ScanSave」※事例を横展開し、長年紙での原本保存をしていた「ダスキン伝票」及び経費精算
「領収書」等の電子化に成功されました。

本成功事例をキーマンの方に直接詳しく語って頂く、貴重なセミナーです。 
特に、OCR機能の活用や既存の基幹システム連携や経費精算システムの改修など導入 のポイントを中心にご説明して
いただく予定です。 

" ご挨拶　　
アンテナハウス（株）　e-ドキュメントソリューショングループ　取締役 　益田康夫" 

"プレゼンテーション　１ 　　
一部　武蔵野　経理　岡本課長様　領収書と請求書　２５分 　　
二部　武蔵野　営業サポート　滝澤事業部長様　口座振替依頼書、契約書、ダス キン伝票など　１５分" 

"プレゼンテーション　２ 　
三部　武蔵野様向けコンサルティングを支えてきた茨城県大同青果のコンサルティ ングサービスについて 　　　　　
茨城県大同青果　鈴木常務様

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

令和３年税制「電帳法」の抜本的緩和をYoutube化！！

令和３年税制大綱で明らかになった、「電帳法」の抜本的緩和内容について
概要編・内容編・展望編の３編の視点で、論点を整理して解説させていただきます。

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_概要編
https://youtu.be/ETh-7BqJJw4

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_内容編
https://youtu.be/kD001H8237E

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_展望編
https://youtu.be/V-QZV-nk2aw

以上、３編を是非ご覧ください。


筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。