株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

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2021年の記事:お知らせブログ

制度改正「電子取引」!目前の21年12月に「腰砕け!」

日経新聞の12月6日情報によると次のことが読み取れる

1 政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法「電子取引」制度
    に2年の猶予期間を設ける。
2 これにより、電子データで証憑をやり取りしても従来通り、紙に印刷
    しての保存が2年間大丈夫になる。
3 なお、詳しいことは12月10日発表予定の税制改正大綱を待たなければ
    ならない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031I10T01C21A2000000/

なお、上記記事を書いた編集長は、下記の様に結んでいる。
・電子帳簿保存法における電子データ保存は土壇場で2年の猶予期間が設け
  られましたが、経理のデジタル化は引き続き待ったなしです。
・2023年10月には消費税の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」
  が導入されます。それまでに、請求書や領収書といった経理処理の電子化
  を進めて電子インボイスを取り扱えるようにしないと、企業は紙の
  インボイスと帳簿データを手作業で突き合わせて納税額を計算する必要
  があり、経理部の業務がパンクしてしまいます。
皆様は、如何感じましたか、DX化への手を緩めずに、
可能な限り、邁進していただきたく存じます。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

2021年12月06日 16:01

やっと国税庁の電帳法パンフが更新された!「遅い!!」

電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

  • はじめませんか、帳簿書類の電子化!(令和3年11月)(PDF/1,276KB)
  • はじめませんか、書類のスキャナ保存!(令和3年11月)(PDF/1,373KB)
  • 電子取引データの保存方法をご確認ください(令和3年11月)(PDF/1,291KB)


    国税庁も手が回っていないの子もしれないが、制度改正のパンフレットが11月17日に公開されるとは
    あまりにも遅いのではないだろうか?

    本来であれば、通達趣旨説明などが公開された7月中旬に合わせるべきだろう

    制度改正スタートの令和4年1月1日まで、2カ月を切ったこの時期にしか、この公開が出来なくて
    電子取引データの保存方法をご確認ください
    とPRされても、民間企業や事業主に響くのだろうか?

    以上 皆様の参考になれば幸いです。

    筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
2021年11月22日 18:12

国税庁_追加_一問一答_電子取引_「重複」時の反対解釈

【制度の概要等】関係(紙と電子データの重複)

 

電取追1 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。

 

【回答】

電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。

 

ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。

 

<筆者が考えて見た反対解釈>

電子データと書面の内容が同一であり、データを正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該データの保存のみで足ります。

 

ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。

皆様は、どのようにご判断されますでしょうか?
顧問税理士や顧問弁護士に聞いてみる価値があるのではないでしょうか?

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

 

2021年11月21日 13:40

考察)国税庁_電子帳簿等保存制度 教えて!!令和3年度改正

追加のホット情報です。((21年11月17日)昨日、見つけました。先週は無かったです)

ご参考になれば幸いです。

 

・国税庁職員が自ら語る Youtube と その資料です。

 

#国税庁 #電子帳簿保存法 #電子帳簿等保存制度

教えて!!令和3年度改正 電子帳簿保存法

 

https://www.youtube.com/watch?v=OBEmmleCTwk

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021011-017.pdf

 

Youtube考察)

1 30分にR3税制改正の電帳法を上手に圧縮し

2 可能な限り詳しい資料になっています。

3 声からして若手の国税職員だと推察されます。

4 電帳法の勉強を始める方又は再度勉強しなおす方にはお薦めのものです。

  初めての方には、少し、専門的過ぎると感じはしますが・・・

5 緩和と罰則に関して、過度に罰則を煽るようなことが無いように気を付けて説明していま

6 タイムスタンプの代替えの説明部分は、追加の一問一答と矛盾する表現があるのが少し気になるところです

7 結局は、電帳法のページの通達や一問一答を見て、勉強するか、専門コンサル担当に詳細を確認するかになると

8 11年以上電帳法に携わっていますが、Youtubeで国税庁が自ら説明してくれるのは初めてです。

 

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.

2021年11月18日 09:36

国税庁_電帳法_一問一答_追加版が公開(これで明確に!)

※令和3年7月の公表後、お問合せの多いご質問については、以下のとおり追加のQ&Aとして整理しています。

お問合せの多いご質問(令和3年 11 月) この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳 簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】(令和3年7月版)」の公表後、 ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。 (本内容は、次回改訂時の「電子帳簿保存法一問一答」に反映されます。)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

少し整理します。(更新版)

Q「得意先から、紙の請求書もPDFも紙証憑ももらうことがある場合はどうなりますか?」

A「下記の2つの情報から総合的にご判断ください。」

・「電子取引」の「一問一答」の「問4」の回答「ホ」に、
「取引慣行や社内ルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本と
して受領している場合は、その原本(書面)を保存する必要があります。」※
と記載があります。

・更に、21年11月12日付で、追加で公開された「一問一答」に「【制度の概要等】関
係(紙と電子データの重複)」があり、「電子データと書面の内容が同一であり、書
面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存
のみで足ります。
ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれて
いるなどその内容が同一でない場合に
は、いずれについても保存が必要になります。」と回答が掲載されました。
詳しくは、
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
 をご確認ください。


視点論点:※
反対解釈(社内ルールでデータを原本として書面は原本としない等、とした場合、
保存の必要が無い)も成り立つ可能性もありますので、その点は各自でご判断くださ
い。


以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
2021年11月12日 17:36

国税関係書類の「書類」に応じた検索は不要です!!

国税関係書類の「書類」に応じた検索は、令和4年1月から不要になるのですが、
筆者も微妙に自信が持てていませんでした。

しかし、21年10月現在コンサルしているお客様の、
・紙の国税関係書類の業務分析をして
・その上で、「スキャナ保存」をいかに効率的にするか
・効率を追求する上で、法令義務違反にならないように配慮する
ことなどを行った結果

次のことから解を導き出しました。

それは、

(旧電子帳簿保存法規則3 ①五、⑤七)。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定することができること。

(電子帳簿保存法規則2 ⑥六)。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先(記録項目)を検索の条件として設定することができること。

上記からも明らかなことです。

こんな単純なことを(新規則と新通達、新一問一答だけ見ているから)見落としていました。
やはり、気付きは、お客様と共に寄り添うことによってレベルが上がっていくものですね。

さて、と言うことで
「国税関係書類の種類に応じた」検索は要件から撤廃されたので、令和4年1月以降は
・仕訳に直結する書類の「スキャナ保存」において
・その書類の取引に係る他の書類も、一緒にスキャンして「スキャナ保存」すれば良いことになります。

★上記は、旧法では、「国税関係書類の種類に応じた」検索は要件があったので、筆者のお客様では
・「請求書」の取引に関連する「納品書」を一緒にキャンして「スキャナ保存」したらNGだと強烈に指摘された経験があるのですが。
→令和4年1からは、認められるので、気持ちがスッとする気がします。

皆さんは、お気づきでしたか、これからは
新旧の法令要件の比較を根拠にして、
法の目的「国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等」を享受しようでは無いですか!

なお、個社毎の考え方として、「国税関係書類の種類に応じた」管理をすることは自社の判断でご推進ください。
いずれの場合も「スキャナによる電子化保存規程」をしっかり定めて、その中に規定すべきこととなります。
また、「電子取引」検索要件は「スキャナ保存」と同様となります。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
 
2021年10月25日 04:39

紙請求書とPDF請求書の両方受領するとどうなるの?

紙請求書とPDF請求書の両方受領するとどうなるの?

さて皆さんは、どうしますか?

答えは、両方保存が必要です。

理由は明快です。

1 紙で受領した請求書が国税関係書類になり、税法上の保存義務があります。
2 PDF等電子で受領した請求書は、令和4年1月1日から、改正電帳法「電子取引」の関係で、紙に出力しての保存が認められなくなるので、「電子取引」の要件確保をした保存が義務になります。

上記は、国税局にコールセンターに電話して確認した内容になります。

下記のブログ※も網羅的に書いていますので、参考にしてください。

※ブログ:「中小企業も対象新電子取引要件確保!R4年1月から大丈夫?」
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20210914_sin_7jyou.html



以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました.
 
2021年10月06日 12:50

令和4年1月からのPDF領収書請求書の扱いが変わる大問題

「令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、そ
の電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代える
ことはできません。」問題について、公的資料から該当箇所をピックアップしまし
た。

面倒がらずに、確認しておきましょう!

1 財務省担当官による_令和3年度 国税通則法等の改正
  
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/p939-1010.pdf
  ・p965 電子帳簿等保存制度の見直し(令和 3 年度改正)
  ・p979 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
  ・p982 国税関係書類以外の書類とみなす電磁的記録の整備
  は、重点的にご確認いただきたい点です。

2 国税庁_電子帳簿保存法が改正されました
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
  「p965 電子帳簿等保存制度の見直し(令和 3 年度改正)」の詳細が国税
庁から公開されたものです。

3 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
  
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

問42 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できな
いため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしている
ことにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、そ
の電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。

【回答】
令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その
電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えるこ
とはできません。
したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存され
ていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。
なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色
申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用
を判断しています。
また、その電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を出力し
た書面等を保存している場合については、その電磁的記録や書面等は、国税関係書類
以外の書類とみなされません。
ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的
な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。

問28 当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを管理
するための文書管理システムで保有しております。今回、電子取引により受領した
PDFデータについても、この文書管理システムで管理することを検討していますが
問題ありますでしょうか。

【回答】
電子取引により授受されたデータの保存に当たって、訂正削除履歴や検索などの機能
要件を満たすのであれば、スキャナ保存と同じ文書管理システムで、電子取引のデー
タを保存しても問題はありません。

以上 正確に把握して頂くためにも、事前にご確認いただき、税務コンプライアンス
の観点でしっかり読み込み、ご理解ください。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年09月27日 07:38

令和4年税制改正 経産省要望に何を期待するか?!

令和4年度税制改正(租税特別措置)要望事項( 新設・拡充)
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課より

要望の項目名:
経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化の促進に資 する税制上の所要の措置

内容:
ウィズコロナ/ポストコロナ社会においては、「新たな日常」に対応してい くことが必要であり、テレワークの普及やビジネスのオンライン化が進む中 で、中小企業についてもデジタル化に対応していくことが求められる。 また、デジタル化のための取組を通じて、業務の効率化、付加価値の増大を 通じた生産性を向上させることが可能。 このため、経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化を促進 するため、必要な税制措置を講ずる。

該当ページはこちら、

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/meti/04y_meti_k_16.pdf

筆者として
当該要望を受けて、具体的な税制措置がどうなっていくのか見守りたい。
R3税制改正では優良な電子帳簿で過少申告加算税の軽減措置がインセンティブとして盛り込まれたが、更なる追加に期待ができる。


以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました
2021年09月22日 07:58

令和4年度税制 改正 総務省要望にタイムスタンプ必須要請?!

筆者が注目している
財務省のページ 

税制改正の概要
を見ていて気付いたのが、総務省の要求です。

 

令和4年度税制改正要望(総務省)

1

 電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証業務の認定制度の活用

が 一番目に記載されています。

要望の内容は、次の通りです。

「時刻認証業務の認定に関する規程」に基づき総務大臣が認定する業務に関 するタイムスタンプについて、国税関係書類に係るスキャナ保存制度において 使用すべき電子計算機処理システムの要件として電子計算機を使用して作成す る国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第5項第 2号ロ(注)の規定に基づきその国税関係書類の電磁的記録の記録事項に付与 すべきものに位置づけること。

(注)令和3年改正後の国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施 行規則第2条第6項第2号ロ

下記からこの内容が確認できます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/soumu/index.htm


★これは、総務省の抵抗ですね!
★タイムスタンプの認定行政機関として、電帳法スキャナ保存からタイムスタンプが必須要件からランクダウンしたことに対しての、電帳法施行規則を改定して、必須に戻して!との
 要望になっているものと推察できます。

規制緩和した財務省に対して、総務省が竿を指しているように見えるのは、筆者だけでしょうか?





以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年09月22日 07:30

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

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03-6325-2264

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(年末年始、GW、お盆)

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