株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

ホームお知らせブログ2021年 ≫ 3月 ≫

2021年3月の記事:お知らせブログ

電帳法抜本緩和が3月26日国会で可決・成立しました!!

令和3年3月26日付けで「所得税法等の一部を改正する法律案」

納税環境整備
○ 電子帳簿等保存制度の見直し(事前承認の廃止等、手続・要件の緩和)
を含むもの

が国会で可決・成立しました。

詳細は、財務省の
税制をめぐる最近の動き(令和3年1月~12月) : 財務省 (mof.go.jp)
よりご覧いただけます。

さあ、抜本緩和のキックオフです。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年03月29日 13:21

電帳法キャナ保存の抜本緩和以降も継続する壁について考える

益田康夫
電帳法「スキャナ保存」の抜本緩和(令和4年1月)以降も継続する「壁」について考え※る

※本レポートは、2021年3月29日時点のもので、筆者がR3年税制改正大綱を元に検討したものである。

「壁」1:検索機能確保(取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定する)

     検索機能確保「取引等の年月日」「取引金額」「取引先名」の情報を入力しなければならない。

     入力方法は

     ・手入力
     ・ピン機能利用による入力
     ・CSVファイルからのインポート
      ・1ファイル毎に連携させる
      ・大量のファイルを一括で連携させる
     ・OCRを補助機能として利用する
      ・AI−OCRを利用して複数のフォームを自動判定させる
      ・フォームを限定させて処理をする

     これらのことは、経験とセンスが必要なので、専門家のアドバイスか、試行錯誤が必要なところとして
     大きな「壁」として残る。

「壁」2:帳簿との相互関連性

     主要簿や補助簿と「スキャナ保存」対象書類の「帳簿との相互関連性」を確保しなければならない。

     確保方法は、「伝票番号」方式か「一連番号」方式かによる。

     上記の方法選択の検討は、個々の企業が導入している業務・会計システムの影響を受けるところなので
     業務分析とデータ連携の仕組みづくりにおける要件定義とその後の実装力が大事になってくる。
     自社のみの力で行うには相当の「壁」として考える必要がある。

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年03月29日 08:25

”改正”電子帳簿保存法の正確な情報を提供します!

益田康夫
「”改正”電子帳簿保存法の正確な情報」とは、2021年3月15日段階で公開されている情報を元に、筆者が解説を加えたものを含みます。

■ 3つの視点

1)電子帳簿保存法の改正の骨子
2)国会で審議中の改正電子帳簿保存法(案)
3)法律の改正で明確になったことと、財務省令(電子帳簿保存法施行規則)の改正を待たないと詳細要件が判らない点について

■ 3つの視点の詳細内容

1)電子帳簿保存法の改正の骨子は、2020年12月10日付で自由民主党・公明党「令和3年度税制改正大綱」の記載事項として発表されています。

https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

上記の下記に3カ所の記載がありますので、原文を精読することをお勧めします。

・9ページ:概要
・117〜120ページ:内容
・130ページ:展望

★原文の精読に時間を掛けられない方は、下記Youtubeで学習していただくことが可能です。

「電帳法」の抜本的緩和内容をYouTubeで解説!!

令和3年税制大綱で明らかになった、「電帳法」の抜本的緩和内容について
概要編・内容編・展望編の3編の視点で、論点を整理して解説させていただいています。
「令和4年から電帳法がどう変わる? まとめました」のより詳細な内容をお伝えします。

https://blog.antenna.co.jp/ILSoft2/archives/12804

★時間の無い方は、是非ご利用ください。

2)国会で審議中の改正電子帳簿保存法(案)は下記よりご覧いただくことが可能です。

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正」

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/st030126s_12.pdf

★上記資料は、現行法と改正法案の新旧比較になっています。
財務省の資料で、とても堅苦しくて、読み慣れていない方には、難解です。
→ ご希望の方には、わかりやすく筆者(益田)が作成した資料を差し上げますので、
masuda@e-sol.tokyo
まで、件名:「電帳法の現行法と改正法案の新旧比較特別資料_提供希望」で、メールでください。

3)法律の改正(案)で明確になったことと、財務省令(電子帳簿保存法施行規則)の改正を待たないと詳細要件が判らない点について

・事前承認制度が廃止になります。
・電子取引で従来認められていた印刷保存が不可になる。
・要件確保の場合の過少申告加算税の5%控除とする。
・重加算税の規定に該当するときは、10%追加となる。※1

等が明確になっています。

しかし、下記のような詳細要件は、財務省令の改正や取扱通達などの公開まで待たなければなりません。
( )内はR3年税制改正大綱で要件撤廃等の記載があったもの。

・入力期間の制限(最長2か月間)
・一定水準以上の解像度及びカラー画像による取り込み
・タイムスタンプの付与(ヴァージョン管理出来ておれば、不要)
・読取情報の保存
・ヴァージョン管理(訂正削除防止もしくはその全ての履歴を残す:現行要件と同じ)
・入力者情報の確認
・適正事務処理要件(撤廃・ただし、罰則規定あり:※1)
・帳簿との相互関連性(現行法通り必要)
・見読可能装置の備え付け(現行法通り必要)
・電子計算機処理システムの開発関係書類の備え付け(現行法通り必要)
・検索機能確保(取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定する)

以上 参考になれば幸甚です。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2021年03月16日 07:42

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

会社概要はこちら

モバイルサイト

株式会社e-SOLスマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら