株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜神奈川県藤沢市

見逃せないJIIMAレポート　3つの貴重な考察とは！？

「JIIMA月間IM22年5/6月号」
2022_5_6.pdf (jiima.or.jp)
には、次の見逃してはならない、３つの貴重な考察があります。
是非とも、ご確認ください。


１）
「電子取引」データの保存義務と２年間の宥恕措置について
・電帳法上、宥恕措置の適用を受けるための条件や保存方法等について解説しています。

２）
デジタルドキュメント2021ウェビナー「電子帳簿保存法」
・昨年11月にオンラインにて開催されたデジタルドキュメント2021ウェビナーにて、国税庁のセミナーから電帳法の制度運用に関して質問が寄せられました。
・JIIMA法務委員会は、これらの質問に対して国税庁指導のもと、回答を作成したのでその一部を紹介しています。

３）～改正された電帳法、対応が進んでいない背景とは？～
・「JIIMA　改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の集計結果を発表しています。
・改正された電帳法に対応が完了している企業は２割以下！

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

電帳法_JIIMA認証は2カ月でしかっり準備して申請可能

2023年2月28日更新：JIIMA人所取得支援は「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ保存」「電子取引」の4制度全て対応可能です。

2022年12月14日更新（下記を追加）

JIIMA認証2回のNGで更新審査手数料と同額が発生する https://e-sol.tokyo/blog_articles/20221213_2NG.html

2022年11月11日更新
最近、次の問合せを良く受けます。
「JIIMA認証の支援でスキャナ保存以外も可能ですか？」

はい、当然可能です。
「電子取引」は特に、要件も少ないので、比較的難易度は低くなります。
是非ご利用ください。

2022年8月27日更新：2月15日にご依頼いただきましたお客様が8月25日にJIIMA認証を取得されました。
・6カ月かかった主な原因は、解像度階調等の判定ロジックの追加実装に期間を要したためです。
・しかしながら、その点をクリアした結果、半年かかりましたが取得できました。
・スタート時点で本ロジックの必要性について指摘していたのですが、マニュアルチームと開発チームの認識に温度差があり、機能不足に気付くのがJIIMAからの指摘で発覚しました。・今後もう少し、厳しく、指導することも考慮します。

電子帳簿保存法のJIIMA認証の申請は
手探りで準備すると
・長期間（３カ月以上、場合によっては６カ月程度）要します。
・申請後に、「審査委員会」と「評価機関」の確認が大きな関所として立ちはだかります。
・具体的には
　・「機能チェックリスト」に対する理解不足
　・「マニュアル」の記載内容が不足
　改訂を依頼せざるをえないケースがあります。
　「注意事項及びマニュアル記載レベルガイド」をしっかり確認して、
　「機能チェックリスト」と「マニュアル」の完成度を上げることが重要です。

★これは、認証取得経験者にアドバイスを受けるのがとても重要です。★
　興味のある方は、下記をご覧ください。
 

編集	電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始しました！ https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200806_JIIMA_210326.html

以上　参考になれば幸いです。

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　
本籍地神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。