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2022年の記事:お知らせブログ

改正電帳法の導入で危険が増加している恐ろしい現状

年商100億円企業の情報システム室のキーマン(Aさん)とリモート会議で打ち合わせした際のやり取りです。

Aさん:改正電帳法のスキャナ保存制度のシステム選定調査を担当しています。
    宥恕期間中に本番稼働を目指しています。
筆 者:JIIMA認定製品で、既存のワークフローや基幹会計システムの機能不足
    を補うものを選定すべきですね。

Aさん:手持ちのコピー機を利用しますが、注意事項はありますか?
筆 者:コピー機でスキャン可能ですが、「大きさ情報」の保存ができないので
    注意が必要です。レシートや非定型サイズの納品書などの電子化は出来
    ても、書類の大きさ情報が正確に保存できないので保存義務違反になり
    ます。

Aさん:「大きさ情報」の保存とは何ですか?そのような決まりはどこにあるの
    ですか?
筆 者:国税庁の電帳法スキャナ保存の一問一答に詳しい要件すべてが記載され
    ています。下記の問10
    問10 スキャナ保存を行おうと考えていますが、どのような要件を満たさなければならない のでしょうか。 
    をご覧ください。

Aさん:一問一答は読んだことがありません。存在すら知りませんでした。
筆 者:大切や要件や運用上の解釈が細かく記載されているので、税務コンプラ
    イアンスの観点でしっかり読んで、運用準備してください。

このようなやり取りでした。

・法令要件を把握しない
・安易で勝手な思い込みで
電帳法の運用をスタートさせると
税務調査の時に思わぬペナルティ「重加算税の加重措置」等が待ち構えています。

電子化が組織ぐるみの脱税の温床になる可能性もあります。
だからこそ
・法令
・通達
・一問一答
等をしっかり把握するか、専門家のコンサルを受けてくださいね。

以上、ご参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年05月21日 09:02

経理専門コンサルがインボイスお勧めYouTubeを問合せ

経営サポート事業をする中堅企業の
最近、インボイス制度の質問を受けることが増加傾向にあるので
益田さんがお勧めのYouTubeコンテンツを教えて欲しい!
との要望を受けました。

下記のもの(国税庁の制作コンテンツ)をご紹介したところとても喜ばれました。
皆さんにも、参考になりますでしょうか・・・
 
入門編としては下記がお薦めです。
https://www.youtube.com/watch?v=zy-c0M60-YU

次に、詳細編も、必要に応じてご確認いただけますでしょうか。
【テーマ別編その1】
「インボイスの記載方法の具体例と端数処理の留意点」
https://www.youtube.com/watch?v=Gxnt582rkBQ

【テーマ別編その2】
「インボイスの種類」
https://www.youtube.com/watch?v=L19twSc-YD4

以上、ご参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
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2022年05月18日 12:28

見逃せないJIIMAレポート 3つの貴重な考察とは!?

「JIIMA月間IM22年5/6月号」
2022_5_6.pdf (jiima.or.jp)
には、次の見逃してはならない、3つの貴重な考察があります。
是非とも、ご確認ください。


1)
「電子取引」データの保存義務と2年間の宥恕措置について
・電帳法上、宥恕措置の適用を受けるための条件や保存方法等について解説しています。

2)
デジタルドキュメント2021ウェビナー「電子帳簿保存法」
・昨年11月にオンラインにて開催されたデジタルドキュメント2021ウェビナーにて、国税庁のセミナーから電帳法の制度運用に関して質問が寄せられました。
・JIIMA法務委員会は、これらの質問に対して国税庁指導のもと、回答を作成したのでその一部を紹介しています。

3)~改正された電帳法、対応が進んでいない背景とは?~
・「JIIMA 改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の集計結果を発表しています。
・改正された電帳法に対応が完了している企業は2割以下!

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年04月28日 08:32

電帳法_JIIMA認証は2カ月でしかっり準備して申請可能

電子帳簿保存法のJIIMA認証の申請は
手探りで準備すると
・長期間(3カ月以上、場合によっては6カ月程度)要します。
・申請後に、「審査委員会」と「評価機関」の確認が大きな関所として立ちはだかります。
・具体的には
 ・「機能チェックリスト」に対する理解不足
 ・「マニュアル」の記載内容が不足
 改訂を依頼せざるをえないケースがあります。
 「注意事項及びマニュアル記載レベルガイド」をしっかり確認して、
 「機能チェックリスト」と「マニュアル」の完成度を上げることが重要です。

★これは、認証取得経験者にアドバイスを受けるのがとても重要です。★
 興味のある方は、下記をご覧ください。
 
編集 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始しました!
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200806_JIIMA_210326.html

以上 参考になれば幸いです。

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Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年04月23日 08:00

誤解を生む「宥恕措置」の適当な説明をするセミナー講師の罪

電帳法の「電子取引」の「宥恕措置」を「2年延期」や「2年猶予」と楽観的な説明をする講師が後を絶ちません。

正しくは、
税務省が公表しているように
ーーーここから
・改正前は、電子取引データを出力することにより作成した書面等の保存をもって、その電子取引データの保存に代えることが可能。
申告所得税・法人税に係る保存義務者は、令和4年1月1日以後に行われた電子取引(請求書・領収書等の授受を電子 データで行う取引)の取引情報(請求書・領収書等)を、電子データのまま保存しなければならないこととされた。
【2年間の宥恕措置】は以下の通り
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行われた電子取引データは、保存要件にしたがって保存できなかっ たことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力書面による保存を可能とする。
ーーーここまで

皆さんお判りでしょうか!

ロジック的には
1 令和4年1月以降の電子取引はデータ保存が義務
2 そのデータ保存には電帳法7条の要件確保が必須
3 やむを得ない事情がある場合に限り、出力保存を認める
4 認める期限は、令和5年12月31日まで
5 なので、やむを得ない事情を説明する必要があるのです。

そこで知りたくなるのが
説明の仕方やその例ですよね!

大丈夫です、方法は明確です。
お知りになりたい方は、ご質問ください。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年03月31日 12:17

TV-CMで有名なS社の請求書クラウドサービスについて

たった今
TV-CMで有名なS社の請求書クラウドサービスについて
ウェビナーを聴講しました。

中身は約28分

講師は、公認会計士資格者

テーマ:インボイス制度、今取組べきこと
PRポイント:他社では聞けない内容をお話します。

結果/感想

・制度に関する説明よりも、自社のクラウドサービスの売り込みの話が50%を超えた
・「他社では聞けない内容をお話します。」は、特段なかった
・該当サービスは「請求書」だけが対象で、他の証憑である「見積書」「注文書」「検収書」等は、対象外で、疑問が残る
・各企業は、当該サービスが
 ・自動的にデータ化し(99.9%精度と説明があったので、100文字で1文字間違う)
 ・国税庁APIを資料しての登録番号自動照合をし
 ・会計システム連携する
 ので、経理の人員を大幅に削減できる
 経理の首切りサービスである
・講師は、インボイス制度の国税庁の狙いは
 ・軽減税率制度で問題であった正しく税率計算させること
 ・免税事業者を区別して、課税事業者に結果的に移行させ、益税(得するもの)を激減
 したいと読み取れるような説明でした。

筆者としては
・クラウドサービスで
・発行側も受領側も利用出来て
・データ化精度が100%
・対象書類は、適格請求書(請求書、納品書、領収書、レシート等)のみならず、他の証憑の保存も
考慮すべきと考えます。

皆様は、如何でしょうか?

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
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2022年03月30日 11:32

スキャナ保存は何故難しいか?考察と提案

スキャナ保存は何故難しいか?考察と提案

■考察
・毎日のルーチンワークではないから

・月内数時間でのスキャナ保存作業になるから

・スキャナの設定
・パソコンの設定
・対象の紙証憑の準備
・検索用項目の準備
など、たくさんの準備があります。

・手順書をしっかり作り込み、再現性がある作業に落とし込めれば良いのですが
・担当者の交代や追加などで作業精度が不十分になる可能性があります。

・電子帳簿保存法「スキャナ保存」は法令上、「スキャナによる電子化保存規程」を備え付けて
 法令要件を順守しての保存が義務です。

■提案
・BPOです。
・スキャニングのプロに依頼すべきです。
・特に電帳法のプロにです。
・結果的に、社内のスタッフに不慣れなことをさせて、作業の質が悪く、法令要件確保が出来なければ元も子もありません。

・弊社でも、お受けしております。
 ご興味のある方は、下記をご覧ください。

fi-7160で電帳法のスキャナ保存のBPO作業を開始
https://e-sol.tokyo/blog_articles/202203234_fi_7160.html




以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
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2022年03月29日 06:40

fi-7160で電帳法のスキャナ保存のBPO作業を開始

fi-7160で電帳法のスキャナ保存のBPO作業を開始しました。

fi-7160|PFUダイレクト (fujitsu.com)

A4の請求書にレシートがセットになっているものがあり、かなり悩みました。
→ レシートは「横向き」でスキャンすべきか?
       「縦向き」でスキャンすべきか?

→ fi-7160のローラーがセンター一か所で幅が狭いためです。

→ 結局、「縦向き」でスキャンしました。
  理由はレシートを横向きにするとA4横幅に収まらないものがあった為です。

→ ちなみにPFU社のサポートに電話問い合わせして、状況と希望を伝えたところ
  「縦向き」でスキャンしてください。
  でした。

結果ですが
・上手くいきませんでした。
原因は、レシートが暴れて、蛇行することが多いためです。

改善の工夫として
・レシートの後ろにA4白紙を2ページ載せてスキャンしたところ、レシートが暴れなくなり、上手くスキャンできました。
(白紙は、自動除去してくれるので、手間いらずで処理できます)

上記以外にもノウハウとして
1 PDF化後のRename
2 「PaperStream IP」を利用したプロファイルの設定
3 「PaperStream Capture」を利用したスキャニング処理
を保有しております。

少ない件数でも、スキャン作業の業務委託を受けられますので、ご興味のある方は、お問い合わせください。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地 神奈川県 
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2022年03月24日 08:23

インボイス制度と電帳法「電子取引」を同時にすべき理由

国税庁

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

  • 適格請求書(インボイス)とは、
    売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
    具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  • インボイス制度とは、
    <売手側>
     売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません
    (また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
    <買手側>
     買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
    (※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

ここまでは、みなさんご存じですよね!?
この中で、重要なポイントは、
「交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります」
です。

重要な点は
1 紙で発行したインボイス(請求書やレシート)は、紙で控えを保存しなくてはなりません。
  → 取引相手は、仕入れ税額控除の為に、売り手に、インボイスの発行を必ず求めてきます。
2 紙の控えは、かさばるので、電子インボイスを発行し、電子インボイスでデータ保管する方が業務上、効率的です。
  → 相手も自社も同じです。
3 2のデータ保存する際は、法令により電子取引の要件を確保して保存することが義務になります。

結論
インボイス制度がスタートする、令和5年10月1日までに
電帳法の電子取引の要件を確保できる電子文書管理の仕組みを準備して
電子インボイスの発行受領とそのデータ保管体制を整えることが重要です。

【 参 考 】

電帳法「電子取引」の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20220311_susume_1.html


電子取引の無償で直ぐできるPDF保存方法の勧め「レシピ」
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20220311_susume_2.html


以上 皆様の参考になれば幸いです。

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2022年03月23日 13:51

電帳法スキャナ保存の「記録事項」と「記録項目」正確な理解

皆様は
電帳法スキャナ保存の「記録事項」と「記録項目」正確な理解
が出来ていますか?

「記録事項」
「記録項目」
を混同して使用していませんか?

下記の法令の規定から、正しい知識を確認しえください。

電帳法
 4条3項
  スキャナ保存
   「電子的記録」の定義
     保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の全部又は一部について、
    当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で
    定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存もって当該国税関係書類の保存に代えることができる。

規則第2条6六
  当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先(ロ及びハにおいて「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

以上 皆様の参考になれば幸いです。

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2022年03月18日 11:47

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

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