株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

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2022年の記事:お知らせブログ

宥恕期間中に電子取引要件確保投資をTOPに承認を取る作戦

20220621_masuda_t

宥恕期間中に電子取引要件確保投資をTOPに承認を取る作戦
→ 本作戦は、コンサル中の経理責任者から
  「益田さん!会社の社長に投資の必要性をズバッと理解させるために
   どう言えば良いか、悩んでいます。教えてください。」
  「他の役員は、投資に否定的で、社長の理解承認とトップダウンの
   方針が出ないと、ことが進みません。」
  と、切実な相談を受けました。

皆様から社長様へ上申するポイント整理

 

1 PDF等の取引関係書類を取り引き先へ送信したり、取引先から受信したら

  令和4年1月1日から制度改正された電帳法「電子取引」の要件確保が

  税法上の義務である。
 

2 1の件、やむを得ない事由があると税務署が認めた際は、令和5年12月末

  まで宥恕されるが、令和6年1月1日以降は完全義務になり、違反した際は

  つぎの罰則が税法上規定されている。
  かつ、宥恕期間中に要件確保の準備をしていることが必要である点。
  

3 具体的な罰則とは、

  ・重加算税の10%加重措置

  ・青色申告法人の承認取り消し

  ・インボイス制度(令和5年10月以降)に関わる仕入れ税額控除の否認
  などが考えられます。
 

4 なので、早期に電帳法「電子取引」の要件確保などのコンサルを受けつつ

  対応クラウドサービス等の導入が必要となる。

 

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
 

2022年08月27日 08:34

スキャナ保存「大きさに関する情報等の入力」に係る運用考察

スキャナ保存「大きさに関する情報等の入力」に係る運用考察

目的)
・通達趣旨説明4-24「対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い」
 がとても難解で解釈が困難だったので、解釈しやすく解説する。
・問7「受領者等以外の者がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うこ とは可能でしょうか。」
 を通達趣旨説明4-24と対比させることで、効率的な運用が行える道筋を解説する。

考察)
1 規則2条6項第2号
  ハ 当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報
   (当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本産業規格A列四番以下であるときは、  
   (1)に掲げる情報に限る
。)
を保存すること。
(1) 解像度及び階調に関する情報
(2) 当該国税関係書類の大きさに関する情報
  が規定である。
2 規定の「当該国税関係書類の作成又は受領をする者」が「受領者等」の事である。
3 「受領者等」の対比語が「受領者等以外の者」である。
4 4-24より
  「郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されること により受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取 扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないものとする。」
  と規定されている。
5 「いずれ」とは、「受領者等」と「受領者等以外の者」と解釈できる。
6 よって、
  「受領者等」で読み取る場合は、A4以下の場合、大きさ情報が不要で、
  「受領者等以外の者」で読み取る場合は、A4以下の場合であったとしても、大きさ情報が必要となるのだから
  「対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い」は、「受領者等」で読み取るのが運用上、ベターである!
  

注意&アドバイス)
・問7を単独で解釈すると、
「この場合、国税関係書類の受領者等が読み取る場合に該当しないため、当該国税関係書類 がA4以下の大きさであったとしても、大きさに関する情報の保存が必要になります。 なお、一般的には、スマートフォンやデジタルカメラ等においては、読み取りの際に、大きさに関する情報の取得等が困難となっています。このため、受領者等以外の者がスマート フォンやデジタルカメラ等を使用して読み取る場合には、大きさに関する情報を保存するた めに、国税関係書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影する、画像ファイル作成後に 大きさに関する情報を手入力するなどの対応が必要となります。」
となってしまい、大きな運用負担となります。
→ だからこそ、一問一答に頼るだけでなく「通達趣旨説明」も横睨みで、効率的な運用を引き出す裏付けのある解釈が必要になります。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
 
2022年08月18日 07:24

電子契約した雇用契約書は、電帳法対応が必要か?どうか!?

電子契約した雇用契約書は、電帳法対応が必要か?どうか!?

皆さんは、どちらだと思いますか?

■ まず、ネットに上がっている情報を2つ見て見ましょう

https://officenomikata.jp/coverage/13645/
抜粋:「電子契約で雇用契約を結んだ場合には、電子帳簿保存法に則した形で保存をする義務がある。」

https://kandi-sol.co.jp/useful/758
抜粋:
「雇用契約書が電子帳簿保存法の対象となる「取引情報」に該当するのかについて、電帳法を管轄している東京国税局調査開発課に問合せてみたところ、電子取引で定義されている「取引情報」に該当しないと回答をいただきました。(2022年3月15日確認)」
「所轄の税務署によっては、雇用契約書であっても「電子帳簿保存法対応が必要」と回答されているケースがあるようです。」2022/03/29追記

・・・いずれも、モヤっと感が否めませんね・・・・
これは、確認仕方や整理の仕方が不十分だからだと考えます。

■ 筆者は、常々、「雇用契約書は、労務関係書類で、取引関係書類では無いため、電帳法対応は不要」と考えていたので
本日(2022年8月17日_12:35)に東京国税局_電話相談センター_Mr.N氏に質問しました。

質問:雇用契約書は、電帳法対応が必要か?
電話相談センター_Mr.N氏は、即答を避けて、(同日_13:05)に折り返しの電話が下記の様になされました。
→ 「雇用契約書は、電帳法の保存要件確保必要な書類には当たりません。」

■ 更に、気になったので、別の方に、質問の切り口を変えて
本日(2022年8月17日_13:15)に再度東京国税局_電話相談センター_Mr.T氏に質問しました。

質問内容:電子契約で雇用契約を結んだ場合、電帳法の7条の電子取引に該当しますか?
Mr.T氏:「電子契約だから該当します」
筆者質問:「電子契約で取引に当たらない雇用契約を対象にしたものが、本当に電帳法の7条の電子取引に該当しますか?」
Mr.T氏:「調べて、後ほど電話します。」
ーーーーーーーーーーー
調査後のMr.T氏:
1 結論:該当する
2 理由:法2条_五 電子取引 
  取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)
  の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
  上記の規定の通り、電子で、従業員と、給与等の取り決めを電子契約するのであるから。該当する。

■ 筆者
・これで、スッキリしました。
・要するに
 電子契約で雇用契約をした場合は、電帳法7条電子取引に該当します。

https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
 「「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ」
 これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年4⽉1⽇からは、 労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。
 も、合わせてご確認ください。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年08月17日 12:56

電帳法の問合せは、国税局に気軽に聞けるか?

電帳法の問合せは、国税局に気軽に聞けるか?

結論
1 気軽に聞けます。
2 但し、具体的な質問や質問に至った背景を完結に整理しておく必要があります。
3 特に、国税庁のホームページの具体的な場所を指し示せば、大丈夫です。

国税庁への連絡の方法
1 所轄の税務署に電話する
2 音声案内で「国税局電話相談センター」を選択する
3 「国税局電話相談センター」につながると、音声案内で「法人税の相談」を選択する
4 担当者が名前言って、応対してくれる
5 その場でわからなければ、調べて、連絡してくれる

皆さん、どんどん活用すべきですよ。


以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年08月17日 12:44

AI-OCRは余命僅か!か?その鍵はPDFの進化が握る!

筆者の視点です。

・AI-OCRの現在の用途は
 ・画像内の活字や手書き文字をOCR処理してデータ化します。
 ・AIの学習機能には
  ・文字認識の学習
  ・フォームの自動判別の学習
  機能があります。
 ・データ化時の精度は100文字中5文字程度は間違うか、自信無し表示が出ます。
  ・この時、人間が目視して、補正してあげる必要があります。
   ・AI-OCRとは言え、これは入力補助システムでしかないのです。
→ このような現実を踏まえて、AI-OCRの導入検討をされる企業があれば、次の事も合わせて比較調査してみてはいかがでしょうか。


PDFで、データ化されているもの※1は、すでに100%正しいデータが入っているので、正しく扱えば※2間違う恐れが皆無と言えます。
※1:販売管理システムやExcelからPDFを作成した場合などが相当します。
※2:それなりにPDFの専門家の知恵や経験を引き出すことが必要です。

次に
データ化されたPDFに基幹システム等で生成したXMLファイルを添付させることが可能です。
これは
見た目のPDF

データとしてのXML
が両方あるので
XMLデータで自動処理が可能となります。

【XMLとHTMLやCSVを比較してみましょう】
HTML:タグによって表示されるデザインが決まっていて、タグ記述は固定。タグそのものにデータの意味付けができないので、目視で何のデータかわからない。
CSV:配列順に意味付けされるが、受け取る側のプログラムで取引先毎の変換が必要になる。
XML:タグが自由に設定でき、意味付けもできるので、目視で何のデータかわかる。

XMLの例
<請求書>
 <製品>
  <製品番号>12345</製品番号>
  <製品名>ポロシャツ(白)</製品名>
  <金額>2500</金額>
 </製品>
</請求書>

OCRもAI全く不要で、PDF内に添付されたXMLで自動データ処理できます。

IT投資が可能な企業はXMLでの全自動処理に期待しています。
対して、個人事業主や小規模企業は、見た目を重視するのでPDFがベターです。
そこでXMLデータを添付したPDFが重要になってきます。

更に、国際標準や日本国内での標準化が重要になってくるわけです。

今後は、この点を、書いていきたいと思います。

以上 参考になれば幸いです。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年08月16日 12:29

反響!「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始」

2022年11月11日更新
最近、次の問合せを良く受けます。
「JIIMA認証の支援でスキャナ保存以外も可能ですか?」

はい、当然可能です。
「電子取引」は特に、要件も少ないので、比較的難易度は低くなります。
是非ご利用ください。


「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始」して頂きましたお客様の「声」を掲載します。

お客様の「声」
 JIIMA認証のページを読んで、

 機能チェックリストDLして
 注意事項およびマニュアル記載レベルガイド

 もしっかり読んだつもりでも認証取得に向けて漠然としていた状況でした。

  ・大変ご丁寧にご教示いただき、
  ・今後の作業を明確にすることができました。
  ・また、沢山の有益な情報をありがとうございました。

 
やはり、不安の解消は、専門家で且つ、JIIMA認証取経験者への相談が一番ですね!!

下記もご参考にしてください。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の支援開始しました!
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200806_JIIMA_210326.html

電帳法_JIIMA認証は2カ月でしかっり準備して申請可能
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20220423_JIIMA2.html


以上 参考になれば幸いです。

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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
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2022年08月06日 08:57

「電子帳簿等保存制度特設サイト」が公開されました!!

電子帳簿等保存制度特設サイト

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

筆者の(電子帳簿等保存制度特設サイトを見ての)感想
1 やっと 国税庁の説明に力が入ってきた。
  従来のページでは、専門家しか、よくわからない章立てだった。
2 特設サイトは特に「電子取引」の注意喚起(下記)が冒頭に来ています。
  ・令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子 データをプリントアウトして保存し、
   税務調査等の際に提示・提出できるように していれば差し支えありません(事前申請等は不要)。
  ・令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、
   その ために必要な準備をお願いします。
3 「リンク先の電話で相談する(国税局電話相談センターのご案内)をご確認ください。」と
  電話でも受け付ける体制を明示している。
4 総評
  ・3制度別「帳簿書類等」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に調べられるのはとても進歩
  ・しかし、動画やパンフレットでは概要は判るが「法律」「施行規則」「通達」「一問一答」等は摘まみ食いしても間違った解釈をしてしまいかねないので、専門家のアドバイスが欠かせないだろう。

以上、ご参考になれば幸いです。
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2022年07月28日 06:32

インボイスコールセンターに質問してみました。親切でした!

軽減・インボイスコールセンター専用ダイヤル 0120-205-553
に質問して回答を得ましたので、取り急ぎ報告します。

Q1 適格請求書の追加記載要件の
  ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
  上記に関して、取引上10%対象のみで、8%の取引が無い場合も8%の記載が必要か?
A1 10%のみ正しく記載することで大丈夫(8%部分は記載不要)

Q2 値引きや返品について「適格返還請求書」発行義務の解釈を教えて欲しい
A2 規定では「返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する」
   なので、「売上げに係る対価の返還等を行う場合に」発行義務が生じる。
   未売上状態での「適格返還請求書」発行義務はない。と考えられる(筆者解釈)
   →単に「適格請求書」の差し替えで差し支えない
   →また、書類の名称は「請求書」等で、正しく記載事項が守られておればよい

Q3 「相殺処理」の時はどうすれば良いか
A3 下記の通り、詳細を確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=68
問51	適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。
 適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/2,149KB)

以上、ご参考になれば幸いです。
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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
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2022年07月27日 16:17

インボイス制度の死角に潜む問題とその対処に関する指針とは

■インボイス制度の死角は、

・ほとんどの中小企業が納税に関する税務処理を税務代行人である税理士任せであること
・顧問税理士が計算して作成した納付書に基づいて納付のみしている
・だから消費税の「仕入れ税額控除」処理が具体的にどうなっているのか把握できていない
・さらに現在の「仕入れ税額控除」が「区分記載請求書等保存方式」であることすら意識できてない
・そして「インボイス制度」=「適格請求書等保存方式」についても、まったくもってピンと来ていない
・「電子インボイス」が普及しだすので「電子帳簿保存法」との交差点領域が拡大している

■インボイス制度の死角に潜む問題=新たに義務化なる要件が複数あり=義務違反で「仕入れ税額」否認のリスクが出てきたこと!

・「適格請求書等保存方式」は、「区分記載請求書等保存方式」に加えて請求書等の適格性を保持するために次の情報の追加が義務化された
 ・「登録番号」
 ・「適用税率」
 ・「税率ごとに区分した消費税額等」
・「登録番号」:適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。
 ・登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

売手は、「適格請求書等」の保存が新たに義務化された
 ・交付した適格請求書の写しについては、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。
 ・適格請求書の交付に代えて、電磁的記録(適格請求書の記載事項を記録した電子データ)を提供することも可能です。←「電子インボイス」
  ・電子帳簿保存法7条「電子取引」要件確保義務★
 ・紙の「適格請求書等」の控え保存に代えて電子データで保存することも可能です。
  ・電子帳簿保存法4条2項「書類」要件確保特例★
 ・紙の「適格請求書等」の控え保存に代えて、「スキャナ保存」することも可能です。
  ・電子帳簿保存法4条3項「スキャナ保存」要件確保特例★


・買手は、
 ・受領した適格請求書については、受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。
 ▼現行認められていることが、禁止になる点の注意点)
  現行においては、「3万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、
  一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、
  これらの規定は廃止されます。
  ○ 現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」
    の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、
    適格請求書等保存方式の開始後は、このような追記をすることはできません。

 ・一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
  ・課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。
 ・免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。
  ・ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

 ・適格請求書を、電磁的記録(適格請求書の記載事項を記録した電子データ)で提供受けることも可能です。←「電子インボイス」
  ・電子帳簿保存法7条「電子取引」要件確保義務★
 ・紙の「仕入明細書等」の控え保存に代えて電子データで保存することも可能です。
  ・電子帳簿保存法4条2項「書類」要件確保特例★
 ・紙の「適格請求書等」の保存に代えて、「スキャナ保存」することも可能です。
  ・電子帳簿保存法4条3項「スキャナ保存」要件確保特例★


■インボイス制度の死角に潜む問題とその対処に関する指針とは

1)仕入れ税額控除の新制度である「インボイス制度」の納税に係る処理は、顧問税理士にシッカリ任せる
  ・税額計算の方法
  ・各種注意事項などの指導

2)自社で行うべきこと
  ・▼現行認められていることが、禁止になる点の注意点)の周知徹底
  ・「適格請求書発行事業者の登録申請手続」
  ・「インボイス制度」で求められる正しい「端数処理」の確認と徹底
  ・発行する「適格請求書等」の記載事項追加等変更
  ・受領する「適格請求書等」の適格性の確認等業務処理の周知徹底
  ・仕入れ先で免税事業者である場合の当面の対応方針や処理の方法の検討

3)★「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の交差点を点検して税務コンプライアンス順守!
  ・電子帳簿保存法
   帳  簿4条1項 「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合」の処理
   書  類4条2項 紙書類発行時の控えデータ保存
   スキャナ4条3項 紙書類のスキャナ保存
   電子取引7条   「電子インボイス」の「電子取引」保存
  ★上記「電子帳法保存法」対応を顧問税理士と協力して自社での対応に不安がある場合は、是非、「電子帳簿保存法」を得意とする
   専門家の支援を受けてください。


以上、ご参考になれば幸いです。
会社案内|株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年07月16日 07:16

宥恕期間中に電子取引を小規模企業が無料で対応するコツ

宥恕期間は令和5年12月末までです
小規模企業で
パソコンをお持ちであれば
次のことに注意して運用すれば大丈夫です。

1)「電子取引データの保存方法をご確認ください(令和3年12月改訂)(PDF/804KB)」パンフで制度概要を把握する

2)電子取引_一問一答の問14(全要件),41(検索機能)、43(無料で検索機能を確保するアドバイス)をじっくり読めば完了です。
  0022006-083_06.pdf (nta.go.jp)

さあ、やって見ましょう!
不明点は、ご連絡ください。メアド masuda@e-sol.tokyo

以上、ご参考になれば幸いです。
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筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。
Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2022年07月13日 14:00

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向原サンハイツ306号

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営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

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