やっと国税庁の電帳法パンフが更新された！「遅い！！」

電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

• はじめませんか、帳簿書類の電子化！（令和３年11月）（PDF/1,276KB）
• はじめませんか、書類のスキャナ保存！（令和３年11月）（PDF/1,373KB）
• 電子取引データの保存方法をご確認ください（令和３年11月）（PDF/1,291KB）
  
  
  国税庁も手が回っていないの子もしれないが、制度改正のパンフレットが11月17日に公開されるとは
  あまりにも遅いのではないだろうか？
  
  本来であれば、通達趣旨説明などが公開された7月中旬に合わせるべきだろう
  
  制度改正スタートの令和4年1月1日まで、2カ月を切ったこの時期にしか、この公開が出来なくて
  「電子取引データの保存方法をご確認ください」
  とＰＲされても、民間企業や事業主に響くのだろうか？
  
  以上　皆様の参考になれば幸いです。
  
  筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地 神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.

国税庁_追加_一問一答_電子取引_「重複」時の反対解釈

【制度の概要等】関係（紙と電子データの重複）

 

電取追１ 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。

 

【回答】

電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。

 

ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。

 

＜筆者が考えて見た反対解釈＞

電子データと書面の内容が同一であり、データを正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該データの保存のみで足ります。

 

ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。

皆様は、どのようにご判断されますでしょうか？
顧問税理士や顧問弁護士に聞いてみる価値があるのではないでしょうか？

以上　皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地 神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.

 

考察）国税庁_電子帳簿等保存制度 教えて！！令和３年度改正

追加のホット情報です。（（21年11月17日）昨日、見つけました。先週は無かったです）

ご参考になれば幸いです。

 

・国税庁職員が自ら語る　Youtube　と　その資料です。

 

#国税庁 #電子帳簿保存法 #電子帳簿等保存制度

教えて！！令和３年度改正　電子帳簿保存法

 

https://www.youtube.com/watch?v=OBEmmleCTwk

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021011-017.pdf

 

Youtube考察）

１　３０分にＲ３税制改正の電帳法を上手に圧縮し

２　可能な限り詳しい資料になっています。

３　声からして若手の国税職員だと推察されます。

４　電帳法の勉強を始める方又は再度勉強しなおす方にはお薦めのものです。

　　初めての方には、少し、専門的過ぎると感じはしますが・・・

５　緩和と罰則に関して、過度に罰則を煽るようなことが無いように気を付けて説明しています

６　タイムスタンプの代替えの説明部分は、追加の一問一答と矛盾する表現があるのが少し気になるところです。

７　結局は、電帳法のページの通達や一問一答を見て、勉強するか、専門コンサル担当に詳細を確認するかになると

８　１１年以上電帳法に携わっていますが、Youtubeで国税庁が自ら説明してくれるのは初めてです。

 

以上　皆様の参考になれば幸いです。

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地 神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.

国税庁_電帳法_一問一答_追加版が公開（これで明確に！）

※令和３年７月の公表後、お問合せの多いご質問については、以下のとおり追加のQ＆Aとして整理しています。

お問合せの多いご質問（令和３年 11 月） この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳 簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和３年７月版）」の公表後、 ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。 （本内容は、次回改訂時の「電子帳簿保存法一問一答」に反映されます。）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

少し整理します。（更新版）

Ｑ「得意先から、紙の請求書もPDFも紙証憑ももらうことがある場合はどうなりますか？」

Ａ「下記の２つの情報から総合的にご判断ください。」

・「電子取引」の「一問一答」の「問４」の回答「ホ」に、
「取引慣行や社内ルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本と
して受領している場合は、その原本（書面）を保存する必要があります。」※
と記載があります。

・更に、21年11月12日付で、追加で公開された「一問一答」に「【制度の概要等】関
係（紙と電子データの重複）」があり、「電子データと書面の内容が同一であり、書
面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存
のみで足ります。
ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれて
いるなどその内容が同一でない場合に
は、いずれについても保存が必要になります。」と回答が掲載されました。
詳しくは、
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
　をご確認ください。


視点論点：※
反対解釈（社内ルールでデータを原本として書面は原本としない等、とした場合、
保存の必要が無い）も成り立つ可能性もありますので、その点は各自でご判断くださ
い。


以上　参考になれば幸いです。

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地 神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo 1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。 特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。 特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。 筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました.