株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜神奈川県藤沢市

JIIMA認証不適合後、再審査を突破するリベンジ支援

昨年末に、JIIMA申請をしたが「認証審査の不適合結果」の連絡を受けた。
・リベンジしたいので支援して欲しい。
　・初回の「マニュアル」と「JIIMAチャックリストの評価結果」を分析して
　・「×」と「△」を「〇」に代えて再審査突破をしたい。
と言うものでした。

担当の方は、
・30前後の若い方で
・女性で
・最近入社された方で
・かなり切羽詰まっていた感じでした。

対応としては
１　評価結果の「×」と「△」の評価者コメントを冷静に分析して
２　原因が①マニュアルの記載方法　②機能仕様の不足　かに分類して
３　①は、マニュアルの修正アドバイス
　　②は、追加実装仕様のアドバイス
　　を実施して
４　仕上げは、「マニュアル」と「JIIMAチャックリスト」の再提出で
５　進捗として 　　　・特に指摘事項はありませんでした。
と、「再審査」をパスして、残すは、「認証審査委員会」での最終結果待ちです。

こんな感じで、「再審査突破」リベンジ支援サービスも承っていますいので、どうぞお問い合わせください。

＜参考＞

JIIMA「帳簿」「書類」：最短2カ月申請を達成した事例 https://e-sol.tokyo/blog_articles/20230428_JIIMA_2Mon.html

しっかり対策！JIIMA認証取得支援関係ﾌﾞﾛｸﾞまとめ
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20230331_JIIMA_matome.html

以上　ご参考になれば幸いです。

益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

JIIMAｳｪﾋﾞﾅｰ：国税庁長内課長補佐23年6月公演

長内氏の講演内容：令和５年度改正における電子帳簿等保存制度の見直しのポイント
以下は、筆者が、何度も講演を聴き直しながら、可能な限り忠実に書き起こしたものに
筆者の知見を加えたものです。電子取引データ保存に限定版です。

・法令解釈は、通達／一問一答が公開される６月末から遅くとも７月上旬に出るのを待ってください。

■電子取引データ保存の改正

・資料に記載は無いが
　電子取引データ保存：令和３年度の税制改正：「紙に出力しての保存が認められなくなった」
　→　令和４年度改正で、「宥恕（経過）措置」が設けられている。
　　→　極論として、電子取引データを捨てていても、出力書面の提示・提出の求めに応じることができる
　　　　ようにしておくで差支えない。
　
・上記、「宥恕（経過）措置」は、令和５年１２月末で廃止。

・新たな「猶予措置」：令和６年１月１日より適用。

　相当の理由があると認める場合(事前申請不要)、その電子取引データの出力書面の提示・提出の
　求め_及び_その電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、
　保存時に満たすべき各種要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくこ
　とが可能。
　→「出力書面の提示・提出の求め」※と「その電子取引データの保存」の両方が必要。
　　※紙の書類の保存と同様（個社毎の）のルールで「一定の順序で整理し保存されて」いて、
　　　遅滞なく、求めに応じられることが必要。（Ａ）

・検索機能
　・検索要件のすべてが不要となる売上高基準の変更
　売上高１千万円以下の事業者が
　a.日付・金額・取引先を検索条件として設定できること
　b.日付又は金額の範囲をして条件を設定できること
　c.２以上の任意の項目を組み合わせて条件を設定できること
　a～c全ての要件が不要。
　→売上高基準を「５千万円以下」に引き上げ（適用範囲を拡大）。

　・売上高基準を「５千万円以下」を超える事業者であっても
　「電子取引データの出力書面の提示・提出の求め（日付等ごとに整理が必要）及び
　　電子取引データのダウンロードの求めに応じることで、検索機能の確保の要件は不要。」（Ｂ）
　→　保存要件として「日付」と「取引先」での（一定の順序で）整理が保存必要


■電子取引データ保存の２大要件

１）不当な訂正削除を防止するための事務処理規程制定順守など
　　（上記を含む４つの（改ざん防止）措置からの選択要件）

２）日付／金額／取引先ごとでの一定の検索機能

■今回の改正を踏まえての検討の順番

①新たな猶予措置含めて、自社が、出力書面（Ａ）に対応できるか？
　→事業規模の大きい会社は、上記は（出力書面を保存することは）負担が大きいだろう。
　　→負担が小さく対応できるなら、「新たな猶予措置」と（Ｂ）で可能。

②①が出来ない場合、売上高基準を「５千万円以下」か「超える事業者」
　「５千万円以下」：（改ざん防止）措置のみ対応
　「超える事業者」：一定の検索機能の確保＋（改ざん防止）措置

以上　ご参考になれば幸いです。

益田康夫　関西大学商学部卒業　 本籍地 神奈川県　
メアド　masuda@e-sol.tokyo
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら 3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の 影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。 Sun MicrosystemsやOracleを中心 にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムや ポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子 ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求して ノウハウを習得してきました。
特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して 、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格 の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。
筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。