株式会社e-SOL|シニア起業支援・ITコンサル|東京都板橋区

行政書士・上級文書情報管理士による実績と、自らの起業経験に基いたシニア起業支援、ITコンサルをいたします。

ホームお知らせブログ2020年 ≫ 1月 ≫

2020年1月の記事:お知らせブログ

最新要件「勘定科目別検索」の解釈で疑問(ハイレベル問題)

スライド3
筆者が令和緩和以降、疑問や不信を持っている微妙な点を書きますね!
結構 国税要件の ハイレベル解釈なので、ビギナー向けではないことをご理解の上、熟読ください。


「最新要件「勘定科目別検索」の解釈で疑問」
それは、
通達(趣旨説明)4-39(スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目)

に係る、赤色強調文字のところです。
この趣旨説明が出たことで、
従来の検索項目では国税関係書類の種類別に検索できなければならない、勘定科目別検索は許さなかった。
しかし、本緩和で勘定科目検索もできることになったので、書類別に検索できなくてもよくなった。
と理解してよい!
いやまて、そうではない・・
かという解釈上の疑問です。

正確を期すために、下記通達の抜粋をまずはご一読ください。


4-39 規則第3条第5項第7号((準用))の規定により読み替えられた同条第1項第5号イ((検索機能の確保))に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。

なお、検索は国税関係書類の種類別又は勘定科目別にできることを要することに留意する。

(1) 領収書 領収年月日、領収金額、取引先名称
(2) 請求書 請求年月日、請求金額、取引先名称
(3) 納品書 納品年月日、品名、取引先名称
(4) 注文書 注文年月日、注文金額、取引先名称
(5) 見積書 見積年月日、見積金額、取引先名称

【解説】
規則第3条第5項第7号において準用する同条第1項第5号イ(読み替え後)に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、次のような記録項目が該当すると考えられるから、この考え方に基づいて、主な国税関係書類の種類ごとに該当の具体的記録項目を例示したものである。

イ 日付(国税関係書類に記載すべき日付をいう。)
ロ 金額(国税関係書類に記載すべき取引の金額又は資産の譲渡等の対価の額等をいい、単価及び残高を含まない。)
ハ 取引先名称(国税関係書類に記載すべき取引先名称をいう。)

なお、取引先名称は必ずしも名称でなく、取引先コードが定められ、当該コード表が備え付けられている場合には、当該コードによる記録でも差し支えない。

ここまで、抜粋ーーーーーー

本当に 書類種類別検索ではなく、勘定科目別検索だけ(書類種別検索が出来なくてもという意味)でも大丈夫なのでしょうか?

さて、基本的なこと(である、書類の単位について)を確認しましょう!


趣旨説明 4-2 承認を受けることができる国税関係帳簿書類の単位
以下抜粋

保存義務者における次のような国税関係帳簿書類の作成・保存の実態に応じて、それぞれの区分のそれぞれの国税関係帳簿書類ごとに承認を受けることができることに留意する。

(3) 法第4条第3項の規定を適用する場合

  • 1 作成又は受領した注文書、領収書、見積書、請求書などの国税関係書類を保存している場合
  • 1 1に掲げる国税関係書類を本店で保存しているほか事業部若しくは事業所ごとに保存している場合

     なお、他の条項においても同様の規定があるが、考え方は同様であり、一の国税関係帳簿書類を単位として、申請等(申請、取りやめ、承認、却下及び取消し)を行うこととなる。

    ーーーーここまで 抜粋

    と、言うことなので「書類単位」が申請の前提である訳です。

    つぎに、気になる要件として

    (一の入力単位の意義)


    「いちの 入力単位」があるのです。


    4-24
     規則第3条第5項第2号ロ((タイムスタンプ))に規定する「一の入力単位」とは、複数枚で構成される国税関係書類は、その全てのページをいい、台紙に複数枚の国税関係書類(レシート等)を貼付した文書は、台紙ごとをいうことに留意する。(平17年課総4-5により追加、平成27年課総9-8により改正)

解説】

 規則第3条第5項第2号ロでは、「一の入力単位」ごとにタイムスタンプを付すこととされている。この場合の「一の入力単位」とは、例えば、3枚で構成される請求書の場合には3枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る3枚が一の入力単位となる。また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。
 したがって、ここにいう入力単位とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうのであるから、お互いに関係を持たない複数の国税関係書類を一度にスキャニングしたからといって、それをもって一の入力単位ということにはならない。
 なお、複数枚の国税関係書類を台紙に貼付してスキャニングした場合、それぞれの国税関係書類ごとに関連する帳簿の記録事項との関連性が明らかにされ、適切に検索できる必要があることに留意する。

ということは、
・検索は、勘定科目別検索は許されるが
・申請時は、書類種類別に申請が必要で
・「一の入力単位」でタイムスタンプが必須
 ・帳簿と書類の相互関連性
 ・
意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたもの

となります。

これを 整理して、まとめて例示すると
(例)
買掛の「請求書」とその請求書に係る「注文書」「納品書」「検収書」などの意味として関連付けられて
勘定科目別検索で、これらの書類がPDFファイルなどが、検索出来れば良い。
なので、これらの「請求書」「注文書」「納品書」「検収書」などを「一の入力単位」としてスキャンし
て、勘定科目別検索ができて、帳簿との相互関連性が確保できていれば良い!
と言うことになります。

皆さんの解釈は如何でしょうか?

そして、本件の最大の問題は
本件に係る解釈の「一問一答」が無いことです。

筆者としての、個人的な意見ですが
税務コンプライアンスと内部統制ができている、もしくは取り組み意識のある
企業様には、上記解釈で、効率的な運用を提案したいと考えます。

しかし、税務コンプライアンス意識がなく、内部統制が全くされていないところには
当該、解釈の提供は差し控えたいと考えます。
その理由は、科目別検索だけの良いとこどりをして、「書類毎の申請」や「一の入力単位」の
要件確保が蔑ろになってしまう懸念があるからです。

皆様は、如何でしょうか?
ここまで、お読みいただけた方は、ご苦労様です。
宜しければ、是非ご意見ください。
ご連絡お待ちしております。

masuda@e-sol.tokyo まで。

Google コンタクトから

2020年01月31日 18:00

無料セミナーに参加した中小企業経理マンの複数の疑問!?

企業内の国税関係書類や業務書類の電子保存を支援します。
本日は名古屋の中小企業にスキャナ保存のヒアリングと説明に行ってきました。

4名の経理担当者がいるので中堅企業の部類です。

J社の会計システムを利用中で、M社のサービスにリプレイスを計画されています。

そんな中、某社のスキャナ保存セミナーに参加してこられて
色々、疑問が湧いて、顧問税理士法人に相談されて、そこ経由で依頼があり、訪問してきました。

疑問とは

M社のサービスでは「特に速やか」方式限定なので
→経費精算のスキャナ保存は別システムが良い?

経費精算以外の証憑もスキャナ保存したい
→となると、やはり、別システムが必要か?

最近法令が変わり7年保管が10年保管になったらしい?
→担当税理士から聞いたが、証憑の保管が10年間に変わった?

経費精算時の証憑台紙に複数貼り付けているが、業務サイクルは
→業務サイクルを超過した場合、どうなるのか?

証憑台紙に貼り付けた複数の領収書
→それぞれにタイムスタンプが必要なのか?

証憑台紙に貼り付けた複数の領収書の内、原紙が間に合わなかったのでコピーを貼り付けた
→この場合は、すべてが要件未確保になるのか?
→原紙が見つかった場合、どうすればよいのか?


会計の伝票画面からシームレスに検索
→これが帳簿相互関連性の要件なのか?

対象の証憑で、例えば請求書として、全て対象になるのか
→制限や条件を付けることができるのか?

国税要件には検索項目の入力が必要
→検索項目の効果的な入力方法はどうすればよいのか?

障碍者雇用の方々
スキャナ保存の作業を障碍者の方でもできるのだろうか?

過去分重要書類を先にスキャナ保存してたい
→申請書を提出すると同時に過去分重要書類のスキャナ保存をして大丈夫か?


など、たくさんの疑問がわいたようです。

筆者の説明で
 全ての疑問が解消して
 4名の皆様の笑顔が確認できました。

業界全体の問題だと思うのですが
正確な要件を伝えること
要件を確保する効率的な提案をすること

限られたセミナー時間で
なかなか難しいことかもしれませんが
質問時間を単に設けるだけでなく、さんざ真名工夫をして・・・
など、精進していかねばなりませんね。

以上 参考になれば幸いです。

 
2020年01月30日 05:29

消費税仕入税額控除制度 適格請求書等保存方式のQ&A

電子取引の推進
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
がリニューアルされていました。

 

令和5年101日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されることを皆様ご存じですよね!?
当該Q&Aは平成30年6月に初期のものが公開されていましたが、冒頭で記載したように刷新されていました。
その時期は
(令和元年7月改訂)とあります。

筆者が気にしている点は、電帳法視点です。
電帳法の税制改正対応で明らかになった電帳法「電子取引」に係る点がどう解説されているかがとても気になりました。
以下にポイントを解説します。


1)概要

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
 

2)売り手側の義務

適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

・書面で交付した適格請求書の写しとして、システムで作成したデータを保存することも認められます:電帳法4条2項(控え書類のデータ保存)対応

・適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供する場合のデータ保存:電子帳簿保存法施行規則8条1項一号(タイムスタンプ付与)、二号(正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用)対応等


3)買手側の義務

一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります

・適格請求書に係る電磁的記録の提供を 受けている場合のデータ保存:電子帳簿保存法施行規則8条1項一号(タイムスタンプ付与)、二号(正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用)対応等


電子帳簿保存法施行規則8条1項一号(タイムスタンプ付与)の内容
適格請求書に係る電磁的記録の受領後遅滞なくタイムスタンプを付すとともに、その電 磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することがで きるようにしておくこと


電子帳簿保存法施行規則8条1項二号(正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用)の内容
適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行うこと

如何でしょうか?
腑に落ちない方のために、ぎゅっと圧縮して記載します。

仕入れ税額控除の為、適格請求書の保存が義務化されます。

売手は、紙で適格請求書を発行した際は、紙の控えを保存する代わりに、電子で保存することもできます。
    電子で保存する際は、電帳法4条2項の「書類」データ保存の申請承認が必要です。

売手が、電子で適格請求書を発行した際は、電帳法の「電子取引」規則8条の規定に基づき電子保管するか、紙に印刷して保管が必要
    です。電帳法の「電子取引」規則8条の規定に基づき電子保管するときは、次の方法から選択ができます。
    一 適格請求書に係る電磁的記録の受領後遅滞なくタイムスタンプを付すとともに、その電 磁的記録の保存を行う者又はそ
      の者を直接監督する者に関する情報を確認することがで きるようにしておくこと
    二 
正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用

補足
結果的に「
正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用」は、内部統制が自社でできないと困難です。よって、タイムスタンプを付与できるシステムを利用した方が賢明です。

如何でしょうか?
    

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2020年01月29日 06:20

皆様は大丈夫?簡単に運用できる電帳法を知らない問題点!

スライド2
簡単に運用できる電帳法を知らない問題点
電子帳簿保存法の制度で申請不要で企業が一定の要件を確保すればできる
法10条「電子取引」と申請は必要なものの超簡単な要件で可能な「書類」の
データ保存があることに気付いていなお客様が何と多いことか!
ここに問題を感じます。
理由は
控えの紙に印刷した「請求書」などを保管している場合、「スキャナ保存」をする
のではなく、「書類」のデータ保存をすることができて、「書類」のデータ保存は
、「スキャナ保存」と比較して圧倒的に保存要件が少なくかつ簡単です。
そして、「電子取引」なら、申請不要で、「見積書」「注文書」「請求書」などの
電子での授受と、電子のままでの保存が、一定の要件確保で認められています。
これらを知らずに、比較検討もしないで、導入するのはもったいないからです。
【 電子帳簿保存法 】の制度概要の抜粋
法10条「電子取引」
 申請不要で企業が一定の要件を確保すればできる
法4条2項「書類」のデータ保存
 申請は必要なものの超簡単な要件で可能
皆様は、ご存じでしたか?
少し解説しますと次のようになります。
法10条「電子取引」
 申請不要で企業が一定の要件を確保すればできる
 ・タイムスタンプの有り無しが選択できる
  ・無しの場合は、内部統制が新たに必要となるので注意
 ・帳簿書類の相互関連性が不要
 ・申請が不要なので、すぐに運用できる
 ・検索要件は「スキャナ保存」と同様の要件確保が必須なので注意
法4条2項「書類」のデータ保存
 申請は必要なものの超簡単な要件で可能
 ・システム関係書類の備え付け
 ・見読可能性要件(モニターやプリンターなどのこと)の確保
 ・取引年月日での絞込検索
となります。
電子帳簿保存法の全体像を理解した、専門コンサルタントに相談しないと
とても残念なシステム導入とその運用を強いられることになるので
ご注意ください。
 
2020年01月28日 09:00

SDGsにハマってます!皆様は勉強していますか?第3回

検討モデル
e-文書法対応でペーパーレスシステムを導入すると
「SDGs」の下記の目標毎のターゲットが関連してきます。

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
 
紙を使わないペーパーレスで貢献できるターゲット

8.2:
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
→ スキャニングセンター、AI-OCR、RPA、買掛請求書の半自動処理

8.3:
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
→ スキャニング作業を障碍者でも可能にして、障碍者雇用や活躍の幅を広げる

8.5:
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
→ スキャニング作業を障害者でも可能にして、障碍者雇用や活躍の幅を広げる

8.10:
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
→ FinTech、電帳法「電子取引、インボイス制度、適格請求書などの電磁的記録保管処理」

目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.4:
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
→  紙帳簿・証憑からの脱却、FinTech、電帳法「電子取引、インボイス制度、適格請求書などの電磁的記録保管処理」

 
目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止す
 
15.1:
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
→ 紙を利用しない、紙に印刷しない、ペーパーレス、たとえ紙の証憑を受領してもスキャンして、紙はリサイクルに回す

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16.5
あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
→ 紙を使わないペーパーレスシステムの内部統制の工夫で貢献できる。

如何でしたでしょうか?
e-文書法対応でペーパーレスシステムで、十分「SDGs」行けますよね!
2020年01月27日 07:30

新消費税法で問題となる領収書(売り手)控えの保存義務化!

企業内の国税関係書類や業務書類の電子保存を支援します。
法人税法では特段義務になっていない領収書の控えの保存が、

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入された以降は
義務化されます。

えっ!?聞いて無いよ!

と聞こえてきそうですね!

明確に下記の通り(国税庁のタックスアンサーに)記載されています。

---ここから引用(赤字は筆者が色修正)

適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)

 適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
 適格請求書には、区分記載請求書等(注)に必要とされる記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。

  • 登録番号
  • 消費税額等及び適用税率

 なお、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。

(注)令和元10月1日から令和5年9月30日までの間、仕入税額控除のため保存が必要な請求書等です。

-------ここまで 引用

分析すると

「請求書」は「区分記載請求書等」から「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」に変化していきます。
「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」の発行を(売り手側の)控えは、保存義務が追加されます。
そして、買い手側も「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」の保存が義務になります。

これは、紙に印刷したものを授受することも可能ですが
電子帳簿保存法施行規則8条の対応で、電磁的記録の授受保管も認められます。
この機会に、電子帳簿保存法を勉強しておくことを、強くお勧めします。



国税庁のタックスアンサーをベースに概要を下記にまとめます。

----ここから
タックスアンサー
No.6498 適格請求書等保存方式
令和5年(2023年)10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されます。
 
1 適格請求書等保存方式の概要
 令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されます。
 適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存仕入税額控除の要件となります。

2 適格請求書とは
 売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
 
3 適格請求書発行事業者登録制度
 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」という。)を提出し、登録を受ける必要があります(注1)。
 なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
 また、登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録申請書の審査を行った後、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行います(注2)。税務署長は、登録を受けた事業者に対して登録番号を通知します(注3)。
(注1)登録申請書は令和3年10月1日から提出可能です。令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
 
4 適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)
 適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
 適格請求書には、区分記載請求書等(注)に必要とされる記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。
 ・登録番号
 ・消費税額等及び適用税率
 なお、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
(注)令和元10月1日から令和5年9月30日までの間、仕入税額控除のため保存が必要な請求書等です

5 仕入税額控除の要件(買手側の留意点)
 適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
 なお、適格請求書等保存方式導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなりますが、
 一定の要件を満たす場合には、一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
 
6 税額計算の方法
 令和5年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、以下の(1)又は(2)を選択することができます。
(1) 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」
(2) 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」
 ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなければなりません。
--------ここまで

 
お分かりですよね! 
登録申請書は令和3年10月1日から令和5年3月31日までに登録申請書を提出しなければ
ならないということですぞ!!


皆様、参考になりましたでしょうか?



 
2020年01月26日 14:52

SDGsにハマってます!皆様は勉強していますか?第2回

検討モデル
前回(第1回)のポイント

1 ビジネスの宝の山が見えてきそう
   e-文書法ビジネスを対象にした「SDGs」が企業に提案できる

2 そんなに難しくなさそう
   企業にとって「SDGs」の取り組みをe-文書法対応からスタートできる
   企業経営者にとって次のようなメリット、
   1 投資家に対するアピール
   2 人材獲得へのチャンス
   3 働き方改革で社員の職場環境が改善する
   など沢山あります。

3 ロジックとして、かなり応用性が高そう
   「ロジックモデル」が確立されていて、汎用性が高い
   「ロジックモデル」の逆転発想で、思考を整理できる点
   などです。
 
これを掘り下げると

e-文書法対応でペーパーレスシステムを導入すると
「SDGs」の17目標の内、下記の

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・
回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

の実現可能性が出てきます。
 
e-文書法対応でペーパーレスシステムを導入すると
「SDGs」の目標8.のターゲットを手始めに見ていきましょう!

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
 
紙を使わないペーパーレスで貢献できるターゲット

8.2:
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
→ スキャニングセンター、AI-OCR、RPA、買掛請求書の半自動処理

8.3:
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
→ スキャニング作業を障碍者でも可能にして、障碍者雇用や活躍の幅を広げる

8.5:
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
→ スキャニング作業を障害者でも可能にして、障碍者雇用や活躍の幅を広げる

8.10:
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
→ FinTech、電帳法「電子取引、インボイス制度、適格請求書などの電磁的記録保管処理」

次回ブログでは
それぞれ該当する
SDGsの他の目標のターゲットを見ていきたいと思います。

筆者紹介 益田康夫 関西大学商学部卒業 本籍地神奈川県 メアド masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

筆者が経営する株式会社e-SOLは2019年1月8日の設立されました。
2020年01月26日 11:50

SDGsにハマってます!皆様は勉強していますか?第1回

検討モデル
「SDGs」は、「エスディージーズ」と読みます。
2015年9月の国連総会で「SDGs」(持続可能な開発目標)が採択されて以降、我が国
政府や自治体、企業などで様々な取り組みが展開されてきています。
筆者が「ハマった!」には、訳があります。
1 ビジネスの宝の山が見えてきそう
2 そんなに難しくなさそう
3 ロジックとして、かなり応用性が高そう
だからです。
具体的には
1 ビジネスの宝の山が見えてきそう
   e-文書法ビジネスを対象にした「SDGs」が企業に提案できる
2 そんなに難しくなさそう
   企業にとって「SDGs」の取り組みをe-文書法対応からスタートできる
   企業経営者にとって次のようなメリット、
   1 投資家に対するアピール
   2 人材獲得へのチャンス
   3 働き方改革で社員の職場環境が改善する
   など沢山あります。
3 ロジックとして、かなり応用性が高そう
   「ロジックモデル」が確立されていて、汎用性が高い
   「ロジックモデル」の逆転発想で、思考を整理できる点
   などです。
----------
 「SDGs」の17目標
----------
目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
それぞれの目標毎にターゲットが定められています。
169ターゲットは、下記をご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/sdgs/target.html
次回以降に関連する目標とターゲットを具体的に見ていきます。
2020年01月25日 10:30

SAP利用の中堅外資系企業 スキャナ保存検討の肝とは!?

企業内の国税関係書類や業務書類の電子保存を支援します。
SAPを利用している外資系中堅企業の
副社長,
会計責任者,
担当者,
大手コンサル会社のコンサルタント
と「スキャナ保存」導入に係る検討会を実施しました。

ターゲットは買掛の請求書のスキャナ保存です。

月に3000件弱の請求書件数です。

スキャナで電子化して、JIIMA認定のスキャナ保存用の電子文書管理システムに入れればよいわけですが
明らかになった課題は
・「請求書」記載内容のの自動判別
でした。

お客様の素朴な期待は
・スキャンしたら、勝手に取引先名や請求書番号が、勝手にデータ化される?!
と言うものでした。

これは、AI-OCRの世界になって、ハードルが上がるので、
 ・コストの問題
 ・精度は上がってきているが、結局、目視検査と修正が必須
 ・RPAなどとの組み合わせ必要
 などが要因
ハードルを下げた説明に苦慮しました。

その内容は
1 バーコードがあれば、楽ですよ
2 QRコードがあれば、もっと楽ですよ
  ・正確性
  ・情報量
3 上記が無理でも、支払申請書などの申請番号を領域指定のOCRできますよ
と、順序だてて説明しました。

ここで、少しお客様が落ち着いてきました。(ここまでは、イライラ状態・・・)

そして、
基幹(SAP)システムから、仕訳データを条件付けの抽出でCSVファイルを作り
同条件の対象と順番通りの、請求書をスキャンしてゆけば
スキャン後のPDFとCSVの各レコードを
インポートして、検索項目的でDBに格納できる
と、ご理解いただけました。

次のポイントは
・「一の入力単位」
です。

ドカンと!束で請求書をスキャンしてPDFを作ればよいのではなく
取引単位である「一の入力単位」にPDFファイルを分けて、電子化保存してタイムスタンプが必要であると
ご理解いただきました。

最後のポイントは
PO(注文番号)を取引先に請求書に記載してもらうことが徹底できるかどうか?
の議論でした。
これができれば、POデータからCSVを出して、PDF請求書と突合しやすくなるので
スキャナ保存の運用が楽になるてんです。

ちなみに
こちらのお客様は、AWSなどクラウドに、自社のサーバとストレージをお持ちであり、
電子文書管理すステムは、クラウドに構築して使いたいとのことでした。

最近は、この手のお話が増えてきています。

皆様は、如何でしょうか?



 
2020年01月24日 08:45

会計システムベンダーでも不安な電帳法の精度理解

スライド3
東証一部上場の会計システムベンダーのベテラン社員でも、電子帳簿保存法について
各種要件理解が厳しいようです。

帳簿
書類
スキャナ
電子取引

と4つの制度があります。

とくに、この度の税制改正対応で電帳法の緩和が具体的に見えてきたのは
電子取引
になります。

電子取引は、電子帳簿保存法の法律の2条6項と10条で規定されていて
その要件は電子帳簿保存法施行規則8条で規定されています。
当該8条は1項と2項の選択が可能となっているのですが

この度の、税制改正大綱で、追加される要件が明らかになったのです。

なお、追加される点しか見なかった場合は
電子帳簿保存法の5要件の内の「検索」要件について見落としがちなので
十分注意が必要です。

東証一部上場の会計システムベンダーのベテラン社員の方も、この点を
見落とされていて、筆者からの解説やアドバイスで、クリアになった、
と仰っていました。

皆様も、この点ご注意ください。

 
2020年01月23日 12:55

株式会社e-SOL

〒173-0036
東京都板橋区
向原一丁目5番12
向原サンハイツ306号

電話番号
03-6325-2264

営業時間 8:00~20:00

定休日 土曜日
(年末年始、GW、お盆)

会社概要はこちら

モバイルサイト

株式会社e-SOLスマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら