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「みなし承認」とは、どういう意味か？

最新要件「勘定科目別検索」の解釈で疑問（ハイレベル問題）

筆者が令和緩和以降、疑問や不信を持っている微妙な点を書きますね！
結構　国税要件の　ハイレベル解釈なので、ビギナー向けではないことをご理解の上、熟読ください。

「最新要件「勘定科目別検索」の解釈で疑問」
それは、
通達（趣旨説明）４－３９（スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目）
に係る、赤色強調文字のところです。
この趣旨説明が出たことで、
従来の検索項目では国税関係書類の種類別に検索できなければならない、勘定科目別検索は許さなかった。
しかし、本緩和で勘定科目検索もできることになったので、書類別に検索できなくてもよくなった。
と理解してよい！
いやまて、そうではない・・
かという解釈上の疑問です。

正確を期すために、下記通達の抜粋をまずはご一読ください。

4－39 規則第3条第5項第7号（（準用））の規定により読み替えられた同条第1項第5号イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。

なお、検索は国税関係書類の種類別又は勘定科目別にできることを要することに留意する。

(1) 領収書 領収年月日、領収金額、取引先名称
(2) 請求書 請求年月日、請求金額、取引先名称
(3) 納品書 納品年月日、品名、取引先名称
(4) 注文書 注文年月日、注文金額、取引先名称
(5) 見積書 見積年月日、見積金額、取引先名称

【解説】
規則第３条第５項第７号において準用する同条第１項第５号イ（読み替え後）に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、次のような記録項目が該当すると考えられるから、この考え方に基づいて、主な国税関係書類の種類ごとに該当の具体的記録項目を例示したものである。

イ 日付（国税関係書類に記載すべき日付をいう。）
ロ 金額（国税関係書類に記載すべき取引の金額又は資産の譲渡等の対価の額等をいい、単価及び残高を含まない。）
ハ 取引先名称（国税関係書類に記載すべき取引先名称をいう。）

なお、取引先名称は必ずしも名称でなく、取引先コードが定められ、当該コード表が備え付けられている場合には、当該コードによる記録でも差し支えない。

ここまで、抜粋ーーーーーー

本当に　書類種類別検索ではなく、勘定科目別検索だけ（書類種別検索が出来なくてもという意味）でも大丈夫なのでしょうか？

さて、基本的なこと（である、書類の単位について）を確認しましょう！

趣旨説明　4－2　承認を受けることができる国税関係帳簿書類の単位
以下抜粋

保存義務者における次のような国税関係帳簿書類の作成・保存の実態に応じて、それぞれの区分のそれぞれの国税関係帳簿書類ごとに承認を受けることができることに留意する。

(3) 法第４条第３項の規定を適用する場合

• 　作成又は受領した注文書、領収書、見積書、請求書などの国税関係書類を保存している場合
• 　に掲げる国税関係書類を本店で保存しているほか事業部若しくは事業所ごとに保存している場合
  
   なお、他の条項においても同様の規定があるが、考え方は同様であり、一の国税関係帳簿書類を単位として、申請等（申請、取りやめ、承認、却下及び取消し）を行うこととなる。
  
  ーーーーここまで　抜粋
  
  と、言うことなので「書類単位」が申請の前提である訳です。
  
  つぎに、気になる要件として

  （一の入力単位の意義）

  
  「いちの　入力単位」があるのです。
  
  
  4－24 規則第3条第5項第2号ロ（（タイムスタンプ））に規定する「一の入力単位」とは、複数枚で構成される国税関係書類は、その全てのページをいい、台紙に複数枚の国税関係書類（レシート等）を貼付した文書は、台紙ごとをいうことに留意する。（平17年課総4－5により追加、平成27年課総9－8により改正）

解説】

　規則第3条第5項第2号ロでは、「一の入力単位」ごとにタイムスタンプを付すこととされている。この場合の「一の入力単位」とは、例えば、3枚で構成される請求書の場合には3枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る3枚が一の入力単位となる。また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。
　したがって、ここにいう入力単位とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうのであるから、お互いに関係を持たない複数の国税関係書類を一度にスキャニングしたからといって、それをもって一の入力単位ということにはならない。
　なお、複数枚の国税関係書類を台紙に貼付してスキャニングした場合、それぞれの国税関係書類ごとに関連する帳簿の記録事項との関連性が明らかにされ、適切に検索できる必要があることに留意する。

ということは、
・検索は、勘定科目別検索は許されるが
・申請時は、書類種類別に申請が必要で
・「一の入力単位」でタイムスタンプが必須
　・帳簿と書類の相互関連性
　・意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたもの

となります。

これを　整理して、まとめて例示すると
（例）
買掛の「請求書」とその請求書に係る「注文書」「納品書」「検収書」などの意味として関連付けられて
勘定科目別検索で、これらの書類がPDFファイルなどが、検索出来れば良い。
なので、これらの「請求書」「注文書」「納品書」「検収書」などを「一の入力単位」としてスキャンし
て、勘定科目別検索ができて、帳簿との相互関連性が確保できていれば良い！
と言うことになります。

皆さんの解釈は如何でしょうか？

そして、本件の最大の問題は
本件に係る解釈の「一問一答」が無いことです。

筆者としての、個人的な意見ですが
税務コンプライアンスと内部統制ができている、もしくは取り組み意識のある
企業様には、上記解釈で、効率的な運用を提案したいと考えます。

しかし、税務コンプライアンス意識がなく、内部統制が全くされていないところには
当該、解釈の提供は差し控えたいと考えます。
その理由は、科目別検索だけの良いとこどりをして、「書類毎の申請」や「一の入力単位」の
要件確保が蔑ろになってしまう懸念があるからです。

皆様は、如何でしょうか？
ここまで、お読みいただけた方は、ご苦労様です。
宜しければ、是非ご意見ください。
ご連絡お待ちしております。
masuda@e-sol.tokyo　まで。

Google コンタクトから

無料セミナーに参加した中小企業経理マンの複数の疑問！？

本日は名古屋の中小企業にスキャナ保存のヒアリングと説明に行ってきました。

4名の経理担当者がいるので中堅企業の部類です。

Ｊ社の会計システムを利用中で、Ｍ社のサービスにリプレイスを計画されています。

そんな中、某社のスキャナ保存セミナーに参加してこられて
色々、疑問が湧いて、顧問税理士法人に相談されて、そこ経由で依頼があり、訪問してきました。

疑問とは

Ｍ社のサービスでは「特に速やか」方式限定なので
→経費精算のスキャナ保存は別システムが良い？

経費精算以外の証憑もスキャナ保存したい
→となると、やはり、別システムが必要か？

最近法令が変わり7年保管が10年保管になったらしい？
→担当税理士から聞いたが、証憑の保管が10年間に変わった？

経費精算時の証憑台紙に複数貼り付けているが、業務サイクルは
→業務サイクルを超過した場合、どうなるのか？

証憑台紙に貼り付けた複数の領収書
→それぞれにタイムスタンプが必要なのか？

証憑台紙に貼り付けた複数の領収書の内、原紙が間に合わなかったのでコピーを貼り付けた
→この場合は、すべてが要件未確保になるのか？
→原紙が見つかった場合、どうすればよいのか？

会計の伝票画面からシームレスに検索
→これが帳簿相互関連性の要件なのか？

対象の証憑で、例えば請求書として、全て対象になるのか
→制限や条件を付けることができるのか？

国税要件には検索項目の入力が必要
→検索項目の効果的な入力方法はどうすればよいのか？

障碍者雇用の方々
→スキャナ保存の作業を障碍者の方でもできるのだろうか？

過去分重要書類を先にスキャナ保存してたい
→申請書を提出すると同時に過去分重要書類のスキャナ保存をして大丈夫か？


など、たくさんの疑問がわいたようです。

筆者の説明で
　全ての疑問が解消して
　4名の皆様の笑顔が確認できました。

業界全体の問題だと思うのですが
正確な要件を伝えること
要件を確保する効率的な提案をすること

限られたセミナー時間で
なかなか難しいことかもしれませんが
質問時間を単に設けるだけでなく、さんざ真名工夫をして・・・
など、精進していかねばなりませんね。

以上　参考になれば幸いです。

 

消費税仕入税額控除制度　適格請求書等保存方式のQ＆A

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
がリニューアルされていました。

 

令和５年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されることを皆様ご存じですよね！？
当該Ｑ＆Ａは平成30年6月に初期のものが公開されていましたが、冒頭で記載したように刷新されていました。
その時期は（令和元年７月改訂）とあります。

筆者が気にしている点は、電帳法視点です。
電帳法の税制改正対応で明らかになった電帳法「電子取引」に係る点がどう解説されているかがとても気になりました。
以下にポイントを解説します。

１）概要

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
 

２）売り手側の義務

適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

・書面で交付した適格請求書の写しとして、システムで作成したデータを保存することも認められます：電帳法4条2項（控え書類のデータ保存）対応

・適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供する場合のデータ保存：電子帳簿保存法施行規則８条1項一号（タイムスタンプ付与）、二号（正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用）対応等

３）買手側の義務

一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

・適格請求書に係る電磁的記録の提供を 受けている場合のデータ保存：電子帳簿保存法施行規則８条1項一号（タイムスタンプ付与）、二号（正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用）対応等

電子帳簿保存法施行規則８条1項一号（タイムスタンプ付与）の内容
適格請求書に係る電磁的記録の受領後遅滞なくタイムスタンプを付すとともに、その電 磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することがで きるようにしておくこと


電子帳簿保存法施行規則８条1項二号（正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用）の内容
適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行うこと

如何でしょうか？
腑に落ちない方のために、ぎゅっと圧縮して記載します。

仕入れ税額控除の為、適格請求書の保存が義務化されます。

売手は、紙で適格請求書を発行した際は、紙の控えを保存する代わりに、電子で保存することもできます。
　　　　電子で保存する際は、電帳法4条2項の「書類」データ保存の申請承認が必要です。

売手が、電子で適格請求書を発行した際は、電帳法の「電子取引」規則8条の規定に基づき電子保管するか、紙に印刷して保管が必要
　　　　です。電帳法の「電子取引」規則8条の規定に基づき電子保管するときは、次の方法から選択ができます。
　　　　一　適格請求書に係る電磁的記録の受領後遅滞なくタイムスタンプを付すとともに、その電 磁的記録の保存を行う者又はそ
　　　　　　の者を直接監督する者に関する情報を確認することがで きるようにしておくこと
　　　　二　正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用

補足
結果的に「正当な理由がない訂正及び削除の防 止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用」は、内部統制が自社でできないと困難です。よって、タイムスタンプを付与できるシステムを利用した方が賢明です。

如何でしょうか？
　　　　
筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

• 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。

筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

皆様は大丈夫？簡単に運用できる電帳法を知らない問題点！

SDGsにハマってます！皆様は勉強していますか？第3回

新消費税法で問題となる領収書(売り手)控えの保存義務化！

法人税法では特段義務になっていない領収書の控えの保存が、

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入された以降は
義務化されます。

えっ！？聞いて無いよ！

と聞こえてきそうですね！

明確に下記の通り（国税庁のタックスアンサーに）記載されています。

－－－ここから引用（赤字は筆者が色修正）

適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点）

　適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
　適格請求書には、区分記載請求書等（注）に必要とされる記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。

• 登録番号
• 消費税額等及び適用税率

　なお、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。

（注）令和元10月1日から令和5年9月30日までの間、仕入税額控除のため保存が必要な請求書等です。

－－－－－－－ここまで　引用

分析すると

「請求書」は「区分記載請求書等」から「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」に変化していきます。
「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」の発行を（売り手側の）控えは、保存義務が追加されます。
そして、買い手側も「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」の保存が義務になります。

これは、紙に印刷したものを授受することも可能ですが
電子帳簿保存法施行規則8条の対応で、電磁的記録の授受保管も認められます。
この機会に、電子帳簿保存法を勉強しておくことを、強くお勧めします。



国税庁のタックスアンサーをベースに概要を下記にまとめます。

－－－－ここから お分かりですよね！ 
登録申請書は令和3年10月1日から令和5年3月31日までに登録申請書を提出しなければ
ならないということですぞ！！

皆様、参考になりましたでしょうか？



 

SDGsにハマってます！皆様は勉強していますか？第2回

SDGsにハマってます！皆様は勉強していますか？第1回

SAP利用の中堅外資系企業　スキャナ保存検討の肝とは！？

SAPを利用している外資系中堅企業の
副社長,
会計責任者,
担当者,
大手コンサル会社のコンサルタント
と「スキャナ保存」導入に係る検討会を実施しました。

ターゲットは買掛の請求書のスキャナ保存です。

月に3000件弱の請求書件数です。

スキャナで電子化して、JIIMA認定のスキャナ保存用の電子文書管理システムに入れればよいわけですが
明らかになった課題は
・「請求書」記載内容のの自動判別
でした。

お客様の素朴な期待は
・スキャンしたら、勝手に取引先名や請求書番号が、勝手にデータ化される？！
と言うものでした。

これは、ＡＩ－ＯＣＲの世界になって、ハードルが上がるので、
　・コストの問題
　・精度は上がってきているが、結局、目視検査と修正が必須
　・ＲＰＡなどとの組み合わせ必要
　などが要因
ハードルを下げた説明に苦慮しました。

その内容は
１　バーコードがあれば、楽ですよ
２　ＱＲコードがあれば、もっと楽ですよ
　　・正確性
　　・情報量
３　上記が無理でも、支払申請書などの申請番号を領域指定のＯＣＲできますよ
と、順序だてて説明しました。

ここで、少しお客様が落ち着いてきました。（ここまでは、イライラ状態・・・）

そして、
基幹（ＳＡＰ）システムから、仕訳データを条件付けの抽出でＣＳＶファイルを作り
同条件の対象と順番通りの、請求書をスキャンしてゆけば
スキャン後のPDFとＣＳＶの各レコードを
インポートして、検索項目的でＤＢに格納できる
と、ご理解いただけました。

次のポイントは
・「一の入力単位」
です。

ドカンと！束で請求書をスキャンしてPDFを作ればよいのではなく
取引単位である「一の入力単位」にPDFファイルを分けて、電子化保存してタイムスタンプが必要であると
ご理解いただきました。

最後のポイントは
PO（注文番号）を取引先に請求書に記載してもらうことが徹底できるかどうか？
の議論でした。
これができれば、POデータからCSVを出して、PDF請求書と突合しやすくなるので
スキャナ保存の運用が楽になるてんです。

ちなみに
こちらのお客様は、AWSなどクラウドに、自社のサーバとストレージをお持ちであり、
電子文書管理すステムは、クラウドに構築して使いたいとのことでした。

最近は、この手のお話が増えてきています。

皆様は、如何でしょうか？