株式会社e-SOL｜シニア起業支援・ITコンサル｜神奈川県藤沢市

コロナ問題を起点に遂にデジタル化がやっと加速するぞ！

財務省資料で電子帳簿等保存とスキャナ保存制度を学び直す！

 筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

• 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。

筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

電帳法が何となく生煮えの理解に止まっている方への処方箋！

　皆様は、国税庁の「電子帳簿保存法関係」（／ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係）のページをさぞかし、くまなくお読みになっていることでしょう。

　当該ページの建付けは

１．制度創設等の背景
２．電子帳簿保存法の概要
３．関係法令集等
４．申請書等様式
５．電子帳簿保存法上の電子データの保存要件
６．電子帳票システムを利用している場合の申請事例
７．電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
８．電子帳簿保存法関係パンフレット
９．令和元年度の税制改正による制度の見直しの概要
10．電子帳簿保存及びスキャナ保存制度における要件適合性に関する事前相談窓口のご案内

となっていています。

特に重要なのは

３．関係法令集等
７．電子帳簿保存法Q&A（一問一答）

なのですが、その理由は

・関係法令集等に法律、施行規則（財務省令）、通達、通達趣旨説明など本法令の根幹が規定されているからです。
・電子帳簿保存法Q&A（一問一答）には、電帳法の一問一答とスキャナ保存の一問一答があり、
　電帳法の一問一答の後段には電子取引の一問一答が追加されています。
　意外とこれらのことを見落としている方が多いものと考えられます。
　皆様は、大丈夫ですよね！

さて、電帳法全体が、読みづらい、解りずらい、何となく生煮えの理解になってしまうのは、原因があります。

それは、例えば「規則第3条第5項第1号に規定する・・・」等とQ&A（一問一答）の随所に書かれている訳ですが、
これを紐解く（Q&A（一問一答と当該「規則」の関連付けた確認）ことが疎かになっているからなのです。

皆様は、大丈夫、できていますよね！？

そうです、「規則」とは、施行規則のことで財務省令ともいいます。

・法律は骨格です。
・要件は、全て施行規則（財務省令）に規定されています。
・その要件の解釈の揺れを防ぐために通達や通達趣旨説明があり、これらは主に行政側に発信されているものですが、民間企業もこれを十分理解し、その要件確保が結果的に重要になっています。
・Q&A（一問一答）は、「制度の概要」「適用要件」「小規模企業者の特例」「申請手続き等」の章立てで、特に「適用要件」が重要なのですが、これを読みこなすには施行規則や通達との紐づけ・見比べなど地道な確認努力が必要です。

お判りいただけましたでしょうか？


　　ここができていなかった方は、この時期に、学習されることをお勧めします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　弊社の益田康夫が次のようなブログを書いています。

　　　　「社長・経営幹部向け「電帳法」学習のズバリ要点整理」
　　　　https://e-sol.tokyo/blog_articles/20200413_zubari.html

　　興味のある方、お客様への提案の切り口をお探しの方などはご一読をお勧めします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　冒頭の抜粋

　　顧問先の社長と常務など経営幹部向けに電子帳簿保存法「スキャナ保存」などのレクチャーを実施しました。

　　・要望として、

　　「そもそも国税関係帳簿書類の保存義務とは？」
　　「なぜ国税関係書類の保存義務があるのか？」
　　「国税関係書類の保存義務違反をした際の罰則は？」
　　「電子帳簿保存法ができた背景とは？」
　　「電子帳簿保存法の進化と4つの制度とは？」
　　「電子帳簿保存法の法令体系とその解読方法の基本的なノウハウとは？」

　　・などを勉強したいというものに対応しました。

 筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

• 行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。

筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

 

国税視点の取引関係書類（証憑）とインボイスを睨んだ俯瞰図

今年になって、作成してきた資料をアップします。

資料名：「債権 債務 経費」
・国税の視点での取引関係書類（証憑）の俯瞰図
・消費税のインボイス制度を睨んだ俯瞰図
です。

https://e-sol.tokyo/materials/158736484135101.pdf

取引の流れとしては
契約書
見積書
注文書
送り状
納品書
受領書
検収書
請求書
領収書
など
が一般的な流れで授受される取引関係書類（証憑）となります。

青色申告法人は、ご承知のようにこれらの証憑を
納税地に、7年間間、これらを整理整頓して紙で保存するか
電子で保存しなければなりません。

電子で保存する際は
電子帳簿保存法の制度をよく理解して
・控え書類のデータ保存　法4条2項
・書類の「スキャナ保存」法4条3項
・「電子取引」法10条
上記のすみわけをした上で、業務効率化を考えましょう！

皆様は、この点大丈夫ですか？
自信のない方は、下記（「電子帳簿保存法」俯瞰表）をご覧ください。

https://e-sol.tokyo/materials/157644437596503.jpg


 

 筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

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特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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令和2年税制改正の財務省令（電帳法）改正が公開されました

本来あれば3月末に例年公開されるのですが
ことしは、コロナの影響もあり、約2週間強おくれました。

毎日、チェックしていたので、4月17日（金）に公開されたものと推察されます。

「　国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令　」

上記内容は、

－－－ここから

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の
特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨
 
１ 電子取引を行った場合の電磁的記録の保存について必要な措置の範囲に、次の措
置を加えることとする。（第８条関係）
（１）   その電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、その取引情報の授
受を行うこと。
（２）   その電磁的記録の記録事項について、訂正若しくは削除を行った場合にこれら
の事実及び内容を確認することができる電子計算機処理システム又は訂正若しく
は削除を行うことができない電子計算機処理システムを使用して、その取引情報
の授受及びその電磁的記録の保存を行うこと。
 
２ その他所要の規定の整備を行うこととする。
 
３ この省令は、別段の定めがあるものを除き、令和２年 10 月１日から施行するこ
ととする。（附則関係）

－－－　ここまで

上記だけでは、よくわからない方は、
下記「令和2年　税制大綱の「電子取引」を大胆に法令分析予想する！」
をご覧ください。ズバリ予想通りでした。

https://e-sol.tokyo/blog_articles/20191214_02.html
 

 筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

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特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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テレワークに不満理由のＴＯＰは電子化が進んでいないから！

一般社団法人日本CFO協会より、

「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響調査」の結果が公表されました。

55%が「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込み、

テレワークに満足していない理由として

「書類の電子化が進んでいないから」が72％という結果です。
 

▼一般社団法人日本CFO協会による調査結果

さあ、電子化して、経理財務業の効率化とテレワークの推進をしましょう！

その為には、下記が参考になります。
 

 筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。

副業で思ったより簡単に一人株式会社が設立できる体験談

更新：2022年11月21日

設立後、今は第5期目に入りました。（9月末決算）
早いものです。
・毎月の注文を喜び
・新規のお客様を獲得し
・売り上げを立てて、入金を確認して
・帳簿付けをして
・顧問税理士と面談打ち合わせをして
・4回の決算を乗り越えてきました。
・第5期目も順調です。
・経営することで、様々な経験ができます。
・皆さんも、是非チャレンジしてみてください。
・頭が冴えて、身体も元気なうちは、生涯現役で仕事できます。

2019年1月8日に株式会社ｅ－ＳＯＬ（イーソル）を設立しました。
事前準備は2018年10月4日から開始したので約3カ月で設立できました。
準備当初は、不安や疑問がいっぱいで、何から手を付けてよいのか全く手探りでした。
起業に関する本を数冊買ってみましたが、通り一遍のことが書かれてはいますが、本気で起業するとなると参考程度にしかなりませんでした。

そこでネットで「創業」に関する自治体が行っているスクールを探しました。
理由は、創業融資につながる創業スクールが複数見つかったからです。
当初は在住の板橋区のスクールを考えましたが、時期的に募集がなかったので東京都の「Tokyo創業ステーション」にお世話になりました。
ＩＴ専門の創業アドバイザーの中小企業診断士のＮ先生の指導の下
１）「アイデアを整理」フェーズでは
　　・創業アイディアの確認　→　創業への経緯と未来像　→　経営資源　を検討確認し
２）「アイデアをビジネスに進化させる」フェーズでは
　　・実地検証　→　市場規模調査　→　自社のドメイン定義　などを実施し
３）「計画として落とし込む」フェーズでは
　　・商品等、販売、収支、資金、資金繰り、事業化リスク等など各種視点から「創業計画書」を何度も手直ししながら
　　書き上げました。

「Tokyo創業ステーション」は、親身になってアドバイス支援してくれたので本当に助かりました。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/

 

https://e-sol.tokyo/masuda.html

正しく定期検査のサンプリングできていますか？

電帳法「スキャナ保存」制度の「適正事務処理要件」で必須の「定期検査」について

国税重要書類廃棄前の25件ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ簡単ツールを案内します。

解説）
 

　内部統制が有効かの評価するため経営者が設定した内部統制が、きちんと実務で機能しているかを検証する必要があります。

　しかし、全ての取引について内部統制がきちんと機能しているかを検証するは実質的に（中堅企業以上の規模では）困難ですから、全取引の中からサンプルを抽出し、当該サンプルを検証することで、全体の有効性を間接的に立証することとなります。
 

　内部統制の評価テストでは「２５件」のサンプルテストが必要だ、と聞かれた方もあるとおもいますが、これは、確率論の考え方に基づき母集団の結論を導くのに必要なテスト件数です。

具体例）

 

　ExcleのRAND関数を使用します。

　RAND関数の「RAND」は、ランダムのRAND。つまり、セルに「=RAND()」と入力すると、0から１までのランダムな数字が返ってきます。

 

　RAND関数を応用すると、 乱数表を作ることができます。

　例えば書類No.500～1000まで、という風に範囲を指定したい場合は、「=RAND()*(1000-500)+500」とします。

　指定する範囲をa～bとすると、「=RAND()*(b-a)+a」 という式になります。

　それぞれに指定したい対象書類で入力してみてください！

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

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Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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未熟で、守備範囲が狭い、文書管理システムのコンサルタント

未熟で、守備範囲が狭い、文書管理システムのコンサルタント
恐怖のミス・リードで何が起こるか！？
売り逃げするベンダーに対して、自社対応ができるか？

１ 文書管理システムのソフト仕様や機能が語れても、仕訳業務や精算業務が判らないダメダメ提案者はすぐ逃げる

２ 複数ベンダーのソフトやスキャナをシステム連携できないと、現場ユーザーへの新たな負担がのしかかる

３ 安易で勝手な要件解釈は、要件不備を見過ごして「みなし承認」獲得となり、次の税務調査時の爆弾を抱えることになる

４ 税務署検査で申請要件確保不備が露見で是正勧告！最悪「青色申告法人」取り消し処分


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Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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筆者が経営する株式会社ｅ－ＳＯＬは2019年1月8日の設立されました。


 

「後悔しない証憑電子化にはコンサルが必要」な５つの理由

後悔しない証憑電子化にはコンサルが必要な５つの理由

１ 電子帳簿保存法全体を俯瞰した検討ができれば、紙証憑を減らした上で、スキャナ保存に取り組める
・10条 「電子取引」の割合を増やす
・4条2項「書類データ保存」で控え書類は印刷せずに、データ保存を徹底する
・4条3項「スキャナ保存」は、残った紙証憑を電子化原本廃棄させる
・適格請求書保存方式（「インボイス制度」）についてのアドバイスも受けられる

２ 法令通達ＱＡを熟知した経験豊富なコンサルは、法令要件が確保可能な最適な運用提案ができる
・現状の紙の業務フローの詳細確認
・電子化した際の業務フローの検討（カメラ機能でのスキャン要件アドバイス）
・業務効率を向上させる、問題の業務不効率を改善させる、視点（要件分析・アセスメント対応力）

３ ユーザー部門に負担となるスキャニング作業と検索用データ入力の効果的な複数の選択肢の提示ができる
・スキャナの機能確認、複合機の有効利用という名の不都合な問題！
・データ手入力は最悪の選択！しかし、効率的な入力補助方法は複数の選択肢がある！（事前検証が必須）
・業務システムの元データを会計に自動転記しつつ、且つ、そのデータ加工で如何に効率的な運用提案ができるか

４ 税務署や国税局への説明同行含めて、安心して申請書や添付資料、適正事務処理５規程の作成支援が受けられる
・「電子化対象の書類」は、申請書の書き方次第で、運用範囲が決まってくる
・税務署や国税局からの質問時にアドバイスや情報提供が受けられる
・申請内容の変更や修正でも相談にのってもらえる

５ 運用トレーニング、テスト本番、本番、本番後の要件確保検査など伴走したサポートを受けられる
・情報システム担当にはサーバ＆ストレージの維持管理
・文書管理システムのシステム管理者には管理者教育指導
・各ユーザー向けハンズオントレーニング、習熟支援

筆者紹介　益田康夫　関西大学商学部卒業　本籍地神奈川県　メアド　masuda@e-sol.tokyo

1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。

Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。

特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。

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