製造業の「納品書」のペーパーレス化の要望が増えてきた！

税制調査会が考える「令和時代の税制」をつまみ食い

下記は、
令和元年９月　
経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方（案）より抜粋したも
のです。特に気になる点に色を付けてみました。

ここから読み取れるポイントは、２つです。
１）納税者への取引情報と帳簿情報をデータで積極的に開示させる動き
２）税務調査自体は、悪質事業者にフォーカスする
が大きな動きに今後なっていくと感じました。

皆さんは、如何でしょうか？

４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
 
⑴ 基本的な考え方 デジタル経済の進展、働き方の多様化、国境を越えた取引
の増大といった経済社会の構造変化に対応し、申告納税制度の下、納税者及び
税務当局を含む社会全体のコストを最小限に抑えつつ、納税者の自発的な納税
義務の履行が適正かつ円滑に実現できるよう、制度上及び運用上の措置を講じ
ていくことが重要である。

そのためには、まず、ＩＣＴの活用により、納税者の利便性の更なる向上やコ
ンプライアンスコストの最小化を図りつつ、同時に取引や申告の段階から正確
な手続を行うことができるような仕組みを構築することを目指すべきである。

また、経済取引が複雑化する中、課税逃れの未然防止や早期是正等を図るた
めには、課税関係の判断に必要となる情報について、納税者による自主的な開
示を促すとともに、税務当局も広く参考となる情報を適時に提供するなど、納
税者の予見可能性を高めていくことが必要である。税務調査などの事後的な対
応については、特に必要性の高い分野や悪質な事案等に重点化した上、それら
が効率的かつ効果的に実施されるよう環境を整備していくべきである。

これらの取組を進めていく際には、ＩＣＴ化の進展や経済におけるデータの
集積・利活用の拡大を踏まえ、セキュリティの確保に万全を期すとともに、納税
者及び税務当局における税務関係手続の流れを大胆に、かつ、スピード感を持
って見直す業務改革の視点が重要である。その際、デジタルファースト（原則と
して、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する）の考え方の下、関
連する業務プロセスを抜本的に見直すべきである。このような税務関係手続の
思い切った見直しを梃子として、企業経営のＩＣＴ化を後押しし、生産性の向
上を促すことが極めて重要である。

こうした考え方の下、税制や税務行政に対する国民の信頼を維持するととも
に、税の意義・役割等に対する理解を深めるための取組を充実させる必要があ
る。

全文を見見たい方は　こちら！

タイムスタンプは古い！Ｒ5年インボイス制度前に変わる？

税制調査会（第28回総会）議事録 より抜粋すると

税制調査会（第28回総会）
日 時：令和元年９月26日（木）14時29分～16時00分
場 所：財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

ー抜粋ー

（２）ＩＣＴを活用した納税者利便の向上

②電子帳簿等保存制度の見直し

納税者の利便性の更なる向上を図りつつ、同時に取引や申告の段階から正確な手続
を行うことができるような仕組みを構築する観点からは、電子的に授受された請求書
や領収書等のデータがそのまま帳簿データに反映されることが望ましい。また、事後
的な検証も可能となるよう、それらのデータが適正な形式で保存されることは、令和
５年 10 月以降、原則として全ての消費税課税事業者に適用される適格請求書等保存方
式（いわゆるインボイス制度）の円滑な実施にも資すると考えられる。

帳簿や請求書等のデータについては、平成 10 年に導入された電子帳簿等保存制度に
より、所定の要件の下、電子的に保存を行うことが認められている。例えば、取引相
手から電子的に受信した請求書等のデータは、タイムスタンプを付すなどデータの適
正性を確保するための所定の措置をとった上で、データのまま保存することが認めら
れている。しかし、ＩＣＴの進展に伴い、現在ではこのほかにも多様な手段によりデ
ータの適正性を確保することが可能となっていると考えられる。また、例えば、従業
員によるスマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済や、アプリ提供業者
から直接提供されるデータを活用した経費精算など、電子帳簿等保存制度の導入時に
は想定していなかったデータの授受やその活用方法も見られるようになっている。
このようなＩＣＴの活用により、企業等の業務プロセスの簡素化・効率化や誤りの
未然防止等を図る観点から、企業等の規模や業種に応じた経理・税務手続の実態を踏
まえた上で、データの適正性の確保にも配慮しつつ、電子帳簿等保存制度の見直しを
進めるべきである。

－抜粋ここまで－－

整理すると
１　令和5年10月からのインボイス制度が全ての消費税課税事業者に適用される
２　電子的に授受された請求書や領収書等のデータがそのまま帳簿データに反映
　　されることが望ましく、事後的な検証も可能となるよう、それらのデータが
　　適正な形式で保存されるなければならない
３　タイムスタンプを付すなどデータの適正性を確保するための所定の措置をと
　　った上で、データのまま保存することが認められていたが、ＩＣＴの進展に
　　伴い、現在ではこのほかにも多様な手段によりデータの適正性を確保するこ
　　とが可能となっていると考えられる。
４　電子帳簿等保存制度の導入時には想定していなかったデータの授受やその活
　　用方法も見られるようになって同法の見直しが必要だ
と読めます。

大いに賛成です！
しかし、「電子帳簿等保存制度の見直しを進めるべきである。」と結んでいる
ところに、疑問を呈せざるを得ない！

それは、法人税法や消費税法の見直しが抜けている点である。

では、下記５９条３項を見れば良くご理解いただけるだろう。
これをそのままにして、電子帳簿保存法を　いじっても　
「納税者の利便性の更なる向上を図りつつ、同時に取引や申告の段階から正確
な手続を行うことができるような仕組みを構築する観点」とは言えないと筆者は
強く考える。
 

日経電子版「請求書、紙の保存不要に」記事が気になる方へ

日経電子版「請求書、紙の保存不要に」記事の骨子

・財務省が完全ペーパーレスを促進に舵を切ったこと
・クラウド会計サービスを利用すれば請求書や領収書をデータ化して自動で会計税務処理できる
・紙で請求書や領収書の保管が不要になる

という経理部門にはありがたく思える記事なのですが、本質はどこにあるのかを見極める必要があります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51047710W9A011C1EE8000/

気軽に電子帳簿保存法スキャナ保存ができない要因

電子帳簿保存法の

証憑ペーパーレス実現には電子帳簿保存法の要件対応が必須

電子帳簿保存法という法律があります。
１９９８年に法整備されていて、当時は帳簿の電子保存がメインでした。
それが２００５年に取引関係書類である紙証憑のスキャナ保存制度が追加されました。
そこで現在の電子帳簿保存法の骨格が完成しました。
その後、電子帳簿保存法施行規則がＨ２７年Ｈ２８年Ｒ１年に改正されて今日に至っています。

○ 経済社会のICT化の進展を踏まえた電子帳簿等保存制度の見直し５
・電子帳簿等とスキャナ保存６
・国税関係帳簿書類の種類 ７
・タイムスタンプの機能 ８
・社外において領収書等を記録する場合のスキャナ保存の手続要件の見直し９
・電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し（令和元年度（平成31年度）改正）10
・電子帳簿等保存制度の利用状況11
これらの詳細が下記URLより確認できます。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai2.pdf

財務省が作成した公式資料なので　基本を押さえるには　もってこいの資料です。
 

帳簿や書類の保存にかかる負担を軽減するスキャナ保存制度

11月19日、国税庁ホームページの「WebTAXTV」に電帳法の動画が公開されました。
・動画は約１０分ものです。
・国税庁が制作したものなので少し硬いですが、紙の請求書の保存で何が問題か
　電子化して「スキャナ保存制度」を利用するとどう変わるのかが把握しやすく
　なっています。

是非とも下記URLをご確認ください。

【バックオフィスの効率化】はじめませんか、電子帳簿保存・スキャナ保存
帳簿や書類の保存にかかる負担を軽減するための電子帳簿等保存・スキャナ保存制度
についてご紹介しています。
http://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html
 

1. ホーム
2. 法令等
3. その他法令解釈に関する情報
4. 電子帳簿保存法関係　の　下記に詳しい情報が掲載されています。

電子帳簿保存法関係

1. 制度創設等の背景
2. 電子帳簿保存法の概要
3. 関係法令集等
4. 申請書等様式
5. 電子帳簿保存法上の電子データの保存要件
6. 電子帳票システムを利用している場合の申請事例
7. 電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
8. 電子帳簿保存法関係パンフレット
9. 令和元年度の税制改正による制度の見直しの概要
10. 電子帳簿保存及びスキャナ保存制度における要件適合性に関する事前相談窓口のご案内
    
    
    追記
    ・上記　電帳法のメニューページを初めて見た時の、筆者の印象は
    ・「どこに何が書かれているのか　よくわからない」が正直なところでした。
    ・それは何故か
    　・電子帳簿保存法は
    　　　帳簿の電子保存が1998年に規定されたのが基本で
    　　　スキャナ保存制度が2005年に付け足しされているから
    　　　読み手がスキャナ保存にフォーカスすると、腑に落ちない点だらけになってしまうからです。
    　　専門家であるはずの税理士先生も熱心に勉強されている方が少ないので
    　　スキャナ保存を良く知り、実務経験を持つ専門家に是非聞いてください。
    
    筆者の経験では
    ・富士ゼロックス社のArcSuiteでのスキャナ保存コンサル
    ・楽楽精算でのスマホによるスキャナ保存コンサル
    ・リコーのRidocでのスキャナ保存コンサル
    ・ドクター経費精算でのスキャナ保存コンサル
    ・経費バンクでのスキャナ保存コンサル
    など多数ご相談をお受けしています。

法人としての　はじめて　納税　

11月22日にメインバンクのＭに株式会社ｅ－ＳＯＬとしての、初納税に行ってきました。
納税種類は
・法人税
・地方法人税
・法人都民税
・法人事業税・地方法人特別税
と色々種類がありました。

たいした納税額ではないですが、すがすがしい気持ちになりました。
売上をあげて仕入れや経費を引いて、利益を出したものだからこそ
納税できる！という感じです。

青色申告法人としてのメリットは、やっと体感できましたし
会社を設立して、第2期を迎えて、得意先も拡大できそうな見通しが立ち
益々頑張っていきたいと考えています。

次の決算は９月末なので、そこで色々管理会計的な分析ができるのだろうと
漠然と考えていますが、早く基盤を拡大して、社会貢献できるように
励みたいと思います。

はじめての決算（第1期）を終えて

1月8日に株式会社を設立して　お客様や　仕入れ先様の　ご理解ご協力　ご支援のもと　無事　決算処理を終えることができました。

特に、ポイントとなったのは　池袋の田中税務会計事務所との出会いが大きかったです。
複数の税理士と面談しつつ、先に弥生会計を購入して、弥生の電話サポートを受けながら、仕訳帳などを付けましたが、フワフワしていて、自信が持てないまま2カ月程度経過しました。

最終的に　近場の会計事務所を２社比較した上で　契約させていただきましたが、田中先生は親切で、面倒見の良い方で助かりました。
私は　平成２７年に簿記３級取っていたので、やればできると漠然と思っていましたが、実務経験がある無しで、大きな違いがあるのだなと、つくづく感じました。

いまは、積極的に毎月記帳ができて、関連証憑の保管も、体系づけて整理ができるようになりました。
これらの実務経験は、私の本業であるアンテナハウス株式会社の営業やコンサル活動の大きな「糧」「ノウハウ」「武器」「信用力」につながっているとしみじみ感じている今日この頃です。

具体的に決算を終えて、手元に
・「決算報告書」
　　「貸借対照表」「損益計算書」「個別注記表」など
・「勘定科目内訳書」
・「法人税確定申告書」
・「適用額明細書」
・「法人事業概況説明書」
・「納付税一覧表」
・「都道府県民税・事業税・地方法人特別税の内訳明細書」
などがあり、その詳しい解説を顧問税理士から受けて、
一定の売上（成績）から経費を引いて利益を出して、その利益から納税することが実務体験でできたことは
この上もない貴重な経験でした。

既に１０月１日から第２期がスタートしていて、お客様も増える兆しがあり
順調な滑り出しができています。

これからは、設立前の苦労や困難や不安など乗り越えてきたことと、周囲の思いやりのある皆様のアドバイスを忘れることなく
頑張っていく所存です。

本ブログを読まれた方で、起業のお考えがあり、不安を感じている方がいらっしゃれば、少なからずアドバイスできますので
何なりとお申し付けください。
 

「楽楽明細」をお客様にお薦めして " 特長 " が明らかになりました！